7956 ピジョン 2019-03-04 15:00:00
2019年１月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年３月４日
上 場 会 社 名 ピジョン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7956 URL https://www.pigeon.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 山下 茂
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経営戦略本部長 (氏名) 松永 勉 (TEL) 03-3661-4188
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の連結業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 104,747 2.1 19,612 1.0 20,398 1.3 14,238 △1.9
2018年１月期 102,563 8.4 19,412 21.2 20,129 22.3 14,515 30.5
(注) 包括利益 2019年１月期 12,111百万円( △22.9％) 2018年１月期 15,710百万円( 81.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 118.89 － 22.8 23.9 18.7
2018年１月期 121.20 － 25.7 24.6 18.9
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 －百万円 2018年１月期 54百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 86,006 66,582 74.7 536.43
2018年１月期 84,467 62,812 71.9 506.79
(参考) 自己資本 2019年１月期 64,242百万円 2018年１月期 60,693百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 13,632 △4,704 △8,338 30,949
2018年１月期 17,094 △3,586 △12,812 31,346
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 － 31.00 － 35.00 66.00 7,904 54.5 14.0
2019年１月期 － 34.00 － 34.00 68.00 8,143 57.2 13.0
2019年12月期(予想)
－ 35.00 － 35.00 70.00 －
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年２月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 106,200 － 20,000 － 20,000 － 14,300 － 119.40
（注）当社は、2019年４月25日に開催予定の第62期定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されることを条件と
して、2019年度より決算期を１月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間と
なる2019年12月期は、1月決算の連結対象会社は2019年２月１日から2019年12月31日までの11ヶ月間を連結対象期間
としております。
なお、12月決算及び12月仮決算をおこなっている連結対象会社は、従来通り、2019年１月１日から2019年12月31
日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) －、 除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 121,653,486株 2018年１月期 121,653,486株
② 期末自己株式数 2019年１月期 1,892,704株 2018年１月期 1,892,329株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 119,760,958株 2018年１月期 119,761,277株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」
をご参照下さい。
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当 ………………………………… 6
２．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 19
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、相次ぐ自然災害の影響もある中、企業収益や雇用環境の改善を背景
に、全体としては緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済におきましては、米中間の貿易摩擦 の
拡大がありましたが、欧州、および米国で緩やかな回復が持続したことに加え、中国経済も堅調に推移しており
ます。
そのような状況の中、当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2019年12月期）」においてス
ローガンを“Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋を
かける～”と掲げ、その２年目としてさらなる成長に向けた取り組みを行ってまいりました。また３つの基本戦
略を定め、グループ事業の拡大と経営品質の向上を目指しております。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃん
とご家族に最も信頼される育児用品メーカー” Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案
し、実行する。
２）事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すととも
に、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化す
る。
３）第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後の
ピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
当連結会計年度におきましては、上記事業方針に基づき各事業・機能戦略に取り組んでまいりました結果、売
上高は、1,047億47百万円（前期比2.1％増）となりました。利益面におきましては、売上原価率が前期比で約
2.1ポイント改善したことなどで、営業利益は196億12百万円（同1.0％増）、経常利益は203億98百万円（同1.3
％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は142億38百万円（同1.9％減）となりました。
なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとお
りです。
・米ドル：110.43円（112.16円）
・中国元： 16.70円（ 16.62円）
注：（ ）内は前年同期の為替換算レート
② セグメント別の概況
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・
介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」
の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従
来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立
させ、計６区分での報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。
なお、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき算定した数値を用
いて比較しております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
「国内ベビー・ママ事業」
当事業の売上高は、355億93百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は、60億96百万円（前期比2.8％増）
となりました。事業におきましては、訪日外国人等によるインバウンド需要が続く中、新商品として、２月にデ
リケートな赤ちゃんのお肌にもやさしい「ピジョン薬用全身泡ソープ(ももの葉)」を発売、３月には対面走行時
の押しやすさが進化した新しい「Runfee（ランフィ）」を発売、７月には60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究
から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズを全面リニューアル、ま
た、８月には耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン 電動鼻吸い器」を発売するなど、順調に売上および市場
シェアを拡大しております。
また、ダイレクト・コミュニケーションの一環であるイベントとして、出産前の方を対象とした「プレママク
ラス」、母子に寄り添う子育て中の母乳育児をテーマとした医療従事者向けのピジョンセミナーなどを当期にお
いて31回開催し、合計で約3,100名の方にご参加いただいております。妊娠・出産・育児シーンの女性を応援す
るサイト「ピジョンインフォ」におきましても、商品の更新はもちろん、５月にオープンした医療従事者向けの
WEBサイトをとおして、医療従事者との取組みを強化するなど、今後もさらにお客様にお使いいただきやすくな
るよう、改善を進めてまいります。
「子育て支援事業」
当事業の売上高は44億72百万円（前期比40.7％減）となり、セグメント利益は１億69百万円（前期比22.7％
減）となりました。なお、2018年３月をもちまして独立行政法人国立病院機構における院内保育の一括受託契約
が終了となりましたが、当連結会計年度累計期間において事業所内保育施設を５箇所の新規受託を開始してお
り、合計76箇所にてサービスを展開しております。今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開し
てまいります。なお、事業所内保育施設につきましては当連結会計年度において４箇所の新規受託を開始し、サ
ービス内容の質的向上を図りながら、運営を行っております。
「ヘルスケア・介護事業」
当事業の売上高は、69億86百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は３億53百万円（前期比24.5％減）と
なりました。10月に開催された国際福祉機器展では、2019年に発売を予定している新商品の展示を行い、お客様
や流通より大変ご好評いただいております。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービスの
品質向上など施策実行を徹底してまいります。更なる小売店および介護施設への営業活動の強化、介護サービス
の品質向上など施策実行を徹底してまいります。
「中国事業」
当事業の売上高は、、主力商品の哺乳器・乳首、スキンケア商品の販売が好調に推移し、355億81百万円（前期
比3.7％増）、セグメント利益は119億72百万円（前期比4.0％増）となりました。特に「薬用スキンケア（もも
の葉）シリーズ」や「母乳実感® 哺乳びんmyPrecious」の販売が引き続き好調に推移しており、下期に発売した
ハンドル付き哺乳器やスチーム消毒器も好評を得ております。また、ますます拡大するEコマースへの取り組み
強化を引き続き行うとともに、SNSやインフルエンサーを活用した直接的な消費者とのコミュニケーションの活
性化、また店頭販促や病産院活動等のオフライン活動の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業
拡大に向けた取り組みも進めてまいります。
「シンガポール事業」
当事業におきましては、売上高は121億33百万円（前期比18.0％増）となりました。セグメント利益は、売上
総利益率の改善に加え、販管費の効果的な使用もあり、27億44百万円（前期比10.3％増）となりました。インド
ネシア等のASEAN地域・中東諸国において、哺乳器・乳首を中心に、順調に売上を拡大しております。引き続き
当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
「ランシノ事業」
当事業におきましては、売上高は127億53百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は15億76百万円（前
年同期比1.5％増）となりました。北米ではDMEや病産院等の新規ルートでのさく乳器等の売上が引き続き拡大し
ています。また、北米のみならず、ヨーロッパやランシノ上海でもさらなる事業拡大に向け、マーケティングの
強化、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。
「その他」
当事業の売上高は14億２百万円（前期比8.8％増）、セグメント利益は、１億42百万円（前期比12.8％増）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における資産の残高は、860億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億38百万円の増加
となりました。
流動資産は７億47百万円増加、固定資産は７億91百万円増加となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が３億97百万円、受取手形及び売掛金が14億36百万円減少したも
のの、商品及び製品が13億円、未収入金が４億99百万円増加したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定が11億99百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債の残高は、194億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億31百万円減少と
なりました。流動負債は20億49百万円減少、固定負債は１億82百万円減少となりました。
流動負債の減少の主な要因は、未払金が２億21百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が6億26百万円、未
払法人税等が6億27百万円、その他が８億90百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が１億78百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、665億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億70百万円増加
となりました。
その主な要因は、為替換算調整勘定が24億円減少したものの、利益剰余金が59億74百万円増加したことによる
ものです。
④ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３億97
百万円増加し、309億49百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、136億32百万円(前年同期は170億94百万円の獲得)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益202億62百万円、減価償却費26億38百万円の増加要因に対し、たな卸資産の増加額23
億円、法人税等の支払額64億91百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、47億4百万円(前年同期は35億86百万円の支出)となりました。これは主に有
形固定資産の取得による支出36億86百万円に、無形固定資産の取得による支出17億4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、83億38百万円(前年同期は128億12百万円の支出)となりました。これは主に
配当金の支払額82億60百万円によるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率(％) 66.4 71.9 74.7
時価ベースの自己資本比率(％) 464.5 604.0 590.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.4 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 335.2 1,523.8 6,779.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１.) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２.) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注３.) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注４.) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
(注５.) 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
当社グループは、「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」を策定し、スローガンを
“Building our dreams into the future～GlobalNumber Oneの育児用品メーカーになるための橋をかける～”
と掲げております。
さらなる事業運営体制の整備、強化を図りつつ、新たに策定した各事業戦略およびその基盤となる機能戦略に
基づく諸施策を確実に実行し、経営品質の向上に取り組んでまいります。特に引き続き成長分野として位置付け
ております海外市場に関しましては、2019年１月期より「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ
事業本部」の３つの事業本部体制とし、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業
拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。
加えて、さらなる企業価値向上のため、2019年１月16日付の組織改正により、本社機能を、グループ全体を統
括するグローバルヘッドオフィス（GHO）として位置付け、 その機能の集約・強化を図ります。また、事業の運
営と成長を担う事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業（国内ベビー・ママ事業、ヘルスケア・介護事業、
子育て支援事業）、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にし、グロ
ーバルヘッドオフィスと連携しつつ、永続的な成長の実現を図ります。2019年12月期は、この第６次中期経営計
画の最終年度として、確実な計画達成に向けて邁進いたします。
なお、2019年３月４日に発表いたしました当社グループの2019年12月期※業績予想につきましては、当連結会
計年度の業績を踏まえ、売上高1,062億円、営業利益200億円、経常利益200億円、親会社株主に帰属する当期純
利益143億円としています。
※2019年４月25日開催予定の第62期定時株主総会で承認決議されることを前提に決算期を１月31日から12月31
日へ変更する予定です。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グ
ループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うこ
とを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為
の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、
経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2017年３月に発表いたしました「第６次中期経営
計画（2018年１月期～2020年１月期）」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度と
することを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34
円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり34円（普通配当34円）を予定しております。その結
果、当事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり68円（普通配当68円）を予定しており
ます。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である「愛」を製品やサービスの形にして提供することによって、世界中の赤ちゃんと
ご家族に喜び、幸せ、そして感動をもたらすことを使命として事業展開しております。当社グループはこの考えに基
づき、「世界の赤ちゃんとそのご家族に最も信頼される育児用品メーカー(Global Number One)」を中長期的なビジョ
ン(到達したい姿)としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2018年度１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」を策定
し、スローガンを” Building our dreams into the future～Global Number Oneの育児用品メーカーになるための橋
をかける～”と掲げております。次項に述べます、中期目標に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度
である2020年１月期の到達目標水準、売上高1,100億円、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益138億円
としております。また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、PVA（Pigeon Value Added）・ROICなどを経営指
標として重視し、さらなる向上を目指します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」におきましては、以下３つの基本戦略を定め、グループ
事業の拡大と経営品質の向上を目指してまいります。
１） Pigeon Wayに基づき、社会の中で「なくてはならない会社」、そして、我々のVision「世界中の赤ちゃん
とご家族に最も信頼される育児用品メーカー“Global Number One”」の実現に向け、必要な施策を立案し、
実行する。
２） 事業収益性・効率性の改善やキャッシュフローの最大化により、企業価値のさらなる向上を目指すととも
に、中長期的に成長が持続するための組織体制、マネジメントシステム、ガバナンス体制を整備・強化す
る。
３） 第６次中期経営計画の３年間に、重点商品に対する経営資源の優先的投入と戦略的投資を行い、その後の
ピジョンの二桁成長につながる土台作りを行う。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの経営環境は、中国の成長鈍化の懸念や欧米を中心とした世界経済の動向等不透明な状況が続くもの
と予想されますが、中国や日本の消費動向は底堅く、またアジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるもの考
えております。
そのような状況の中、2018年１月期を初年度とする「第６次中期経営計画（2018年１月期～2020年１月期）」におい
ては、新たに策定した「重点カテゴリー戦略」及び各事業戦略に基づく諸施策を各確実に実行してまいります。特に
引き続き成長分野として位置付けております「中国事業」および「海外事業」につきましては、中国・北米等を中心
とした既存市場での事業拡大、深耕に加え、重点・育成海外市場を定め、アジア・アフリカ等、次の成長を担うエリ
アの事業基盤の構築を進めてまいります。
なお、当社グループにおける事業継続計画については、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体
制をより一層充実させてまいります。
また、今後もさらなる経営の健全性と透明性を高めるべく、コンプライアンス体制をはじめとする内部統制システ
ムの徹底を図り、コーポレートガバナンスを強化してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成しております。
今後、財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成すべく、
適用時期を含め検討を進めております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,346 30,949
受取手形及び売掛金 16,440 15,004
商品及び製品 6,059 7,360
仕掛品 293 405
原材料及び貯蔵品 2,359 2,839
繰延税金資産 739 724
未収入金 278 778
その他 880 1,062
貸倒引当金 △221 △197
流動資産合計 58,178 58,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,010 15,362
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,904 △8,672
建物及び構築物（純額） 7,105 6,689
機械装置及び運搬具 17,087 18,019
減価償却累計額 △11,184 △11,821
機械装置及び運搬具（純額） 5,902 6,198
工具、器具及び備品 6,517 6,642
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,984 △5,007
工具、器具及び備品（純額） 1,533 1,634
土地 5,878 5,577
建設仮勘定 695 1,026
有形固定資産合計 21,116 21,127
無形固定資産
のれん 1,271 1,000
ソフトウエア 456 463
ソフトウエア仮勘定 1,001 2,200
その他 578 558
無形固定資産合計 3,307 4,223
投資その他の資産
投資有価証券 1,020 889
破産更生債権等 10 3
繰延税金資産 217 228
保険積立金 177 177
その他 452 434
貸倒引当金 △12 △5
投資その他の資産合計 1,865 1,729
固定資産合計 26,289 27,080
資産合計 84,467 86,006
― 8 ―
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,194 4,567
電子記録債務 1,797 1,960
未払金 3,141 3,363
未払法人税等 2,578 1,951
賞与引当金 1,035 972
返品調整引当金 51 32
退職特別加算引当金 208 －
その他 3,666 2,775
流動負債合計 17,673 15,623
固定負債
繰延税金負債 2,924 2,746
退職給付に係る負債 290 309
役員退職慰労引当金 516 599
その他 250 144
固定負債合計 3,982 3,800
負債合計 21,655 19,423
純資産の部
株主資本
資本金 5,199 5,199
資本剰余金 5,179 5,179
利益剰余金 49,729 55,704
自己株式 △949 △951
株主資本合計 59,158 65,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44 21
為替換算調整勘定 1,490 △910
その他の包括利益累計額合計 1,534 △888
非支配株主持分 2,119 2,339
純資産合計 62,812 66,582
負債純資産合計 84,467 86,006
― 9 ―
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 102,563 104,747
売上原価 52,010 50,882
売上総利益 50,552 53,865
返品調整引当金戻入額 70 35
返品調整引当金繰入額 50 42
差引売上総利益 50,572 53,858
販売費及び一般管理費 31,159 34,246
営業利益 19,412 19,612
営業外収益
受取利息 187 228
受取配当金 19 18
為替差益 － 108
持分法による投資利益 54 －
助成金収入 812 650
その他 188 289
営業外収益合計 1,263 1,295
営業外費用
支払利息 11 2
売上割引 418 452
為替差損 75 －
その他 42 54
営業外費用合計 547 509
経常利益 20,129 20,398
特別利益
固定資産売却益 115 131
投資有価証券売却益 95 112
段階取得に係る差益 848 －
特別利益合計 1,058 243
特別損失
固定資産売却損 60 7
固定資産除却損 22 278
減損損失 － 93
リコール関連損失 187 －
特別損失合計 271 379
税金等調整前当期純利益 20,916 20,262
法人税、住民税及び事業税 5,931 5,794
法人税等調整額 225 △127
法人税等合計 6,157 5,667
当期純利益 14,759 14,594
非支配株主に帰属する当期純利益 244 356
親会社株主に帰属する当期純利益 14,515 14,238
― 10 ―
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 14,759 14,594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3 △22
為替換算調整勘定 953 △2,460
その他の包括利益合計 950 △2,483
包括利益 15,710 12,111
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,373 11,814
非支配株主に係る包括利益 336 296
― 11 ―
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 42,280 △948 51,711
当期変動額
剰余金の配当 △7,065 △7,065
親会社株主に帰属す
14,515 14,515
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 7,449 △1 7,447
当期末残高 5,199 5,179 49,729 △949 59,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 47 628 676 1,349 53,736
当期変動額
剰余金の配当 △7,065
親会社株主に帰属す
14,515
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △3 861 858 769 1,627
（純額）
当期変動額合計 △3 861 858 769 9,075
当期末残高 44 1,490 1,534 2,119 62,812
― 12 ―
ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,199 5,179 49,729 △949 59,158
当期変動額
剰余金の配当 △8,263 △8,263
親会社株主に帰属す
14,238 14,238
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 5,974 △1 5,972
当期末残高 5,199 5,179 55,704 △951 65,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 44 1,490 1,534 2,119 62,812
当期変動額
剰余金の配当 △8,263
親会社株主に帰属す
14,238
る当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の
項目の当期変動額 △22 △2,400 △2,423 220 △2,202
（純額）
当期変動額合計 △22 △2,400 △2,423 220 3,770
当期末残高 21 △910 △888 2,339 66,582
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,916 20,262
減価償却費 2,444 2,638
減損損失 － 93
のれん償却額 6 166
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） 110 △47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 68 28
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 70 82
受取利息及び受取配当金 △207 △246
持分法による投資損益（△は益） △54 －
支払利息 11 2
為替差損益（△は益） 187 65
固定資産売却損益（△は益） △54 △123
固定資産除却損 22 278
段階取得に係る差益 △848 －
売上債権の増減額（△は増加） 376 646
たな卸資産の増減額（△は増加） △761 △2,300
仕入債務の増減額（△は減少） 115 △70
投資有価証券売却損益（△は益） △95 △112
未払金の増減額（△は減少） 345 196
未払消費税等の増減額（△は減少） 34 △391
破産更生債権等の増減額（△は増加） 8 6
その他 △124 △1,263
小計 22,760 19,887
利息及び配当金の受取額 213 238
利息の支払額 △11 △2
法人税等の支払額 △5,868 △6,491
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,094 13,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,199 △3,686
有形固定資産の売却による収入 162 453
無形固定資産の取得による支出 △1,055 △1,704
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
投資有価証券の売却による収入 198 212
保険積立金の積立による支出 △0 △0
貸付けによる支出 △1 △1
貸付金の回収による収入 8 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△587 －
る支出
敷金の差入による支出 △131 △39
敷金の回収による収入 29 101
その他 △7 △44
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,586 △4,704
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △673 －
長期借入金の返済による支出 △5,000 －
配当金の支払額 △7,066 △8,260
非支配株主への配当金の支払額 △70 △75
自己株式の取得による支出 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,812 △8,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 599 △986
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,294 △397
現金及び現金同等物の期首残高 30,052 31,346
現金及び現金同等物の期末残高 31,346 30,949
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に育児用品の販売について日本国内と海外で区分し、その他にヘルスケア・介護に係わる販売やサー
ビス、託児等の子育て支援に係わるサービスと、製品やサービス、地域に応じた事業本部を設け事業活動を展開し
ております。
従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介
護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の５区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名
称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、
「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、
計６区分での報告となっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの算定方法に基づき作成しております
① 国内ベビー・ママ事業
日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
(主要製品) 授乳関連用品、離乳関連用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、ベビーフード類、ベビー
外出用品、女性ケア用品(サプリメント、マタニティ用品)、その他
② 子育て支援事業
日本国内において、子育て支援サービスの提供を行っております。
(主要サービス) 保育施設運営及び受託、幼児教室運営、ベビーシッターサービス提供、その他
③ ヘルスケア・介護事業
日本国内において、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。
(主要製品) 失禁対策用品、スキンケア用品、ウェットティシュ類、車いす類、介護施設向け用品、介護支援
サービス、その他
④ 中国事業
中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑤ シンガポール事業
シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等にお
いて、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。
⑥ ランシノ事業
アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結
(注)２
その他 財務諸表
国内 ヘルス シンガポ 合計 (注)３
子育て 中国 ランシノ (注)１ 計上額
ベビー・ ケア・ ール 計 (注)４
支援事業 事業 事業 (注)６
ママ事業 介護事業 事業 (注)５
売上高
外部顧客への売上高 33,841 7,541 7,058 34,171 6,135 12,523 101,273 1,289 102,563 － 102,563
セグメント間の内部
－ － － 133 4,150 － 4,284 － 4,284 △4,284 －
売上高又は振替高
計 33,841 7,541 7,058 34,305 10,286 12,523 105,557 1,289 106,847 △4,284 102,563
セグメント利益 5,928 218 468 11,514 2,488 1,553 22,171 126 22,298 △2,885 19,412
セグメント資産 13,113 1,410 3,248 28,366 14,824 6,680 67,643 1,197 68,840 15,627 84,467
その他の項目
減価償却費(注)７ 558 25 92 742 667 116 2,202 44 2,246 198 2,444
のれんの償却額 － － － － － 6 6 － 6 － 6
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 933 80 94 493 579 204 2,385 65 2,451 1,094 3,546
(注)８
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,885百万円には、セグメント間取引消去６百万円、配賦不能営業費用△2,892百
万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額15,627百万円には、セグメント間取引消去△1,144百万円、全社資産16,771百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額
連結
(注)２
その他 財務諸表
国内 ヘルス シンガポ 合計 (注)３
子育て 中国 ランシノ (注)１ 計上額
ベビー・ ケア・ ール 計 (注)４
支援事業 事業 事業 (注)６
ママ事業 介護事業 事業 (注)５
売上高
外部顧客への売上高 35,593 4,472 6,986 35,411 8,262 12,618 103,344 1,402 104,747 － 104,747
セグメント間の内部
－ － － 170 3,871 135 4,176 － 4,176 △4,176 －
売上高又は振替高
計 35,593 4,472 6,986 35,581 12,133 12,753 107,521 1,402 108,924 △4,176 104,747
セグメント利益 6,096 169 353 11,972 2,744 1,576 22,912 142 23,054 △3,442 19,612
セグメント資産 14,857 973 3,596 26,645 15,921 5,915 67,910 1,306 69,216 16,789 86,006
その他の項目
減価償却費(注)７ 596 27 108 757 802 119 2,411 48 2,460 178 2,638
のれんの償却額 － － － － 159 6 166 － 166 － 166
有形固定資産及び無
形固定資産の増加額 1,018 32 207 1,225 953 307 3,743 66 3,810 1,565 5,376
(注)８
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社の生産子会社が、当社グ
ループ外への製造販売を行っているものを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,442百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、配賦不能営業費用△3,424
百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用です。
３．セグメント資産の調整額16,789百万円には、セグメント間取引消去△1,232百万円、全社資産18,022百万円
が含まれております。全社資産は、主に、親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券等)、及び管理部門に係る資産等です。
４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費です。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
６．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
７．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
８．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
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ピジョン株式会社(7956) 2019年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 506円79銭 536円43銭
１株当たり当期純利益 121円20銭 118円89銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 14,515 14,238
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
14,515 14,238
(百万円)
期中平均株式数(株) 119,761,277 119,760,958
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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