2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月２日
上場会社名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7956 URL https://www.pigeon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）松永 勉 （ＴＥＬ）03-3661-4204
四半期報告書提出予定日 2019年９月６日 配当支払開始予定日 2019年10月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 52,519 △0.6 9,257 △15.1 9,608 △17.7 6,565 △19.0
2019年１月期第２四半期 52,847 7.7 10,907 17.3 11,679 24.5 8,109 24.9
（注）包括利益 2019年12月期第２四半期 6,393百万円 （△1.4％） 2019年１月期第２四半期 6,483百万円 （0.4％）
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 54.83 －
2019年１月期第２四半期 67.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 88,714 68,681 74.7
2019年１月期 85,618 66,582 75.0
（参考）自己資本 2019年12月期第２四半期 66,244百万円 2019年１月期 64,242百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 － 34.00 － 34.00 68.00
2019年12月期 － 35.00
2019年12月期（予想） － 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年２月１日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 106,200 － 20,000 － 20,000 － 14,300 － 119.40
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款の一部変更の件」が承認されたことを受け
まして、2019年度より決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる2019
年12月期は、１月決算の子会社につきましては2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象
期間としております。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている子会社につきましては、従来通り、2019年１月１日から2019
年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）をご参照下さい。」
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ 121,653,486株 2019年１月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 1,926,322株 2019年１月期 1,892,704株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 119,751,859株 2019年１月期２Ｑ 119,761,046株
（注）期末自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（2019年12月期２Ｑ 33,600株）が含まれて
おります。また役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さは続いているものの、雇用・所得環境の
改善や個人消費の持ち直し等も見られ、全体として緩やかな回復基調となっております。一方世界経済におきまし
ては、米中貿易摩擦の継続等、通商問題の動向及び為替市場の変動等、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」においてスロ
ーガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかけ
る～”と掲げ、その最終年度としてさらなる成長に向けた取り組みを行っております。また３つの基本戦略を定
め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１）Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃんと
ご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、
実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュ・フローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すととも
に、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化す
る。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後のピ
ジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当第２四半期連結累計期間におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました
結果、売上高は525億19百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比
で約0.5ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費の増加等もあり営業利益は92億57百万円（前年同期
比15.1％減）、経常利益は96億８百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65億65百
万円（前年同期比19.0％減）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。
・米ドル：110.05円（108.67円）
・中国元： 16.20円（ 17.08円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事
業」、「中国事業」、「シンガポール事業」並びに「ランシノ事業」の計６セグメントとなっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
・国内ベビー・ママ事業
当事業の売上高は、引き続きインバウンド需要の軟調な推移等を背景に、179億64百万円（前年同期比2.5％
減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少や原価率の上昇に加え、販売費及び一般管理費の増加も
あり、前年実績を下回る29億71百万円（前年同期比15.5％減）となりました。当事業におきましては、５月
に、「エアタイヤ搭載による快適な走行性」はそのままに、重さ・サイズ・使い勝手を向上した３輪エアタイ
ヤベビーカー「palskip(パルスキップ)」を新発売しました。さらに６月には、キャスターにボールベアリン
グを採用してなめらかな押し心地と乗り心地が進化したベビーカー「Runfee（ランフィ） RA9」の企業・数量
限定品「Runfee Lino’n（ランフィ リノン）RA9L ボタニカルズー」を発売し、順調に売上を拡大しておりま
す。また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象としたプレママ
クラス、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当第２
四半期連結累計期間において16回開催し、合計で約1,500名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・
育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、お客様がさらに使いやすくなるよ
う改善を進めてまいります。
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・子育て支援事業
当事業の売上高は19億20百万円（前年同期比25.1％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比41.9％
減）となり前年実績を下回りました。なお、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構の保育施設運
営事業を終了したことが業績変動の主たる要因となっております。当第２四半期連結累計期間におきまして
は、事業所内保育施設73箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事
業を展開してまいります。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、34億80百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比
7.7％減）となりました。当事業におきましては、２月に発売した介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視
した新シリーズ「プロフィットケア」、また入浴できない時でも体を清潔に保てるスキンケア商品「看護から
生まれた『清潔ケア』シリーズ」に関するWEB特設サイトを５月に開設するなど、商品周知及び販売拡大に取
り組んでおります。引き続き、競争優位性のある新商品の投入、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底
してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、176億72百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は62億91百万円（前年同期比
1.7％増）となりました。当事業におきましては、主力商品である哺乳器及び乳首の販売が堅調に拡大する中、
「薬用スキンケア（ももの葉）シリーズ」に加え、さく乳器の販売も順調に推移しております。引き続き拡大が
見込まれるEコマースを中心に取り組み強化を行うとともに、SNSを活用した直接的な消費者とのコミュニケーシ
ョンの活性化、また実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き
実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は60億79百万円（前年同期比2.8％増）となりましたが、原価率の上昇等に
より、セグメント利益は13億５百万円（前年同期比9.2％減）となりました。ASEAN地域・中東諸国・インド
等、当事業の管轄エリアにおきましては、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、引き続き当社ブ
ランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は65億72百万円（前年同期比4.1％増）となりましたが、販売費及び一般管
理費の増加等もあり、セグメント利益は９億６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。北米ではDMEチャ
ネルでのさく乳器の売上が順調に推移しており、更なる強化及び拡大を進めてまいります。また、中国市場
（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）及び欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケ
ティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は７億25百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比23.6％減）
となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は887億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億95百万
円の増加となりました。流動資産は24億40百万円の増加、固定資産は６億54百万円の増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が12億４百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が34億37百万
円、商品及び製品が４億24百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が３億84百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は200億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億96百万
円の増加となりました。流動負債は４億78百万円の増加、固定負債は５億18百万円の増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が10億56百万円、電子記録債務が５億11百万円増加したこと
によるものです。
固定負債の増加の主な要因は、固定負債のその他が10億33百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は686億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億98百
万円の増加となりました。
純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が３億53百万円減少したものの、利益剰余金が24億94百万円増加
したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」におきましては、スローガンを“Building our
dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”と掲げておりま
す。
さらなる事業運営体制の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略及びその基盤となる機能戦略に基づ
く諸施策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度は、この第６次中期経営計画の最終年度として、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
※2019年４月25日開催の第62期定時株主総会にて決算期を１月31日から12月31日へ変更しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,949 29,745
受取手形及び売掛金 15,004 18,442
商品及び製品 7,360 7,784
仕掛品 405 420
原材料及び貯蔵品 2,839 2,804
その他 1,840 1,637
貸倒引当金 △197 △192
流動資産合計 58,201 60,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,689 7,214
土地 5,577 5,587
その他（純額） 8,859 9,243
有形固定資産合計 21,127 22,045
無形固定資産
のれん 1,000 915
その他 3,223 3,118
無形固定資産合計 4,223 4,034
投資その他の資産
その他 2,071 1,996
貸倒引当金 △5 △4
投資その他の資産合計 2,066 1,991
固定資産合計 27,417 28,071
資産合計 85,618 88,714
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,567 5,624
電子記録債務 1,960 2,471
未払法人税等 1,951 1,569
賞与引当金 972 1,022
返品調整引当金 32 35
訴訟損失引当金 － 7
その他 6,138 5,369
流動負債合計 15,623 16,101
固定負債
退職給付に係る負債 309 363
株式給付引当金 － 30
役員退職慰労引当金 599 －
その他 2,503 3,537
固定負債合計 3,412 3,931
負債合計 19,036 20,032
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 55,704 58,198
自己株式 △951 △1,088
株主資本合計 65,131 67,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21 19
為替換算調整勘定 △910 △1,264
その他の包括利益累計額合計 △888 △1,244
非支配株主持分 2,339 2,437
純資産合計 66,582 68,681
負債純資産合計 85,618 88,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 52,847 52,519
売上原価 25,745 25,881
売上総利益 27,101 26,638
返品調整引当金戻入額 29 30
返品調整引当金繰入額 66 36
差引売上総利益 27,063 26,632
販売費及び一般管理費 16,156 17,375
営業利益 10,907 9,257
営業外収益
受取利息 131 83
為替差益 145 －
助成金収入 665 753
その他 79 113
営業外収益合計 1,020 950
営業外費用
支払利息 1 8
売上割引 220 236
為替差損 － 327
その他 27 26
営業外費用合計 248 599
経常利益 11,679 9,608
特別利益
固定資産売却益 5 4
投資有価証券売却益 108 113
特別利益合計 113 118
特別損失
固定資産売却損 0 8
固定資産除却損 9 42
特別損失合計 9 50
税金等調整前四半期純利益 11,783 9,675
法人税、住民税及び事業税 3,450 3,069
法人税等調整額 7 △93
法人税等合計 3,457 2,976
四半期純利益 8,325 6,699
非支配株主に帰属する四半期純利益 216 134
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,109 6,565
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 8,325 6,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 △2
為替換算調整勘定 △1,839 △303
その他の包括利益合計 △1,841 △305
四半期包括利益 6,483 6,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,368 6,210
非支配株主に係る四半期包括利益 115 183
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,783 9,675
減価償却費 1,298 1,853
のれん償却額 85 112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △69 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △98 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 48
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 62 △599
受取利息及び受取配当金 △132 △98
支払利息 1 25
固定資産売却損益（△は益） △4 3
固定資産除却損 9 42
投資有価証券売却損益（△は益） △108 △113
売上債権の増減額（△は増加） △2,002 △3,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,628 △566
仕入債務の増減額（△は減少） 1,071 1,755
未払金の増減額（△は減少） △15 △224
未払消費税等の増減額（△は減少） △760 △382
破産更生債権等の増減額（△は増加） － 1
その他 △1,555 810
小計 7,950 8,520
利息及び配当金の受取額 135 87
利息の支払額 △1 △8
法人税等の支払額 △3,742 △3,268
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,342 5,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,876 △1,893
有形固定資産の売却による収入 61 35
無形固定資産の取得による支出 △963 △401
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 204 209
保険積立金の積立による支出 △0 △0
保険積立金の払戻による収入 － 12
貸付けによる支出 △1 △0
貸付金の回収による収入 4 0
敷金の差入による支出 △23 △5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △29
支出
敷金の回収による収入 92 4
その他 △16 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,519 △2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4,188 △4,072
非支配株主への配当金の支払額 △68 △86
自己株式の取得による支出 △1 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,258 △4,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △635 △93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,071 △1,204
現金及び現金同等物の期首残高 31,346 30,949
現金及び現金同等物の四半期末残高 28,275 29,745
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(IFRS16号「リース」の適用)
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、日本基準を採用する当社及び国内子会社並びに米国基
準を適用する米国子会社を除き、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則すべての
リースについて資産及び負債を認識することといたしました。
なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、
取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業
価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称され
る仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度
及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、
取締役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時
に交付または給付する制度です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存するか当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は136百万
円、株式数は33,600株であります。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
国内 ヘルス シンガ 合計 計算書
子育て ランシノ （注）１ （注）２
ベビー・
支援事業
ケア・ 中国事業 ポール
事業
計 計上額
ママ事業 介護事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
18,428 2,563 3,519 17,289 4,100 6,316 52,218 628 52,847 － 52,847
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 75 1,814 － 1,889 － 1,889 △1,889 －
振替高
計 18,428 2,563 3,519 17,364 5,915 6,316 54,108 628 54,736 △1,889 52,847
セグメント利益 3,516 74 240 6,183 1,437 1,005 12,455 57 12,513 △1,606 10,907
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グルー
プ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,606百万円には、セグメント間取引消去20百万円、配賦不能営業費用△1,626百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
その他 調整額
国内 ヘルス シンガ 合計 計算書
子育て ランシノ （注）１ （注）２
ベビー・
支援事業
ケア・ 中国事業 ポール
事業
計 計上額
ママ事業 介護事業 事業 （注）３
売上高
外部顧客への売
17,964 1,920 3,480 17,616 4,267 6,544 51,793 725 52,519 － 52,519
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － 55 1,811 28 1,895 － 1,895 △1,895 －
振替高
計 17,964 1,920 3,480 17,672 6,079 6,572 53,689 725 54,414 △1,895 52,519
セグメント利益 2,971 42 221 6,291 1,305 906 11,738 44 11,783 △2,525 9,257
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の生産子会社が、当社グルー
プ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,525百万円には、セグメント間取引消去△76百万円、配賦不能営業費用△2,448
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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