7956 ピジョン 2019-03-11 18:30:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 3 月 11 日
各 位
会 社 名 ピ ジ ョ ン 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社 長 山 下 茂
（コード番号 7956 東証第１部）
問 合 せ先 執行役員経営戦略本部長 松 永 勉
（ＴＥＬ 03-3661-4204）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2019 年４月 25 日開催予定の第 62 期定時株主総
会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．変更の理由
（１）当社は、事業年度を毎年２月１日から翌年１月31日までとしておりますが、海外連結子会社と決算期を統一する
ことで、グローバルな事業運営の推進および経営情報の透明性の向上を図り、また将来適用を検討している国際財務
報告基準（IFRS）に規定されている連結会社の決算期統一に対応するため、当社の事業年度を毎年１月１日か
ら12月31日までに変更いたしたく、現行定款第12条（招集）、第13条（定時株主総会の基準日）、第36条
（事業年度）、第37条（剰余金の配当の基準日）および第38条（中間配当）に所要の変更を行うものでありま
す。また、この変更に伴い、第63期事業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日までの11カ月間となるた
め、経過措置として附則第１条～第３条を設けるものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律」(2014年法律第90号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、現行定款
第30条（監査役の任期）第３項に所要の変更を行うものであります。
2. 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款 変 更 案
第３章 株主総会 第３章 株主総会
第12条（招集） 第12条（招集）
当会社の定時株主総会は、毎年４月に招集し、臨時株 当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時
主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。 株主総会はその必要がある場合に随時これを招集する。
第13条（定時株主総会の基準日） 第13条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１月 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12
31日とする。 月31日とする。
第５章 監査役および監査役会 第５章 監査役および監査役会
第30条（監査役の任期） 第30条（監査役の任期）
１．および２． （条文省略） １．および２． （現行どおり）
３．会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監 ３．会社法第329条第３項に基づき選任された補欠
査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以 監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
主総会開始の時までとする。 時株主総会開始の時までとする。
４． （条文省略） ４． （現行どおり）
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現 行 定 款 変 更 案
第６章 計算
第６章 計算
第36条（事業年度） 第36条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日ま
当会社の事業年度は、毎年２月１日から翌年１月31日 での１年とする。
までの１年とする。
第37条（剰余金の配当の基準日）
第37条（剰余金の配当の基準日） 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31日とす
当会社の期末配当の基準日は、毎年１月31日とする。
る。
第38条（中間配当） 第38条（中間配当）
当会社は取締役会の決議により、毎年７月31日を基準
日として、中間配当を行うことができる。 当会社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基
準日として、中間配当を行うことができる。
（新設）
附則
（新設） 第１条
第36条（事業年度）の規定にかかわらず、第63期事
業年度は、2019年２月１日から2019年12月31日ま
での11カ月間とする。
（新設）
第２条
第38条（中間配当）の規定にかかわらず、第63期事
業年度の中間配当を行う場合の基準日は、2019年７
月31日とする。
（新設）
第３条
前二条および本条は、第63期事業年度の終了をもっ
て、これを定款から削除する。
3. 日程
定款変更のための株主総会開催日（予定） 2019 年４月 25 日（木曜日）
定款変更の効力発生日（予定） 2019 年４月 25 日（木曜日）
以 上
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