2021年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場会社名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7956 URL https://www.pigeon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）田窪 伸郎 ＴＥＬ 03-3661-4204
四半期報告書提出予定日 2021年５月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年12月期第１四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 21,359 △6.5 2,861
△15.9 3,454 △10.6 2,008 △30.0
2020年12月期第１四半期 22,836 △10.3 3,403
△24.4 3,864 △13.3 2,869 △8.6
（注）包括利益 2021年12月期第１四半期 4,165百万円 （245.2％） 2020年12月期第１四半期 1,206百万円 （△69.9％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第１四半期 16.79 －
2020年12月期第１四半期 23.97 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第１四半期 92,823 72,417 75.0
2020年12月期 93,472 72,625 74.8
（参考）自己資本 2021年12月期第１四半期 69,655百万円 2020年12月期 69,903百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 36.00 － 36.00 72.00
2021年12月期 －
2021年12月期（予想） 37.00 － 37.00 74.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期
100,800 1.4 16,500 7.7 16,700 3.6 11,100 4.3 92.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期１Ｑ 121,653,486株 2020年12月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2021年12月期１Ｑ 2,017,950株 2020年12月期 2,017,880株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期１Ｑ 119,635,598株 2020年12月期１Ｑ 119,727,060株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2021年12月期１Q及び2020年12月期 124,800
株）が含まれております。また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2021年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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ピジョン株式会社(7956) 2021年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳
しい状況の中、一部では持ち直しの動きも見られ始めています。日本を含む世界経済においては、感染拡大の防止
策を講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封
鎖等が発生しており、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12
月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その２年目としてこ
れらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、収益認識に関する会
計基準等の適用により売上高は、213億59百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面におきましては、売
上減少の一方、積極的な販売促進費・広告宣伝費等の使用もあり、営業利益は28億61百万円（同15.9％減）、経常
利益は34億54百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８百万円（同30.0％減）となりま
した。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
なお、当第１四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。
・米ドル：106.04円（108.97円）
・中国元： 16.36円（ 15.61円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び
「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。
各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しています関係で、「日本事業」及び「中国事業」セグメントにつきましては、基準の異なる算定方法に基づい
た数値を用いております。詳細については、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
＜日本事業＞
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の
全体の売上高は収益認識に関する会計基準等を適用した事もあり97億17百万円（前年同期比15.2％減）、セグメン
ト利益は売上高の減少に伴う総利益の減少等により、前年同期実績を下回る６億３百万円（同32.1％減）となりま
した。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人の消滅によるインバウンド需要への影響もあり、哺乳器等の
売上高が減少しております。一方、当社が注力しているさく乳器は好調に推移しています。当事業におきまして
は、２月に、水分たっぷり厚さ1.5倍の「でこポこシート」で、新生児のデリケート肌をやさしくふきあげる「お
しりナップ プレミアム極上厚手」、３月にクラス最高レベルの段差乗り越え性を実現した「Runfee（ランフィ）
RB1」を新発売しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、当社ベビーカーの特徴をわかりやすくお伝えするSNSラ
イブ配信を行い、合計で1,600名以上の方にご視聴いただいた他、出産前の方を対象としたクッキング動画の配信
も実施し、多くの方にご覧いただいております。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを
通じたサポートコンテンツの充実、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の更な
る改善を進めてまいります。
ヘルスケア・介護用品の一部商品では、前年からの衛生関連用品の需要増が一巡したこともあり、売上が前年同
期を下回っております。ヘルスケア用品につきましては、当社のブランド「ハビナース」の口腔ケアシリーズを
「クリンスマイルシリーズ」へ一新し、「入れ歯の歯みがき」と「薬用口腔保湿ミスト」を新たにラインアップへ
加え、2021年２月に販売を開始しております。
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ピジョン株式会社(7956) 2021年12月期 第１四半期決算短信
子育て支援におきましては、当第１四半期連結累計期間において事業所内保育施設等71箇所にてサービスを展開
しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開してまいります。
＜中国事業＞
当事業の売上高は76億85百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は24億34百万円（同1.1％増）となりま
した。
中国本土は新型コロナウイルス感染症拡大の影響からいち早く回復しており、主力である哺乳器をはじめ、基礎
研究に注力しているスキンケア商品等の販売が堅調に推移いたしました。
利益面におきましては、拡大が急加速しているEコマース等への積極的な販売促進費の投入等を実施した一方、
売上伸長に伴う総利益の増加もあり、前年を上回る結果となりました。
SNSやライブ配信等を活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支
援、実店舗での店頭販売促進や新商品の配荷促進、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増や
し、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は28億69百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は３億56百万円（同46.8％減）となり
ました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、企業活動の制限
や消費停滞が継続している他、タイの生産工場における日本向け製品の出荷減少等もあり、引き続き厳しい状況と
なっております。今後も、中間層向け商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して
積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は31億17百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は３億18百万円（同20.3％減）となり
ました。
北米では、Eコマースチャネルでの売上が好調である他、乳首ケアクリームや母乳保存バッグの売上も伸長して
おります。一方、市場競争が一層厳しくなっている一部の消耗品群においては、売上は前年同期を下回っておりま
す。
利益につきましては、積極的な販売管理費の使用により前年同期を下回っております。今後は、北米に加えて、
中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）や欧州等での一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマ
ースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は928億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億49百万
円の減少となりました。流動資産は11億39百万円の減少、固定資産は４億89百万円の増加となりました。
流動資産の減少の主な要因は、商品及び製品が16億46百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億96百万円増加したも
のの、現金及び預金が34億36百万円減少、受取手形及び売掛金が６億10百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産のその他が５億66百万円減少、無形固定資産のその他が１億９百万
円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が11億28百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は204億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億40百万
円の減少となりました。流動負債は１億87百万円の減少、固定負債は２億53百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、製品自主回収関連費用引当金５億７百万円の発生、支払手形及び買掛金が11億19
百万円増加、賞与引当金が２億17百万円増加したものの、未払法人税等が９億27百万円減少、その他が11億72百万
円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が３億10百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は724億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億８百
万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、為替換算調整勘定が20億46百万円増加したものの、利益剰余金が23億２百万円減少
したことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本国内及び世界各国での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、現時点においても先行きは
不透明であり、今後の動向や当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。しかしな
がら、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴う断続的な都市封鎖や移動制限の発出等は当面続くと予測し、
2021年12月期及び2022年12月期の定量目標に関して、2021年２月10日に発表した「中期経営計画の修正に関するお
知らせ」において見直しを行いました。
当該修正計画を達成すべく、さらなる事業運営体制の整備、強化を図りながら、各事業戦略及びその基盤となる
機能戦略に基づく諸対策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,163 33,726
受取手形及び売掛金 15,085 14,475
商品及び製品 8,256 9,903
仕掛品 350 510
原材料及び貯蔵品 2,768 3,365
その他 1,783 2,298
貸倒引当金 △178 △188
流動資産合計 65,231 64,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,212 8,340
土地 6,009 6,050
その他（純額） 10,040 9,473
有形固定資産合計 23,262 23,864
無形固定資産
のれん 647 632
その他 2,310 2,201
無形固定資産合計 2,957 2,833
投資その他の資産
その他 2,021 2,033
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,020 2,032
固定資産合計 28,241 28,731
資産合計 93,472 92,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,757 5,876
電子記録債務 1,670 1,796
未払法人税等 1,906 978
賞与引当金 952 1,170
製品自主回収関連費用引当金 － 507
返品調整引当金 53 －
訴訟損失引当金 7 3
その他 6,315 5,143
流動負債合計 15,664 15,477
固定負債
退職給付に係る負債 440 471
株式給付引当金 205 232
その他 4,535 4,224
固定負債合計 5,181 4,928
負債合計 20,846 20,405
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ピジョン株式会社(7956) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 61,120 58,817
自己株式 △1,478 △1,478
株主資本合計 70,020 67,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13 22
為替換算調整勘定 △129 1,916
その他の包括利益累計額合計 △116 1,938
非支配株主持分 2,722 2,761
純資産合計 72,625 72,417
負債純資産合計 93,472 92,823
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ピジョン株式会社(7956) 2021年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,836 21,359
売上原価 11,483 11,190
売上総利益 11,352 10,168
返品調整引当金戻入額 41 －
返品調整引当金繰入額 55 －
差引売上総利益 11,337 10,168
販売費及び一般管理費 7,933 7,307
営業利益 3,403 2,861
営業外収益
受取利息 42 39
受取配当金 101 124
助成金収入 379 18
為替差益 － 321
その他 109 106
営業外収益合計 632 610
営業外費用
支払利息 1 11
売上割引 56 －
為替差損 40 －
その他 73 6
営業外費用合計 171 17
経常利益 3,864 3,454
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 33 33
特別利益合計 33 34
特別損失
関係会社株式売却損 37 －
固定資産売却損 9 0
固定資産除却損 10 2
製品自主回収関連費用 － 507
特別損失合計 56 510
税金等調整前四半期純利益 3,841 2,978
法人税、住民税及び事業税 1,015 1,599
法人税等調整額 △107 △648
法人税等合計 907 951
四半期純利益 2,933 2,026
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 18
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,869 2,008
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 2,933 2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △16 9
為替換算調整勘定 △1,710 2,129
その他の包括利益合計 △1,726 2,138
四半期包括利益 1,206 4,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,459 4,059
非支配株主に係る四半期包括利益 △252 106
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上
していた売上割引については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動
負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高
及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動
資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が1,015百万円、売上原価が12百万円、販売費及び一般管理費
が928百万円、営業外費用が74百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が1,002百万円、営業利益が74百万
円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」
は、その金額が営業外収益の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた
211百万円は、「受取配当金」101百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
シンガ 調整額 損益計算書
ランシノ 合計
日本事業 中国事業 ポール （注）１ 計上額
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 10,675 7,090 2,029 3,039 22,836 － 22,836
セグメント間の
780 57 1,303 0 2,141 △2,141 －
内部売上高又は振替高
計 11,456 7,148 3,333 3,040 24,978 △2,141 22,836
セグメント利益 889 2,407 669 399 4,367 △963 3,403
（注）１．セグメント利益の調整額△963百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、配賦不能営業費用△873百万
円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
シンガ 調整額 損益計算書
ランシノ 合計
日本事業 中国事業 ポール （注）１ 計上額
事業 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,985 7,626 1,644 3,103 21,359 － 21,359
セグメント間の
731 58 1,225 14 2,030 △2,030 －
内部売上高又は振替高
計 9,717 7,685 2,869 3,117 23,389 △2,030 21,359
セグメント利益 603 2,434 356 318 3,713 △852 2,861
（注）１．セグメント利益の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△45百万円、配賦不能営業費用△806百万
円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は日本事業セグメン
トで696百万円、中国事業セグメントで318百万円減少しております。また、セグメント利益は日本事業セグメン
トで74百万円減少しております。
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