平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 クリナップ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7955 URL http://cleanup.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 竹内 宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 （氏名） 川田 和弘 TEL 03-3894-4771
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 78,100 △3.6 △200 ― △98 ― △494 ―
30年3月期第3四半期 81,023 △6.3 1,420 △43.7 1,465 △38.1 1,047 △40.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △854百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 1,789百万円 （△12.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △13.51 ―
30年3月期第3四半期 28.61 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 83,082 50,754 61.1 1,386.84
30年3月期 83,374 52,346 62.8 1,430.36
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 50,754百万円 30年3月期 52,346百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、平成30年３月期につきましては遡及適用後の数値を
記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
31年3月期 ― 10.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,000 △1.3 △750 ― △720 ― △1,220 ― △33.34
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 37,442,374 株 30年3月期 37,442,374 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 845,160 株 30年3月期 845,387 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 36,597,190 株 30年3月期3Q 36,593,899 株
（注）期末自己株式数には、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式（31年３月期３Q 294,440株、30年３月期 294,760株）が含まれております。ま
た、「株式付与ESOP信託口」が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（31年３月期３Q 294,520株、
30年３月期３Q 297,944株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
クリナップ㈱（7955）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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クリナップ㈱（7955）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は穏やかな回復基調にあ
るものの、米中貿易摩擦やアジア諸国の景気減速等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
住宅設備機器業界におきましては、新設住宅着工戸数における持家が回復の兆しを見せたものの、リフォーム市場
は活性化するに至らず、力強さを欠いた状況で推移いたしました。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ。）は、平成30年９月に、ベストセラー商品
「クリンレディ」の思いと実績を引継ぎつつ機能やデザインを磨き上げたシステムキッチン「ＳＴＥＤＩＡ（ステデ
ィア）」を新発売するなど、付加価値の高い商品を市場に提供してまいりました。
販売面では、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供強化を図るため、全国103ヶ所のショールームにて
イベントを開催し、当社の会員登録制組織「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーとの連携も深めな
がら、需要の拡大、獲得に努めてまいりました。
生産面では、東西の生産拠点での生産性向上、ＶＥ活動を推進し、原価低減に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高を部門別にみますと、厨房部門では、システムキッチン「Ｓ．
Ｓ．／ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」は数量減、金額増、「クリンレディ／ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」は数量、金
額とも減、「ラクエラ」は数量、金額とも減となりました。この結果、厨房部門の売上高は前年同期比4.0％減の601
億９千７百万円となりました。
浴槽・洗面部門では、システムバスルーム「アクリアバス」は数量、金額とも減、「ユアシス」は数量減、金額
増、洗面化粧台においては数量、金額とも減となりました。この結果、浴槽・洗面部門の売上高は前年同期比3.5％
減の128億９千４百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.6％減の781億円となりました。利益面では営業
損失２億円（前年同期は14億２千万円の営業利益）、経常損失９千８百万円（同14億６千５百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円（同10億４千７百万円の純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は830億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円減
少いたしました。流動資産は505億３千８百万円となり、１億３千２百万円増加いたしました。これは電子記録債権
が７億９千３百万円、商品及び製品が16億６千１百万円増加した一方、現金及び預金が19億３千９百万円、受取手形
及び売掛金が４億２千４百万円減少したこと等によります。固定資産は325億４千４百万円となり、前連結会計年度
末に比べ４億２千４百万円減少いたしました。これは有形固定資産が３億３千万円減少、無形固定資産が２千７百万
円減少、投資その他の資産が６千６百万円減少したことによります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は323億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円の増加とな
りました。流動負債は主に、電子記録債務が15億４千３百万円、前受金（流動負債その他）が７億９百万円、株式給
付引当金が２億５千１百万円増加した一方、短期借入金が11億５千３百万円、賞与引当金が８億１千５百万円減少し
たこと等により２億９千５百万円増加し、246億３千５百万円となりました。固定負債は主に、長期借入金の増加15
億１千万円があった一方、退職給付に係る負債が２億５千９百万円、株式給付引当金が２億１千１百万円減少したこ
と等により10億５百万円増加し、76億９千２百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は507億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千２百万
円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失４億９千４百万円、配当金の支払い７億３千７百万
円、その他有価証券評価差額金の減少３億１千３百万円等によります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度
末の62.8％から61.1％になりました。
（キャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億３
千９百万円（9.6％）減少して182億６千６百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は７億４百万円（前年同期比70.7％減）となり
ました。これは減価償却費が27億７千５百万円、仕入債務の増加14億５千１百万円があった一方、税金等調整前四半
期純損失が３億４百万円、賞与引当金の減少８億１千５百万円、たな卸資産の増加23億３千６百万円があったこと等
によるものです。
当第３四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は20億８千２百万円（前年同期比14.7％増）と
なりました。これは生産設備の改修、ショールーム移転・改装等により有形固定資産の取得による支出が９億９千２
百万円、情報システム構築に伴う無形固定資産の取得による支出が７億５千万円、投資有価証券の取得による支出が
３億２千３百万円あったこと等によるものです。
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クリナップ㈱（7955）平成31年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は５億２千９百万円（前年同期比65.3％減）と
なりました。これは長期借入金の純増が22億６千６百万円あった一方、配当金の支払いが７億３千７百万円、短期借
入金の返済による支出が19億１千万円あったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、個人消費の活性化が期待されるもののグローバル経済の減速による株価低迷や円高
への警戒感等もあり、不透明感を払拭できない状況となっております。
このような中、当社グループは、平成30年２月に新発売したシステムキッチン「ＣＥＮＴＲＯ（セントロ）」や平
成30年９月に新発売した「ＳＴＥＤＩＡ（ステディア）」等の中高級システムキッチンを中心として売上・利益拡大
に努めてまいります。また、大切な顧客接点であるショールームでの価値提供を引き続き強化し、会員登録制組織
「水まわり工房」加盟店をはじめとした流通パートナーと連携してリフォーム需要を喚起し、効果的な販売活動に注
力してまいります。
さらに、生産設備の整備、ショールームの改装、情報基盤整備等への投資の一方、生産面での原価低減、全社的な
コスト削減にも努めてまいります。
以上により、現時点での業績予想につきましては、平成30年10月31日に公表いたしました連結業績予想に変更はご
ざいません。
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クリナップ㈱（7955）平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,706 17,766
受取手形及び売掛金 14,988 14,564
電子記録債権 11,480 12,274
有価証券 1,000 1,002
商品及び製品 979 2,641
仕掛品 158 226
原材料及び貯蔵品 968 1,082
その他 1,123 980
流動資産合計 50,405 50,538
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,561 8,265
その他（純額） 13,535 13,500
有形固定資産合計 22,096 21,766
無形固定資産 2,679 2,651
投資その他の資産
投資有価証券 5,223 4,991
その他 3,023 3,183
貸倒引当金 △54 △49
投資その他の資産合計 8,192 8,126
固定資産合計 32,968 32,544
資産合計 83,374 83,082
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,373 6,280
電子記録債務 6,219 7,763
短期借入金 4,659 3,505
未払金 4,570 4,388
未払法人税等 226 180
賞与引当金 1,116 300
資産除去債務 13 14
株式給付引当金 － 251
その他 1,159 1,950
流動負債合計 24,339 24,635
固定負債
長期借入金 1,292 2,803
退職給付に係る負債 915 656
役員退職慰労引当金 416 416
株式給付引当金 211 －
資産除去債務 386 379
その他 3,464 3,437
固定負債合計 6,687 7,692
負債合計 31,027 32,327
純資産の部
株主資本
資本金 13,267 13,267
資本剰余金 12,351 12,351
利益剰余金 25,276 24,044
自己株式 △683 △683
株主資本合計 50,211 48,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,716 1,403
為替換算調整勘定 55 18
退職給付に係る調整累計額 363 353
その他の包括利益累計額合計 2,135 1,775
純資産合計 52,346 50,754
負債純資産合計 83,374 83,082
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 81,023 78,100
売上原価 53,418 51,788
売上総利益 27,604 26,311
販売費及び一般管理費 26,184 26,512
営業利益又は営業損失（△） 1,420 △200
営業外収益
受取利息 9 12
受取配当金 101 110
仕入割引 208 202
その他 138 141
営業外収益合計 458 466
営業外費用
支払利息 27 19
売上割引 352 310
その他 33 34
営業外費用合計 413 363
経常利益又は経常損失（△） 1,465 △98
特別利益
固定資産売却益 － 3
補助金収入 171 －
その他 － 1
特別利益合計 171 4
特別損失
固定資産除売却損 24 81
投資有価証券評価損 35 96
退職特別加算金 － 12
固定資産圧縮損 125 －
減損損失 19 8
その他 － 11
特別損失合計 204 210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,432 △304
純損失（△）
法人税等 385 190
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,047 △494
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,047 △494
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,047 △494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 698 △313
為替換算調整勘定 4 △36
退職給付に係る調整額 39 △10
その他の包括利益合計 742 △360
四半期包括利益 1,789 △854
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,789 △854
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,432 △304
期純損失（△）
減価償却費 2,632 2,775
賞与引当金の増減額（△は減少） △865 △815
売上債権の増減額（△は増加） 394 338
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,904 △2,336
仕入債務の増減額（△は減少） 1,544 1,451
未払金の増減額（△は減少） 220 △79
固定資産圧縮損 125 －
補助金収入 △171 －
その他 △611 △280
小計 2,797 748
利息及び配当金の受取額 110 121
利息の支払額 △26 △20
法人税等の支払額 △487 △207
法人税等の還付額 9 63
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,403 704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △0 －
有価証券の償還による収入 500 －
有形固定資産の取得による支出 △1,233 △992
有形固定資産の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △585 △750
投資有価証券の取得による支出 △539 △323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
33 －
収入
その他 9 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,815 △2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,910 △1,910
長期借入れによる収入 90 5,000
長期借入金の返済による支出 △2,647 △2,733
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △737 △737
その他 △138 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,523 △529
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △931 △1,939
現金及び現金同等物の期首残高 21,896 20,206
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,964 18,266
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クリナップ㈱（7955）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報）
当社グループは、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは
単一セグメントであり、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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