2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月10日
上場会社名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7956 ＵＲＬ https://www.pigeon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）田窪 伸郎 ＴＥＬ 03-3661-4204
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 99,380 － 15,316 － 16,113 － 10,643 －
2019年12月期 100,017 － 17,072 － 17,284 － 11,538 －
（注）包括利益 2020年12月期 11,129百万円 （－％） 2019年12月期 12,253百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 88.93 － 15.5 17.5 15.4
2019年12月期 96.37 － 17.5 19.6 17.1
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
（注） 当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまし
て、前連結会計年度より決算期を１月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、経過期間となる前連結
会計年度は、１月決算であった当社及び国内子会社につきましては2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ
月間を連結対象期間としております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている海外子会社につきましては、従来通り、2020年１月１日から
2020年12月31日までの12ヶ月を連結対象期間としております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 93,472 72,625 74.8 607.06
2019年12月期 90,491 70,463 74.8 565.64
（参考）自己資本 2020年12月期 69,903百万円 2019年12月期 67,722百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 18,400 △3,815 △9,231 37,050
2019年12月期 14,098 △3,995 △8,734 32,416
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 35.00 － 35.00 70.00 8,383 72.7 12.7
2020年12月期 － 36.00 － 36.00 72.00 8,622 81.0 12.5
2021年12月期（予想） － 37.00 － 37.00 74.00 79.8
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,800 1.4 16,500 7.7 16,700 3.6 11,100 4.3 92.75
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 121,653,486株 2019年12月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2020年12月期 2,017,880株 2019年12月期 1,926,426株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 119,675,451株 2019年12月期 119,740,515株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2020年12月期 124,800株、2019年12月期
33,600株）が含まれております。また役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご
参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当 …………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっておりま
す。このため、前年同期比較については記載しておりません。
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、一部持ち直しの
動きがみられるものの、依然として厳しい状況にあります。日本を含む世界経済においても、感染拡大の防止策を
講じつつ社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる動きのある一方、各地で断続的な感染再拡大及び都市封鎖等
が発生しており、未だ感染症終息の目途が立たない中、経済の先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと
見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において定め
た以下のとおり３つの基本戦略を着実に実行することで、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しておりま
す。当連結会計年度はその初年度として、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真
に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組ん
でまいりました。
１）Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、
育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選
んでもらう」ブランドへの進化を目指す。
２）グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図
り、強固な収益基盤を構築する。
３）４事業体制及び各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合
わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売上
高は、993億80百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は153億16百万円、経常利益は161億13百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億43百万円となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおり
です。
・米ドル：106.77円（109.02円）
・中国元： 15.47円（ 15.77円）
注：（ ）内は前連結会計年度の為替換算レート
② セグメント別の概況
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分となっておりましたが、当連結会
計年度より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分
に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事業を「日本事業」として集約し、計４区分での報
告となっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
＜日本事業＞
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の
売上高は449億77百万円、セグメント利益は30億８百万円となりました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、訪日外国人の消滅等による影響を大きく受け、特にインバウンド需要の
大きい商品群での売上高減少が見られました。一方新商品として、８月に添加物を一切使用せず電子レンジで温め
るだけで炊き立てのご飯が味わえる『赤ちゃんのやわらかパックごはん』、10月には、「最上級の押しごこち」と
「最上級の乗りごこち」を追求したベビーカー『nautR(ノートアール)』を新発売いたしました。
子育て支援におきましては、当連結会計年度において事業所内保育施設等71箇所にてサービスを展開しており、
今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。
ヘルスケア・介護用品におきましては、ご家庭や介護施設等での衛生管理を支援する商品の販売が好調となりま
した。今後もさらなる小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底して
まいります。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「おっぱいカレ
ッジ」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当連結会計
年度においてはオンラインで開催し、合計で約1,500名以上の方にご参加いただいております。加えて、withコロ
ナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じたサポートコンテンツの提供等も開始しております。
妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、
今後もさらにお客様の利便性向上を目指して改善を進めてまいります。
＜中国事業＞
当事業の売上高は377億32百万円、セグメント利益は126億円となりました。
期初には新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、特に中国本土での回復が急速に進行し、
主力である哺乳器・乳首をはじめ、基礎研究に注力しているスキンケア商品等の販売が堅調に推移いたしました。
拡大が急加速しているEコマースを中心に取り組みを強化するとともに、SNSやライブ配信等を活用した直接的な消
費者とのコミュニケーションの活性化及びコロナ禍での育児情報支援、実店舗での店頭販促や新商品の配荷促進、
病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりま
す。
なお、当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、Eコマースを主に哺乳器、スキン
ケア等の販売が好調に推移し、全体では前年同期を上回る結果となっております。
＜シンガポール事業＞
当事業におきましては、売上高は121億84百万円、セグメント利益は16億47百万円となりました。
ASEAN地域・中東諸国・インド等におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、営業活動の
自粛を余儀なくされるケースが目立ちました。一方、感染症拡大の中でも情報提供及び支援を積極的に実施するこ
とで、お客様とのコミュニケーションをさらに推進いたしました。今後も、引き続き中間層向け商品の開発・投入
を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいりま
す。
＜ランシノ事業＞
当事業におきましては、売上高は124億73百万円、セグメント利益は13億70百万円となりました。
北米では、Eコマースチャネルにおける販売が好調に推移し、業績に貢献いたしました。一方、DME（Durable
Medical Equipment、耐久性医療機器）チャネルや病産院チャネルでのさく乳器の販売は、感染症の影響が続き、
厳しい状況となっております。今後は、北米に加えて、中国（LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI）や欧州等での一
層の事業拡大に向け、Eコマースの強化、マーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は、934億72百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億80百万円の増加
となりました。
流動資産は32億97百万円増加、固定資産は３億17百万円減少となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が15億２百万円減少したものの、現金及び預金が47億47百万
円、商品及び製品が１億11百万円増加したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が１億53百万円増加したものの、無形固定資産の
ソフトウエアが４億37百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、208億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ８億18百万円増加と
なりました。流動負債は25百万円増加、固定負債は７億92百万円増加となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が１億42百万円、電子記録債務が３億38百万円、その他が２
億29百万円減少したものの、未払金が66百万円、未払法人税等が６億33百万円増加したことによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が３億89百万円、その他が２億72百万円増加したことによるもので
す。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、726億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加
となりました。
その主な要因は、利益剰余金が21億40百万円、為替換算調整勘定が４億42百万円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ46億34
百万円増加し、370億50百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、184億円（前年同期は140億98百万円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益158億36百万円、減価償却費38億15百万円、売上債権の減少額13億51百万円の増加要因に対し、
仕入債務の減少額２億60百万円、たな卸資産の増加額42百万円、法人税等の支払額43億22百万円等の減少要因によ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、38億15百万円（前年同期は39億95百万円の支出）となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出36億１百万円に、無形固定資産の取得による支出２億22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、92億31百万円（前年同期は87億34百万円の支出）となりました。これは主に配
当金の支払額85億17百万円によるものです。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りです。
2019年１月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 75.0 74.8 74.8
時価ベースの自己資本比率（％） 593.1 539.8 544.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.0 0.1 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 6,779.1 272.8 564.8
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「第７次中長期経営企画（2020年12月～2022年12月期）」にお
いて新たに掲げた３つのテーマ及び各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。
日本事業におきましては、既存カテゴリの市場シェア向上及び新規商品カテゴリの育成、また、引続き成長分野
として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」、「シンガポール事業本部」及び「ランシ
ノ事業本部」の３つの事業本部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場
での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入や各市場に合わせた商品ラインアップの拡充を図ること
で、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能
をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う4つの事業部門（日本事業、中国事
業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携すること
で、永続的な成長の実現を図ってまいります。2021年12月期は、この第７次中期経営計画の２年目として、確実な
計画達成に向けて邁進いたします。
なお、2020年２月13日に発表いたしました「第7次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」につきまし
ては、当連結会計期間の業績及び新型コロナウイルス感染症動向を踏まえ、定量目標の修正を行っております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グル
ープの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを
基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規
事業投資や研究開発投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資
など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2020年２月に発表いたしました「第7次中期経営計
画（2020年12月期～2022年12月期）」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とする
ことを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり36円（普通配当36円）
として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり36円（普通配当36円）を予定しております。その結果、当
事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり72円（普通配当72円）を予定しております。
また、次期の株主配当につきましては、「第７次中期経営計画」における株主の皆様への利益還元目標（各営業
期における前期比増配、連結総還元性向55%程度）に基づき、当期に比べ２円増配となる１株当たり74円とさせて
いただく予定にしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してゆく方針です。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,416 37,163
受取手形及び売掛金 16,588 15,085
商品及び製品 8,144 8,256
仕掛品 400 350
原材料及び貯蔵品 2,666 2,768
未収入金 723 746
その他 1,210 1,037
貸倒引当金 △216 △178
流動資産合計 61,933 65,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,697 17,482
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,639 △10,270
建物及び構築物（純額） 7,058 7,212
機械装置及び運搬具 18,932 19,313
減価償却累計額 △12,887 △13,390
機械装置及び運搬具（純額） 6,044 5,923
工具、器具及び備品 7,330 7,576
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,378 △5,493
工具、器具及び備品（純額） 1,952 2,083
土地 5,865 6,009
建設仮勘定 1,573 2,034
有形固定資産合計 22,494 23,262
無形固定資産
のれん 867 647
ソフトウエア 2,484 2,047
その他 511 263
無形固定資産合計 3,863 2,957
投資その他の資産
投資有価証券 950 687
破産更生債権等 0 －
繰延税金資産 594 684
保険積立金 165 165
その他 491 483
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,200 2,020
固定資産合計 28,558 28,241
資産合計 90,491 93,472
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,900 4,757
電子記録債務 2,009 1,670
未払金 2,660 2,727
未払法人税等 1,272 1,906
賞与引当金 928 952
返品調整引当金 41 53
訴訟損失引当金 8 7
その他 3,817 3,588
流動負債合計 15,638 15,664
固定負債
繰延税金負債 2,642 3,031
退職給付に係る負債 417 440
株式給付引当金 98 205
その他 1,231 1,503
固定負債合計 4,389 5,181
負債合計 20,028 20,846
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 58,979 61,120
自己株式 △1,088 △1,478
株主資本合計 68,269 70,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 13
為替換算調整勘定 △572 △129
その他の包括利益累計額合計 △547 △116
非支配株主持分 2,741 2,722
純資産合計 70,463 72,625
負債純資産合計 90,491 93,472
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 100,017 99,380
売上原価 49,207 49,450
売上総利益 50,809 49,929
返品調整引当金戻入額 31 38
返品調整引当金繰入額 40 47
差引売上総利益 50,800 49,921
販売費及び一般管理費 33,727 34,605
営業利益 17,072 15,316
営業外収益
受取利息 171 156
受取配当金 15 104
助成金収入 759 727
その他 190 418
営業外収益合計 1,136 1,406
営業外費用
支払利息 51 32
売上割引 233 236
為替差損 596 271
その他 42 69
営業外費用合計 924 608
経常利益 17,284 16,113
特別利益
固定資産売却益 7 4
投資有価証券売却益 113 33
特別利益合計 121 38
特別損失
固定資産売却損 9 36
固定資産除却損 100 63
減損損失 189 16
関係会社株式売却損 － 167
製品自主回収関連費用 － 26
ゴルフ会員権売却損 1 4
特別損失合計 300 315
税金等調整前当期純利益 17,104 15,836
法人税、住民税及び事業税 5,067 4,715
法人税等調整額 267 261
法人税等合計 5,335 4,976
当期純利益 11,769 10,860
非支配株主に帰属する当期純利益 230 216
親会社株主に帰属する当期純利益 11,538 10,643
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 11,769 10,860
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3 △12
為替換算調整勘定 479 282
その他の包括利益合計 483 269
包括利益 12,253 11,129
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,880 11,072
非支配株主に係る包括利益 372 56
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 55,704 △951 65,131
当期変動額
剰余金の配当 △8,263 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 11,538 11,538
自己株式の取得 △137 △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 3,275 △137 3,138
当期末残高 5,199 5,179 58,979 △1,088 68,269
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 21 △910 △888 2,339 66,582
当期変動額
剰余金の配当 △8,263
親会社株主に帰属する当期純利益 11,538
自己株式の取得 △137
株主資本以外の項目の当期変動額（純
3 338 341 401 743
額）
当期変動額合計 3 338 341 401 3,881
当期末残高 25 △572 △547 2,741 70,463
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 58,979 △1,088 68,269
当期変動額
剰余金の配当 △8,503 △8,503
親会社株主に帰属する当期純利益 10,643 10,643
自己株式の取得 △389 △389
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,140 △389 1,750
当期末残高 5,199 5,179 61,120 △1,478 70,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 25 △572 △547 2,741 70,463
当期変動額
剰余金の配当 △8,503
親会社株主に帰属する当期純利益 10,643
自己株式の取得 △389
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△12 442 430 △18 411
額）
当期変動額合計 △12 442 430 △18 2,162
当期末残高 13 △129 △116 2,722 72,625
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,104 15,836
減価償却費 3,586 3,815
減損損失 189 16
のれん償却額 181 157
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） △37 53
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 88 47
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △599 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 98 107
受取利息及び受取配当金 △187 △260
支払利息 51 32
為替差損益（△は益） 0 20
固定資産売却損益（△は益） 1 31
固定資産除却損 100 63
売上債権の増減額（△は増加） △1,791 1,351
たな卸資産の増減額（△は増加） △713 △42
仕入債務の増減額（△は減少） 595 △260
投資有価証券売却損益（△は益） △113 134
未払金の増減額（△は減少） △317 88
未払消費税等の増減額（△は減少） △79 233
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3 0
その他 1,622 1,058
小計 19,803 22,456
利息及び配当金の受取額 171 279
利息の支払額 △22 △12
法人税等の支払額 △5,854 △4,322
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,098 18,400
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,413 △3,601
有形固定資産の売却による収入 71 24
無形固定資産の取得による支出 △606 △222
投資有価証券の取得による支出 △157 △2
投資有価証券の売却による収入 209 130
保険積立金の積立による支出 △0 △0
保険積立金の払戻による収入 12 －
敷金の差入による支出 △9 △22
敷金の回収による収入 9 17
定期預金の預入による支出 － △115
関係会社株式の売却による収入 － 8
その他 △111 △31
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,995 △3,815
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △8,230 △8,517
非支配株主への配当金の支払額 △121 △76
自己株式の取得による支出 △137 △389
その他 △245 △247
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,734 △9,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 98 △718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,467 4,634
現金及び現金同等物の期首残高 30,949 32,416
現金及び現金同等物の期末残高 32,416 37,050
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(役員報酬ＢＩＰ信託制度)
当社は、2019年４月25日開催の第62期定時株主総会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く）を対象に、
取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及
び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締
役に、ＢＩＰ信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付
又は給付する制度です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は525百万円、株式数は
124,800株です。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケ
ア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月
16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、
「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販
売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成しておりま
す。
① 国本事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用
品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
② 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っておりま
す。
③ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸
国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
④ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っ
ております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
連結財務
(注)１
諸表
シンガ 合計 (注)２
ランシノ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
(注)３
(注)５
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 42,193 36,728 8,050 13,045 100,017 － 100,017
セグメント間の内部売上高
2,367 621 5,537 169 8,696 △8,696 －
又は振替高
計 44,560 37,350 13,588 13,214 108,713 △8,696 100,017
セグメント利益 4,084 12,685 1,965 1,823 20,559 △3,486 17,072
セグメント資産 24,462 15,893 9,384 5,732 55,472 35,019 90,491
その他の項目
減価償却費
902 1,029 1,006 130 3,069 516 3,586
(注)６
のれんの償却額 － － 175 6 181 － 181
有形固定資産及び無形固定
1,011 1,363 1,137 318 3,830 229 4,059
資産の増加額(注)７
（注）１．セグメント利益の調整額△3,486百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、配賦不能営業費用△3,441
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額35,019百万円には、セグメント間取引消去△2,345百万円、全社資産37,364百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等です。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメント 調整額
連結財務
(注)１
諸表
シンガ 合計 (注)２
ランシノ 計上額
日本事業 中国事業 ポール
事業
(注)３
(注)５
事業 (注)４
売上高
外部顧客への売上高 42,175 37,472 7,262 12,469 99,380 － 99,380
セグメント間の内部売上高
2,801 259 4,921 4 7,986 △7,986 －
又は振替高
計 44,977 37,732 12,184 12,473 107,367 △7,986 99,380
セグメント利益 3,008 12,600 1,647 1,370 18,627 △3,310 15,316
セグメント資産 22,781 15,808 9,147 6,164 53,901 39,570 93,472
その他の項目
減価償却費
992 1,140 940 174 3,247 567 3,815
(注)６
のれんの償却額 － － 151 6 157 － 157
有形固定資産及び無形固定
671 1,436 1,735 158 4,002 182 4,185
資産の増加額(注)７
（注）１．セグメント利益の調整額△3,310百万円には、セグメント間取引消去31百万円、配賦不能営業費用△3,342百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント資産の調整額39,570百万円には、セグメント間取引消去△1,682百万円、全社資産41,253百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有
価証券等）、及び管理部門に係る資産等です。
３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 565円64銭 607円6銭
１株当たり当期純利益 96円37銭 88円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております（前連結会計年度 33,600株、当連結会計年度 124,800株）。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度 20,220株、当連結会計年度 85,180株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 11,538 10,643
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,538 10,643
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 119,740,515 119,675,451
（注）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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