2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7956 ＵＲＬ https://www.pigeon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）松永 勉 ＴＥＬ 03-3661-4204
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年２月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 100,017 － 17,072 － 17,284 － 11,538 －
2019年１月期 104,747 2.1 19,612 1.0 20,398 1.3 14,238 △1.9
（注）包括利益 2019年12月期 12,253百万円 （1.2％） 2019年１月期 12,111百万円 （△22.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 96.37 － 17.5 19.6 17.1
2019年１月期 118.89 － 22.8 24.0 18.7
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（注） 当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまし
て、当連結会計年度より決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる当連結
会計年度は、１月決算であった当社及び国内子会社につきましては2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ
月間を連結対象期間としております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている海外子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から
2019年12月31日までの12ヶ月を連結対象期間としております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 90,491 70,463 74.8 565.64
2019年１月期 85,618 66,582 75.0 536.43
（参考）自己資本 2019年12月期 67,722百万円 2019年１月期 64,242百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 14,098 △3,995 △8,734 32,416
2019年１月期 13,632 △4,704 △8,338 30,949
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 34.00 － 34.00 68.00 8,143 57.2 13.0
2019年12月期 － 35.00 － 35.00 70.00 8,383 72.7 12.7
2020年12月期（予想） － 36.00 － 36.00 72.00 68.4
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 109,000 － 18,100 － 18,100 － 12,600 － 105.23
（注）当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。
このため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 121,653,486株 2019年１月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2019年12月期 1,926,426株 2019年１月期 1,892,704株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 119,740,515株 2019年１月期 119,760,958株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年12月期 33,600株）が含まれており
ます。また役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当 …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、決算期の変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっておりま
す。このため、前年同期比較については記載しておりません。
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含みが継続しているものの、雇用・所得環境の着実な
改善や個人消費の持ち直し等、全体として緩やかに回復が続いております。一方、消費税率引上げ後の消費者マイ
ンドの動向等には依然留意する必要がある状況です。また、世界経済におきましては、通商問題を巡る動向、中国
経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等により不確実性が高まっており
ます。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」において、ス
ローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をか
ける～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また３つの基本戦略
を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんとご
家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、実行す
る。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すとともに、
中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化する。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピジ
ョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上
高は、1,000億17百万円となりました。利益面におきましては、、営業利益は170億72百万円、経常利益は172億84
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は115億38百万円となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおり
です。
・米ドル：109.02円（110.43円）
・中国元： 15.77円（ 16.70円）
注：（ ）内は前連結会計年度の為替換算レート
② セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事
業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、特に下期に入ってからの訪日外国人等によるインバウンド需要の低下等もあり、308億13百
万円、セグメント利益は、46億97百万円となりました。
当事業におきましては、新商品として、8月に、体になじむ柔らかい素材で赤ちゃんにやさしくフィットし、マ
マやパパの体の高い位置で抱っこすることで、肩腰の負担を軽減できるイギリス生まれの抱っこひも「caboo(カブ
ー)」シリーズ、肌の角層細胞内に存在するたんぱく質で肌のバリア機能をサポートする「フィラグリン」に着目
したベビースキンケアシリーズ「filbaby（フィルベビー）」を新発売しました。さらに10月には、当社商品を安
心して手軽にご購入いただける公式通販サイトとして、「ピジョン公式オンラインショップ」並びに「ピジョン公
式楽天市場店」をオープンし、一層の販売強化に取り組んでおります。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレ
ッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計
年度において32回開催し、合計で約3,000名以上の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女
性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、今後もさらにお客様にお使い
いただきやすくなるよう、改善を進めてまいります。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
「子育て支援事業」
当事業の売上高は34億92百万円となり、セグメント利益は49百万円となりました。
2018年3月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育施設の一括受託契約が終了となっておりま
すが、当連結会計年度におきましては、事業所内保育施設74箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内
容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、65億46百万円、セグメント利益は３億86百万円となりました。
当事業におきましては、２月に介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」
を発売いたしました。さらに、入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から生まれた『清潔ケ
ア』シリーズ」も発売しております。さらなる小売店及び介護施設への営業活動の強化、介護サービスの品質向上
など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、368億24百万円、セグメント利益は124億83百万円となりました。
当事業におきましては、主力商品の哺乳器・乳首品の販売が引き続き堅調に推移する中、さく乳器や洗濯用品等
の販売も順調に伸長しております。
また、引き続き拡大しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSを活用した直接的な消費者と
のコミュニケーションの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオフライン活動の
強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は114億82百万円、セグメント利益は、売上総利益率の改善に加え、販管費の効
果的な使用もあり、20億７百万円となりました。
ASEAN地域・中東諸国、インド等、当事業の管轄エリアおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進する
とともに、引き続き当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいりま
す。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は132億13百万円、セグメント利益は17億84百万円となりました。
北米ではDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）チャネルでのさく乳器の売上が順調に推移してお
り、今後も新商品の開発・投入などを行い、更なる販売強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場
（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）や欧州での販売も順調に推移しており、一層の事業拡大に向け、Eコマース
の強化に加え、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は13億43百万円、セグメント利益は72百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、904億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ48億73百万円の増加
となりました。
流動資産は37億31百万円増加、固定資産は11億41百万円増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が14億67百万円、受取手形及び売掛金が15億83百万円、商品及び製
品が７億84百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が５億46百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、200億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億91百万円増加と
なりました。流動負債は15百万円増加、固定負債は９億76百万円増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払金が７億２百万、未払法人税等が６億78百万減少したものの、支払手形及び
買掛金が３億32百万円、その他が10億41百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、役員退職慰労引当金が５億99百万減少したものの、その他が10億86百万円増加し
たことによるものです。
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③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、704億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ38億81百万円増加
となりました。
その主な要因は、利益剰余金が32億75百万円、為替換算調整勘定が３億38百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億67
百万円増加し、324億16百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、140億98百万円（前年同期は136億32百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益171億４百万円、減価償却費32億76百万円、仕入債務の増加額８億96百万円の増加要因に
対し、売上債権の増加額17億91百万、たな卸資産の増加額７億13百万円、法人税等の支払額58億54百万円等の減少
要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、39億95百万円（前年同期は47億４百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出34億13百万円に、無形固定資産の取得による支出６億６百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、87億34百万円（前年同期は83億38百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額82億30百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りです。
2018年１月期 2019年１月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 72.2 75.0 74.8
時価ベースの自己資本比率（％） 607.1 593.1 539.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.0 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 1,523.8 6,779.1 272.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を策定し、さらなる事業運営体制
の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略及びその基盤となる機能戦略に基づく諸施策を確実に実行
し、経営品質の向上に取り組んでまいります。
「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続
き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業」「シンガポール事業」「ランシノ
事業」の３つの事業本部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での
事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（ＧＨＯ）の機
能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国
事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グル
ープの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを
基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規
事業投資や研究開発投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資
など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2017年３月に発表いたしました「第６次中期経営計
画（2018年１月期～2019年12月期）」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とする
ことを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり35円（普通配当35円）
として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり35円（普通配当35円）を予定しております。その結果、当
事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり70円（普通配当70円）を予定しております。
また、次期の株主配当につきましては、本日発表しました「第７次中期経営計画」における株主の皆様への利益
還元目標（各営業期における前期比増配、連結総還元性向55%程度）に基づき、当期に比べ２円増配となる１株当
たり72円とさせていただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,949 32,416
受取手形及び売掛金 15,004 16,588
商品及び製品 7,360 8,144
仕掛品 405 400
原材料及び貯蔵品 2,839 2,666
未収入金 778 723
その他 1,062 1,210
貸倒引当金 △197 △216
流動資産合計 58,201 61,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,362 16,697
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,672 △9,639
建物及び構築物（純額） 6,689 7,058
機械装置及び運搬具 18,019 18,932
減価償却累計額 △11,821 △12,887
機械装置及び運搬具（純額） 6,198 6,044
工具、器具及び備品 6,642 7,330
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,007 △5,378
工具、器具及び備品（純額） 1,634 1,952
土地 5,577 5,865
建設仮勘定 1,026 1,573
有形固定資産合計 21,127 22,494
無形固定資産
のれん 1,000 867
ソフトウエア 463 2,484
ソフトウエア仮勘定 2,200 －
その他 558 511
無形固定資産合計 4,223 3,863
投資その他の資産
投資有価証券 889 950
破産更生債権等 3 0
繰延税金資産 565 594
保険積立金 177 165
その他 434 491
貸倒引当金 △5 △0
投資その他の資産合計 2,066 2,200
固定資産合計 27,417 28,558
資産合計 85,618 90,491
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 4,900
電子記録債務 1,960 2,009
未払金 3,363 2,660
未払法人税等 1,951 1,272
賞与引当金 972 928
返品調整引当金 32 41
訴訟損失引当金 － 8
その他 2,775 3,817
流動負債合計 15,623 15,638
固定負債
繰延税金負債 2,359 2,642
退職給付に係る負債 309 417
株式給付引当金 － 98
役員退職慰労引当金 599 －
その他 144 1,231
固定負債合計 3,412 4,389
負債合計 19,036 20,028
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 55,704 58,979
自己株式 △951 △1,088
株主資本合計 65,131 68,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 25
為替換算調整勘定 △910 △572
その他の包括利益累計額合計 △888 △547
非支配株主持分 2,339 2,741
純資産合計 66,582 70,463
負債純資産合計 85,618 90,491
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 104,747 100,017
売上原価 50,882 49,207
売上総利益 53,865 50,809
返品調整引当金戻入額 35 31
返品調整引当金繰入額 42 40
差引売上総利益 53,858 50,800
販売費及び一般管理費 34,246 33,727
営業利益 19,612 17,072
営業外収益
受取利息 228 171
受取配当金 18 15
為替差益 108 －
助成金収入 650 759
その他 289 190
営業外収益合計 1,295 1,136
営業外費用
支払利息 2 51
売上割引 452 233
為替差損 － 596
その他 54 42
営業外費用合計 509 924
経常利益 20,398 17,284
特別利益
固定資産売却益 131 7
投資有価証券売却益 112 113
特別利益合計 243 121
特別損失
固定資産売却損 7 9
固定資産除却損 278 100
減損損失 93 189
ゴルフ会員権売却損 － 1
特別損失合計 379 300
税金等調整前当期純利益 20,262 17,104
法人税、住民税及び事業税 5,794 5,067
法人税等調整額 △127 267
法人税等合計 5,667 5,335
当期純利益 14,594 11,769
非支配株主に帰属する当期純利益 356 230
親会社株主に帰属する当期純利益 14,238 11,538
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 14,594 11,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 3
為替換算調整勘定 △2,460 479
その他の包括利益合計 △2,483 483
包括利益 12,111 12,253
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,814 11,880
非支配株主に係る包括利益 296 372
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 49,729 △949 59,158
当期変動額
剰余金の配当 △8,263 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 14,238 14,238
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5,974 △1 5,972
当期末残高 5,199 5,179 55,704 △951 65,131
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 44 1,490 1,534 2,119 62,812
当期変動額
剰余金の配当 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 14,238
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△22 △2,400 △2,423 220 △2,202
額）
当期変動額合計 △22 △2,400 △2,423 220 3,770
当期末残高 21 △910 △888 2,339 66,582
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当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 55,704 △951 65,131
当期変動額
剰余金の配当 △8,263 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 11,538 11,538
自己株式の取得 △137 △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,275 △137 3,138
当期末残高 5,199 5,179 58,979 △1,088 68,269
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 21 △910 △888 2,339 66,582
当期変動額
剰余金の配当 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 11,538
自己株式の取得 △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3 338 341 401 743
額）
当期変動額合計 3 338 341 401 3,881
当期末残高 25 △572 △547 2,741 70,463
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,262 17,104
減価償却費 2,638 3,276
減損損失 93 189
のれん償却額 166 181
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 16
賞与引当金の増減額（△は減少） △47 △37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28 88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 82 △599
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 98
受取利息及び受取配当金 △246 △187
支払利息 2 51
為替差損益（△は益） 65 0
固定資産売却損益（△は益） △123 1
固定資産除却損 278 100
売上債権の増減額（△は増加） 646 △1,791
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,300 △713
仕入債務の増減額（△は減少） △70 896
投資有価証券売却損益（△は益） △112 △113
未払金の増減額（△は減少） 196 △317
未払消費税等の増減額（△は減少） △391 △79
破産更生債権等の増減額（△は増加） 6 3
その他 △1,263 1,631
小計 19,887 19,803
利息及び配当金の受取額 238 171
利息の支払額 △2 △22
法人税等の支払額 △6,491 △5,854
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,632 14,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,686 △3,413
有形固定資産の売却による収入 453 71
無形固定資産の取得による支出 △1,704 △606
投資有価証券の取得による支出 △1 △157
投資有価証券の売却による収入 212 209
保険積立金の積立による支出 △0 △0
保険積立金の払戻による収入 － 12
貸付けによる支出 △1 －
貸付金の回収による収入 6 －
敷金の差入による支出 △39 △9
敷金の回収による収入 101 9
その他 △44 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,704 △3,995
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △8,260 △8,230
非支配株主への配当金の支払額 △75 △121
自己株式の取得による支出 △1 △137
その他 － △245
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,338 △8,734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △986 98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △397 1,467
現金及び現金同等物の期首残高 31,346 30,949
現金及び現金同等物の期末残高 30,949 32,416
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社、並びに米国基準を
適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべてのリ
ースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微です。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（追加情報）
(連結決算日の変更）
当社は、連結決算日を１月31日としておりましたが、海外連結子会社と決算期を統一することで、グローバ
ルな事業運営の推進及び経営情報の透明性の向上を図るため、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決
議により、連結決算日を12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度は、2019年２月１日から12月31日までの11ヶ月間となっております。
経過期間となる当連結会計年度は、１月決算であった当社及び国内子会社につきましては2019年２月１日か
ら2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間としております。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている海外子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日か
ら2019年12月31日までの12ヶ月を連結対象期間としております。
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、
取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及
び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締
役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付
又は給付する制度です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は136百万円、株式数は
33,600株です。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売や
サービス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動
を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護
事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
（主要製品）授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、
ベビー外出用品、女性ケア用品（サプリメント、マタニティ用品）、その他
② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
（主要サービス）保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他
③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
（主要製品）失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、
介護支援サービス、その他
④ 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っておりま
す。
⑤ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸
国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑥ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務
(注)２
その他 諸表
国内 ヘルス シンガ 合計 (注)３
子育て ランシノ (注)１ 計上額
ベビー・
支援事業
ケア・ 中国事業 ポール
事業
計 (注)４
(注)６
ママ事業 介護事業 事業 (注)５
売上高
外部顧客への
35,593 4,472 6,986 35,411 8,262 12,618 103,344 1,402 104,747 － 104,747
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 170 3,871 135 4,176 － 4,176 △4,176 －
又は振替高
計 35,593 4,472 6,986 35,581 12,133 12,753 107,521 1,402 108,924 △4,176 104,747
セグメント利益 6,096 169 353 11,972 2,744 1,576 22,912 142 23,054 △3,442 19,612
セグメント資産 14,857 973 3,596 26,645 15,921 5,915 67,910 1,306 69,216 16,402 85,618
その他の項目
減価償却費
596 27 108 757 802 119 2,411 48 2,460 178 2,638
(注)７
のれんの償却
－ － － － 159 6 166 － 166 － 166
額
有形固定資産
及び無形固定
1,018 32 207 1,225 953 307 3,743 66 3,810 1,565 5,376
資産の増加額
(注)８
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額16,402百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産17,634百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等
を溯って適用した後の金額となっております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務
(注)２
その他 諸表
国内 ヘルス シンガ 合計 (注)３
子育て ランシノ (注)１ 計上額
ベビー・
支援事業
ケア・ 中国事業 ポール
事業
計 (注)４
(注)６
ママ事業 介護事業 事業 (注)５
売上高
外部顧客への
30,813 3,492 6,546 36,724 8,050 13,045 98,673 1,343 100,017 － 100,017
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － 99 3,432 168 3,700 － 3,700 △3,700 －
又は振替高
計 30,813 3,492 6,546 36,824 11,482 13,213 102,373 1,343 103,717 △3,700 100,017
セグメント利益 4,697 49 386 12,483 2,007 1,784 21,409 72 21,481 △4,408 17,072
セグメント資産 15,484 897 3,492 27,629 16,389 6,867 70,762 1,301 72,063 18,428 90,491
その他の項目
減価償却費
651 21 102 1,020 858 130 2,785 53 2,838 568 3,406
(注)７
のれんの償却
－ － － － 175 6 181 - 181 － 181
額
有形固定資産
及び無形固定
756 8 79 1,395 1,145 323 3,707 45 3,753 306 4,059
資産の増加額
(注)８
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,408百万円には、セグメント間取引消去△84百万円、配賦不能営業費用△4,324
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額18,428百万円には、セグメント間取引消去△899百万円、全社資産19,328百万円が
含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券等）、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 536円43銭 565円64銭
１株当たり当期純利益 118円89銭 96円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 14,238 11,538
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,238 11,538
（百万円）
期中平均株式数（株） 119,760,958 119,740,515
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当連結会計年度において、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、
「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」としていた報告セグメントを、2019年12月16日付
の組織改正に伴い、翌連結会計年度より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ
事業」の４つの報告セグメントに変更いたします。また、当連結会計年度の「その他」の区分に含まれている
日本国内の生産子会社による当社グループ外への製造販売事業は、翌連結会計年度より「日本事業」に集約い
たします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額
に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
シンガポール ランシノ 合計 計上額
日本事業 中国事業 (注)１
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 42,193 36,728 8,050 13,045 100,017 - 100,017
セグメント間の内部売
2,367 621 5,537 169 8,696 △8,696 ー
上高又は振替高
計 44,560 37,350 13,588 13,214 108,713 △8,696 100,017
セグメント利益 4,084 12,685 1,965 1,823 20,559 △3,486 17,072
（注）１．セグメント利益の調整額△3,486百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、配賦不能営業費用
△3,441百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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