2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月５日
上場会社名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7956 ＵＲＬ https://www.pigeon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）北澤 憲政
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営戦略本部長 （氏名）田窪 伸郎 （TEL) 03-3661-4204
四半期報告書提出予定日 2020年11月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 73,838 △4.8 12,661 △8.8 13,569 △3.3 9,365 △2.1
2019年12月期第３四半期 77,528 △2.4 13,886 △17.6 14,025 △20.7 9,568 △21.8
（注）包括利益 2020年12月期第３四半期 8,575百万円 （4.6％） 2019年12月期第３四半期 8,202百万円 （△23.3％）
潜在株式調整後
１株当たり １株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期第３四半期 78.25 －
2019年12月期第３四半期 79.91 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第３四半期 88,811 70,080 76.0
2019年12月期 90,491 70,463 74.8
（参考）自己資本 2020年12月期第３四半期 67,475百万円 2019年12月期 67,722百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年12月期 － 35.00 － 35.00 70.00
2020年12月期 － 36.00 －
2020年12月期（予想） 36.00 72.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 99,000 － 14,000 － 15,100 － 9,800 － 81.88
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．前連結会計年度は、決算期の変更により、2019年２月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっておりま
す。このため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期３Ｑ 121,653,486株 2019年12月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2020年12月期３Ｑ 2,017,658株 2019年12月期 1,926,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期３Ｑ 119,688,777株 2019年12月期３Ｑ 119,751,859株
（注）期末自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（2020年12月期３Ｑ 124,800株、2019年12月
期 33,600株）が含まれております。また役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、世界的な経済活動の落ち込みが続きました。日本国内では外出自粛などの経済活動制限が緩和され、多少持ち
ち直しの動きみられますが、依然として厳しい状況にあります。また世界各国においても、政府による渡航制限、
行動制限やロックダウン（都市封鎖）が延長・再発動されるなど経済活動は停滞し、また新型コロナウイルス感染
症の終息も見えない中、先行きの不透明感が拭えない状況です。
このような状況の中、当社グループは2020年２月に「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」を
発表し、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を策定いたしました。本中期経営計画では、
この基本戦略を軸として、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、
この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にする」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
売上高は738億38百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少や販管費率の上昇等もあり、営業利益は126億61百万円（前年同期比8.8％
減）、経常利益は135億69百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93億65百万円（前
年同期比2.1％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは
次のとおりです。
・米ドル：107.55円（109.12円）
・中国元： 15.37円（ 15.89円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分となっておりましたが、2019年12
月16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、
「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれていた国内子会社による当社グループ外への製造販売事
業を「日本事業」として集約し、計４区分での報告となっております。
各セグメントにおける概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用いて比較
しております。
＜日本事業＞
当事業は、「国内ベビー・ママ」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業
の全体の売上高は339億91百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は24億46百万円（同30.4％減）となり
ました。
ベビー・ママ向け用品につきましては、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡
大を受けて、前年同期に比べ訪日外国人観光客数の著しい落ち込みが続いており、特にインバウンド需要の大き
い商品群の売上高が前年同期を下回りました。一方新商品として、７月に電子レンジで50秒温めるだけで炊き立
てのご飯が味わえる「赤ちゃんのやわらかパックごはん」を、８月にさく乳器に直接つないでさく乳でき、母乳
保存の手間を軽減する「母乳フリーザーパックアダプター」を新発売しております。
ヘルスケア・介護用品につきましては、衛生意識の高まりから一部の商品で需要が高まったことなどから、当
第３四半期連結累計期間においても、売上高が前年同期を上回っております。
子育て支援につきましては、全国71箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を
図りながら、事業を展開してまいります。
利益につきましては、主にベビー・ママ向け用品での、売上高の減少や、プロダクトミックス悪化等により売
上総利益率が低下したことなどが影響し、前年同期を下回っております。
なお、ダイレクト・コミュニケーションの一環である消費者向けイベントは、新型コロナウイルス感染症拡
大防止の観点からすべて中止とした一方、「一緒に乗り越えようFUNRIDEプロジェクト」として、with コロナ時
代のママやパパの不安を和らげるため、webを通じたお出かけサポートコンテンツの提供やママ・プレママ向
けオンラインセミナーの開催等をおこないました。
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 第３四半期決算短信
＜中国事業＞
当事業の売上高は272億57百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は97億29百万円（前年同期比0.8％
減）となりました。
中国国内における新型コロナウイルス感染症の拡大は終息傾向となる中、都市部における物流機能もほぼ平常
通りに回復し、企業活動や消費活動は戻りつつあります。当社が注力しているEコマースチャネルでは、引き続
き順調に売上を伸ばしましたが、オフラインチャネルでは厳しい状況が続いております。利益につきましても、
売上高減少にともなう売上総利益の減少に加え、物流費の高止まり等もあり前年同期をわずかに下回っておりま
す。
なお、当事業の中国国内における現地通貨ベースでの売上高につきましては、主力の哺乳器、スキンケアの販
売が好調で、全体では前年同期を上回る結果となっております。
＜シンガポール事業＞
当事業の売上高は96億17百万円（前年同期比7.3％減）、セグメント利益は17億45百万円（前年同期比1.0％
減）となりました。
当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、依然として大きな影
響が生じております。特にインドでは、当社販売拠点及び工場が３月下旬から５月末まで約８週間の操業停止と
なり、感染拡大が深刻化している現在も限られた範囲で操業しております。マレーシアの当社販売拠点は３月下
旬から５月中旬まで約７週間の操業停止となり、現在は営業活動を再開し売上は少しずつ回復しておりますが、
従来の水準には至っておりません。そのほかの国・地域でも、一部を除き、外出自粛や企業活動の停滞などの影
響を強く受け、売上高は前年同期を下回っている状況です。
利益につきましては、一部工場の稼働増による原価率改善等はあるものの、売上高減少による売上総利益の低
下を補いきれず、前年同期をわずかに下回る結果となっております。
＜ランシノ事業＞
当事業の売上高は94億98百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は13億92百万円（前年同期比4.9％
減）となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻でしたが、特にEコマースチャネルにおいて主力製
品である乳首クリームや消耗品を含む母乳関連商品の売上が好調に推移いたしました。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大下におけるDME（Durable Medical Equipment、耐久性医療機器）や病産院チャネルでのさく乳
器の売上は厳しい状況が続いており、今後回復に努めてまいります。さらに、中国市場（LANSINO H
LABORATORIES SHANGHAI）及び欧州での一層の事業拡大に向け、Eコマースの強化に加え、マーケティング活動、
ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は888億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億80百万
円の減少となりました。流動資産は４億44百万円の減少、固定資産は12億36百万円の減少となりました。
流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が３億11百万円、商品及び製品が５億82百万円増加したものの、受
取手形及び売掛金が17億14百万円減少したことによるものです。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物が５億１百万円、無形固定資産のその他が６億51
百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は187億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ12億97百万
円の減少となりました。流動負債は11億20百万円の減少、固定負債は１億77百万円の減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等が２億５百万円、賞与引当金が５億61百万円増加したものの、電子
記録債務が３億28百万円、その他が14億80百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、その他が２億51百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は700億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億83百
万円の減少となりました。
純資産の減少の主な要因は、利益剰余金が８億62百万円増加したものの、為替換算調整勘定が７億５百万円減少
したことによるものです。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
日本国内および世界各国での新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、中国では終息傾向が見られるもの
の、その他の国や地域においては未だ感染拡大が止まらず、世界全体としては先行き不透明な状況が続いておりま
す。
こうした中、当社は、2020年６月４日に発表いたしました当社グループの通期業績予想につきまして、当第３四
半期連結累計期間の業績および今後の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、2020年11月５日付にて、売上高
990億円、営業利益140億円、経常利益151億円、親会社株主に帰属する当期純利益98億円に修正しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,416 32,727
受取手形及び売掛金 16,588 14,873
商品及び製品 8,144 8,726
仕掛品 400 376
原材料及び貯蔵品 2,666 3,125
その他 1,933 1,870
貸倒引当金 △216 △211
流動資産合計 61,933 61,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,058 6,556
土地 5,865 5,983
その他（純額） 9,570 9,786
有形固定資産合計 22,494 22,326
無形固定資産
のれん 867 658
その他 2,996 2,345
無形固定資産合計 3,863 3,004
投資その他の資産
その他 2,201 1,992
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 2,200 1,991
固定資産合計 28,558 27,322
資産合計 90,491 88,811
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,900 4,814
電子記録債務 2,009 1,680
未払法人税等 1,272 1,478
賞与引当金 928 1,490
返品調整引当金 41 53
訴訟損失引当金 8 4
その他 6,478 4,997
流動負債合計 15,638 14,518
固定負債
退職給付に係る負債 417 411
株式給付引当金 98 178
その他 3,873 3,621
固定負債合計 4,389 4,212
負債合計 20,028 18,730
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ピジョン株式会社(7956) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 58,979 59,842
自己株式 △1,088 △1,477
株主資本合計 68,269 68,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 11
為替換算調整勘定 △572 △1,278
その他の包括利益累計額合計 △547 △1,267
非支配株主持分 2,741 2,604
純資産合計 70,463 70,080
負債純資産合計 90,491 88,811
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年９月30日)
売上高 77,528 73,838
売上原価 37,875 36,568
売上総利益 39,652 37,269
返品調整引当金戻入額 30 41
返品調整引当金繰入額 35 53
差引売上総利益 39,647 37,258
販売費及び一般管理費 25,761 24,596
営業利益 13,886 12,661
営業外収益
受取利息 143 114
助成金収入 760 720
その他 160 405
営業外収益合計 1,064 1,241
営業外費用
支払利息 9 2
売上割引 347 179
為替差損 500 66
その他 68 84
営業外費用合計 925 332
経常利益 14,025 13,569
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 113 33
特別利益合計 118 36
特別損失
固定資産売却損 8 21
固定資産除却損 90 57
関係会社株式売却損 － 170
減損損失 － 7
ゴルフ会員権売却損 1 －
特別損失合計 100 257
税金等調整前四半期純利益 14,044 13,349
法人税、住民税及び事業税 4,360 3,955
法人税等調整額 △76 △157
法人税等合計 4,284 3,798
四半期純利益 9,759 9,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 186
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,568 9,365
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年２月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 9,759 9,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △14
為替換算調整勘定 △1,558 △961
その他の包括利益合計 △1,557 △975
四半期包括利益 8,202 8,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,951 8,644
非支配株主に係る四半期包括利益 250 △68
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
シンガ 合計 計算書
ランシノ （注）１
日本事業 中国事業 ポール
事業
計上額
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 34,689 26,800 6,166 9,870 77,528 － 77,528
セグメント間の内部売
1,941 526 4,209 94 6,772 △6,772 －
上高又は振替高
計 36,631 27,327 10,376 9,965 84,300 △6,772 77,528
セグメント利益 3,513 9,811 1,763 1,464 16,553 △2,667 13,886
（注）１．セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去150百万円、配賦不能営業費用△2,817
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期
連結損益
調整額
シンガ 合計 計算書
ランシノ （注）１
日本事業 中国事業 ポール
事業
計上額
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 31,586 27,040 5,740 9,470 73,838 － 73,838
セグメント間の内部売
2,405 216 3,876 28 6,527 △6,527 －
上高又は振替高
計 33,991 27,257 9,617 9,498 80,365 △6,527 73,838
セグメント利益 2,446 9,729 1,745 1,392 15,314 △2,653 12,661
（注）１．セグメント利益の調整額△2,653百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、配賦不能営業費用
△2,498百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケ
ア・介護事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の６区分でしたが、2019年12月
16日付の組織改正に伴い、第１四半期連結累計期間より、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、
「ヘルスケア・介護事業」及び「その他」の区分に含まれている国内子会社による当社グループ外への製造販
売事業を「日本事業」として集約し、計４区分となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント利益の算定方法に基づき作成して
おります。
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