7956 ピジョン 2020-06-04 15:00:00
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う株式取得時期等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 6 月 4 日
各 位
会 社 名 ピジョン株式会社
代表者名 代表取締役社長
北 澤 憲 政
(コード番号：7956 東証第 1 部)
問合せ先 執行役員経営戦略本部長
田 窪 伸 郎 (03-3661-4204)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の継続に伴う
株式取得時期等の決定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2019 年度より導入している当社の取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）である役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）
信託（以下「本信託」という。）の継続に伴い、継続後の本制度に必要な当社株式の取得資金等を本信託に追加拠
出することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、2019 年３月 11 日付「取締役に対する退職慰労金制度の廃止および業績
連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
記
当社は、取締役を対象に、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値の連動性をより明確にし、中長期的な
業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として 2019 年度を対象として本制度を導入して
おりますが、2022 年度までの新たな３事業年度を対象として本制度を継続するとともに、本信託の信託期間を
３年間延長することといたしました。
本制度の継続に伴う当社株式の取得にかかる追加信託金の額、当社株式の取得時期および取得方法につきまし
ては、以下のとおりです。なお、本信託の延長時に本信託内に残存する当社株式および金銭は延長後の本信託に
承継しております。
(1) 追 加 信 託 金 の 額 389 百万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
(2) 株 式 の 取 得 時 期 2020 年６月８日（予定）～2020 年６月 23 日（予定）
(3) 株 式 の 取 得 方 法 株式市場より取得
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（ご参考①）
【信託契約の概要】
(1) 信 託 の 種 類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(2) 信 託 の 目 的 取締役に対するインセンティブの付与
(3) 委 託 者 当社
(4) 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
(5) 受 益 者 取締役のうち受益者要件を満たす者
(6) 信 託 管 理 人 専門実務家であって当社と利害関係のない第三者
(7) 信託期間延長合意日 2020 年５月 15 日
(8) 延 長 後 の 信 託 期 間 2020 年６月１日～2023 年５月 31 日
(9) 議 決 権 の 取 扱 い 行使しないものとします。
(10) 取 得 株 式 の 種 類 当社普通株式
(11) 追 加 信 託 金 の 額 389 百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）
(12) 株 式 の 取 得 時 期 2020 年６月８日（予定）～2020 年６月 23 日（予定）
(13) 株 式 の 取 得 方 法 株式市場より取得
(14) 帰 属 権 利 者 当社
(15) 残 余 財 産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から
株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
以 上
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（ご参考②）
役員報酬ポリシー
（１） コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」 「行動」
と の拠り所として、経営理念「愛」
および社是「愛を生むは愛のみ」のもと、
「存在意義」
「基本となる価値観」
「行動原則」
「ビジョン」からな
る「Pigeon Way」を次頁のとおり定めております。
「Pigeon Way」とは単なるスローガンではありません。当社では、社員一人ひとりが「Pigeon Way」を
強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながり、その「企業価値」は「社会
価値」と「経済価値」で構成されるものと考えております。
「社会価値」の向上においては、対象顧客に対し
てソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存
在になること』等で、その実現を目指しております。また、サステナビリティ経営（SDGs や ESG）の視点
から当社が解決すべき 6 つの重要課題（マテリアリティ）として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な
環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固
な経営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、
効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等で、その実現を目指して
おります。
このような考えに基づき、当社ではコーポレートガバナンスについて「従業員をはじめお客様・取引先・
株主の皆様・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組
み」と定義づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。
その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレートガバナンスを継続的に充
実させ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。
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【Pigeon Way】
（２） 役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬（以下「役員報酬」といいます）は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え
方をもとに、以下を基本方針とします。
①当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること
②「Pigeon Way」に基づき、
「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資するも
のであること
③独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たし得る内容で
あること
（３） 報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社（製造業）や同規模の主
要企業をピアグループとして水準を調査・分析したうえで、上記役員報酬の基本方針に基づき、設定してお
ります。
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（４） 報酬構成
当社の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた「基本報酬」
、短期インセンティブ報酬と
しての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取
締役および監査役の報酬は、「基本報酬」のみで構成されます。
① 報酬項目の概要
＜基本報酬＞
5 つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬
として支給します。
＜賞与＞
年度ごとの当社グループの連結業績および担当部門の業績に対するインセンティブ付与を目的として支
給します。
連結業績は、本業の規模を示す「売上高」、本業の収益力を示す「営業利益」、資本コストを上回る企業価
値の創造額を示す「PVA（Pigeon Value Added と称する当社独自の経営指標）」の目標達成度に応じて 0～
150％の範囲内で変動します。目標値については、売上高および営業利益は毎期初に決算短信にて公表する
業績予想値、PVA は期初計画値を使用します。
会長、社長および GHO 担当役員は連結業績のみとしますが、その他の取締役に関しては、70％は連結業
績、30％は担当部門の業績（売上高、営業利益および PVA）の目標達成度に応じて、0～150％の範囲内で変
動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
売上高 50％
営業利益 30％
PVA 20％
＜株式報酬＞
株式報酬は、当社グループの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブ付与およ
びセイム・ボート（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。
株式報酬のうち、60％は業績連動（Performance Share）、40％は非業績連動（Restricted Stock）により
構成されます。
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・業績連動（Performance Share）
原則として、中期経営計画に掲げる業績指標（連結売上高 CAGR、EPS 成長率、ROE および TSR（Total
Shareholder Return:株主総利回り））や非財務指標（持続的な環境負荷軽減、社会課題解決商品・サービス
開発および株主・投資家との責任ある対話）の目標達成度等に応じて 0～150%の範囲内で変動します。業績
指標については、トップライン（売上高）の継続的な成長、事業収益性や効率性のさらなる改善および中長
期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。非財務指標については、この世界をもっと赤ちゃん
にやさしい場所にするために、事業活動を行うすべての国・地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家
族を取り巻く社会課題の解決や環境負荷に繋がる要因の軽減に取り組みます。また、これらの考えに共感・
賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲージメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続
けるための強固な経営基盤の構築をします。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、
株式報酬における目標値の妥当性につき、報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標 評価割合
業績指標 連結売上高 CAGR 30％
EPS 成長率 30％
ROE 10％
TSR 10％
非財務指標 持続的な環境負荷軽減
社会課題解決商品・サービス開発 20％
株主・投資家との責任ある対話
・非業績連動（Restricted Stock）
セイム・ボートの観点から、交付株式数固定の株式報酬として支給します。
取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の 1 倍以上の当社株式を保有す
ることを推奨します。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニッ
ト（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するもの
です。セイム・ボートの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会参考書類等で開示
します。当社株式の管理は、三菱 UFJ 信託銀行に委託しております。
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② 取締役（独立社外取締役を除く）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が 100％の場合）
報酬の種類 構成割合
基本報酬 60％
賞与 20％
株式報酬 20％
（５） 決定プロセス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長およ
び委員の過半数以上を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、原則として、
年 4 回以上実施することとしており、以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言・
提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。
また、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタ
ントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向および経営状況等を考慮し、報酬制度の
内容について検討することとします。
＜報酬委員会の主要アジェンダ＞
・役員報酬ポリシーにかかる修正要否
・個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）
・賞与にかかる業績目標および評価テーブル
・前事業年度の賞与にかかる業績評価および個人別支給額等
・前事業年度の株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額等
・外部データ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等
（６） 報酬の没収・返還
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独
立社外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務
違反があったと取締役会等が判断した場合、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与および株式
報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の
返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一
部の没収、または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を当該取締役に請求するか否か
につき決議するものとします。
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（７） 情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロージャー・ポリシーに基づき、各種法令等に従い作成・開示
することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告
書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。
また、株主や投資家とのエンゲージメントについては、CEO・取締役（独立社外取締役を含む）を中心に、
積極的に実施します。 Pigeon Way に理解のある株主や投資家とのエンゲージメントをコアバリューと位置
付け、エンゲージメントを通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、企業価値（社会価値、
経済価値）向上のために活用します。
以 上
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