7953 菊水化学工業 2021-11-12 11:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 菊水化学工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7953 URL https://www.kikusui-chem.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 今井田 広幸
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 稲葉 信彦 (TEL) 052-300-2222
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,669 14.9 223 226.5 280 170.4 171 255.1
2021年３月期第２四半期 9,285 △19.4 68 △74.2 103 △64.3 48 △69.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 197百万円( 11.7％) 2021年３月期第２四半期 177百万円( 828.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 13.71 －
2021年３月期第２四半期 3.86 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 16,818 9,364 54.8
2021年３月期 16,692 9,271 54.7
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,212百万円 2021年３月期 9,130百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 7.00 － 9.00 16.00
2022年３月期 － 7.00
2022年３月期(予想) － 9.00 16.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 22,015 7.2 333 10.2 392 19.0 199 21.7 15.91
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
会計方針の変更に関する注記
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 12,744,054株 2021年３月期 12,744,054株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 234,945株 2021年３月期 234,895株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 12,509,145株 2021年３月期２Ｑ 12,509,159株
発行済株式数に関する注記
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P.２「連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
菊水化学工業株式会社(7953) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… ７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
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菊水化学工業株式会社(7953) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症が長期化しており、ワ
クチン接種が進むことによる経済活動の回復が期待されるものの、国内景気や業績に与える影響については依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループも、感染拡大防止に配慮しつつ業績の向上に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料の需要
が多い塗替え市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチした高付加価値製品の普及・提案活
動を図りました。また、石綿含有建材や有害物質含有塗膜など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組み
ました。
工事においては、戸建住宅の塗替え工事、非住宅の防耐火や石綿含有建築用仕上塗材や有害物質含有塗膜の除去
などの特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制
の充実化に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績として、連結売上高は106億69百万円と前年同四半期と比
べ13億84百万円の増収となりました。利益面におきましては、連結営業利益は２億23百万円と前年同四半期と比べ
１億55百万円の増益、連結経常利益は２億80百万円と前年同四半期と比べ１億76百万円の増益、親会社株主に帰属
する四半期純利益は１億71百万円と前年同四半期と比べ、１億23百万円の増益となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は168億18百万円（前連結会計年度末比１億26百万円増）となりま
した。
これは、主として現金及び預金が３億69百万円増加したが、商品及び製品が46百万円、仕掛品が52百万円、投資有
価証券が１億円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は74億54百万円(前連結会計年度末比33百万円増)となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が１億９百万円、1年内返済予定の長期借入金が62百万円増加したが、社債が
98百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、93億64百万円（前連結会計年度末比92百万円増）となりま
した。
これは、主として利益剰余金が66百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の通期連結業績予想につきましては、2021年５月14日に発表いたしました業績予想と変更はありませ
ん。
尚、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手できる情報に基づき作成したものであり、実際
の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,586,427 3,956,403
受取手形及び売掛金 4,796,811 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,824,235
商品及び製品 757,705 711,453
仕掛品 256,300 203,951
原材料及び貯蔵品 353,742 436,221
その他 309,596 281,086
貸倒引当金 △763 △768
流動資産合計 10,059,821 10,412,583
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,071,006 2,027,256
機械装置及び運搬具（純額） 400,939 372,362
土地 1,255,537 1,255,537
リース資産（純額） 31,521 21,272
建設仮勘定 4,207 4,457
その他（純額） 43,985 43,803
有形固定資産合計 3,807,198 3,724,690
無形固定資産
のれん 74,801 65,451
その他 281,069 225,109
無形固定資産合計 355,870 290,561
投資その他の資産
投資有価証券 2,103,931 2,003,722
繰延税金資産 184,166 202,606
その他 196,204 207,698
貸倒引当金 △19,750 △24,333
投資その他の資産合計 2,464,552 2,389,693
固定資産合計 6,627,621 6,404,945
繰延資産 5,300 1,345
資産合計 16,692,742 16,818,874
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,976,580 3,085,657
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内償還予定の社債 197,200 197,200
1年内返済予定の長期借入金 39,360 102,022
リース債務 65,118 56,757
未払費用 486,993 475,502
未払法人税等 170,714 177,796
賞与引当金 42,419 160,033
役員退職慰労引当金 65,280 －
その他 221,441 241,490
流動負債合計 5,765,107 5,996,459
固定負債
社債 529,400 430,800
長期借入金 231,750 147,500
リース債務 81,845 56,927
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 112,620 127,240
退職給付に係る負債 509,084 509,646
その他 169,425 164,239
固定負債合計 1,655,726 1,457,953
負債合計 7,420,834 7,454,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,449,010 5,515,363
自己株式 △118,412 △118,432
株主資本合計 8,974,129 9,040,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388,957 344,687
為替換算調整勘定 △231,263 △171,254
退職給付に係る調整累計額 △1,818 △1,582
その他の包括利益累計額合計 155,876 171,850
非支配株主持分 141,902 152,148
純資産合計 9,271,908 9,364,461
負債純資産合計 16,692,742 16,818,874
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,285,557 10,669,995
売上原価 7,080,666 8,090,328
売上総利益 2,204,891 2,579,666
販売費及び一般管理費 2,136,431 2,356,147
営業利益 68,459 223,518
営業外収益
受取利息 1,241 1,308
受取配当金 19,557 23,872
仕入割引 286 221
為替差益 － 27,559
その他 45,290 25,041
営業外収益合計 66,376 78,003
営業外費用
支払利息 6,716 5,182
売上割引 3,685 4,404
為替差損 9,845 －
支払手数料 5,292 4,741
その他 5,583 6,743
営業外費用合計 31,123 21,072
経常利益 103,712 280,449
特別利益
投資有価証券売却益 50,435 88,801
その他 50 －
特別利益合計 50,485 88,801
特別損失
固定資産除却損 21,002 29,147
特別損失合計 21,002 29,147
税金等調整前四半期純利益 133,195 340,104
法人税等 89,504 166,035
四半期純利益 43,690 174,069
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4,625 2,513
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,316 171,555
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 43,690 174,069
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 136,429 △44,270
為替換算調整勘定 △3,233 67,740
退職給付に係る調整額 235 236
その他の包括利益合計 133,432 23,707
四半期包括利益 177,122 197,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 183,673 187,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △6,551 10,246
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 133,195 340,104
減価償却費 202,488 196,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △827 561
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,294 4,587
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,699 117,614
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △17,522 14,619
受取利息及び受取配当金 △20,798 △25,181
支払利息 6,716 5,182
固定資産除売却損益（△は益） 4,554 29,147
売上債権の増減額（△は増加） 232,370 △24,814
棚卸資産の増減額（△は増加） 107,557 28,441
仕入債務の増減額（△は減少） 38,958 89,988
未払費用の増減額（△は減少） △42,822 △15,987
投資有価証券売却損益（△は益） △50,435 △88,801
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △65,280
その他 △41,756 46,403
小計 585,083 653,468
利息及び配当金の受取額 21,728 25,385
利息の支払額 △7,530 △5,182
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △28,089 △160,527
営業活動によるキャッシュ・フロー 571,192 513,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 159,997 △31,200
有形固定資産の取得による支出 △298,377 △32,450
無形固定資産の取得による支出 △1,502 △1,670
投資有価証券の取得による支出 △97,227 △895
投資有価証券の売却による収入 204,643 120,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△128,972 －
る支出
その他 62,550 △1,318
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,889 53,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 110,000 －
長期借入金の返済による支出 △92,088 △21,588
社債の償還による支出 △98,600 △98,600
リース債務の返済による支出 △39,316 △39,501
配当金の支払額 △112,163 △112,069
その他 － △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △232,168 △271,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,599 35,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 230,534 330,375
現金及び現金同等物の期首残高 2,916,071 3,251,008
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,146,605 3,581,384
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当第２四半期連結累計期間
項目
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識
について主に次の変更が生じております。
（1）工事契約に係る収益認識
住宅・建築事業における工事契約に関しては、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準を、工期が短い工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの
方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、進捗率を見積もることのできない工事
契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約における取引開始
日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、
一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
主に塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）有償支給に係る収益認識
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（4）顧客に支払われる対価に係る収益認識
工事に関連して発生する顧客に対し支払われる対価について、従来、売上原価に計上していましたが、売上高か
ら控除する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が58,945千円、売上原価が59,918千円増加し、売上総利益、営業
利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が972千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への
影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項ありません。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
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