2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 株式会社河合楽器製作所 上場取引所 東
コード番号 7952 ＵＲＬ https://www.kawai.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）河合 弘隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長執行役員管理本部長 （氏名）伊藤 照幸 ＴＥＬ 053-457-1227
四半期報告書提出予定日 2020年８月７日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 11,817 △33.6 △584 － △539 － △1,487 －
2020年３月期第１四半期 17,803 2.0 650 3.9 640 △4.8 349 2.1
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △1,921百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 144百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △173.01 －
2020年３月期第１四半期 40.89 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 55,617 23,323 41.8
2020年３月期 51,758 25,717 49.5
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 23,227百万円 2020年３月期 25,617百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
※2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 26,800 △26.4 △650 － △650 － △1,750 － △203.61
通期 63,000 △11.6 700 △76.4 700 △77.6 △850 － △98.89
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※2021年３月期の連結業績予想につきましては、2020年5月13日公表の決算短信においては新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響を合理的に算定することが困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測
等に基づき連結業績予想を算定いたしました。添付資料「１.（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」を
ご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 9,011,560株 2020年３月期 9,011,560株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 416,495株 2020年３月期 416,474株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 8,595,072株 2020年３月期１Ｑ 8,557,533株
※当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しておりましたが、2019年11月29日をも
って終了しております。なお、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式を、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりました。（2020年３月期１Ｑ 37,567株）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社河合楽器製作所(7952) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社河合楽器製作所(7952) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で急速に悪化しました。個人
消費は、感染拡大防止による休業要請や外出自粛の影響などから急速に落ち込んだ後、緊急事態宣言の解除により
早期の社会経済の正常化に向けて動き始めているものの、今後の回復に向けては感染拡大の第２波発生が懸念され
ております。また、世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、各国で休業命令や外出規
制等が行われ、今後も極めて景気の厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループでも、新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛に伴い、主力のピアノ販売の減少、教室のレッ
スン休講やイベントの中止など影響が出ました。
このような経営環境のもと、当社のマザー工場である竜洋工場の竣工40周年を記念したグランドピアノ『GL-
10SE』を６月に発売いたしました。『GL-10SE』は上位機種に採用されている装備を加え、クラスを超えた伸びや
かな響きと演奏性に優れたタッチを実現する、ハイスペックなピアノになっております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 11,817百万円（前年同期比 5,986百万円減）、営業損失
につきましては 584百万円（前年同期は営業利益 650百万円）となり、経常損失は 539百万円（前年同期は経常利
益 640百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,487百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純
利益 349百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（楽器教育事業）
楽器教育事業は、欧州でのデジタルピアノの販売は増加となりましたが、円高による為替影響や、新型コロナウ
イルス感染拡大に伴い国内の音楽教室や体育教室のレッスン休講やイベント中止を余儀なくされたことなどによ
り、売上高は 9,156百万円（前年同期比 4,837百万円減）となり、営業損失は 690百万円（前年同期は営業利益
358百万円）となりました。
（素材加工事業）
素材加工事業は、新型コロナウイルス感染症による供給先の生産調整により半導体関連部品や自動車内装部品の
受注が減少したことなどにより、売上高は 1,909百万円（前年同期比 728百万円減）となり、営業利益は 160百万
円（前年同期比 163百万円減益）となりました。
（その他）
その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受託減少などにより、売上高は 751百万円（前年同期比 420百万円
減）となり、営業損失は 26百万円（前年同期比 17百万円悪化）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより 55,617百万円（前期末比 3,858百
万円増）となりました。
負債合計は、未払金や長期借入金の増加などにより 32,294百万円（前期末比 6,252百万円増）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失などにより 23,323百万円（前期末比 2,394百万円減）とな
りました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を合理的に算定すること
が困難であることから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき連結業績予想を算定い
たしました。
楽器教育事業は、主力の鍵盤楽器の販売需要が世界的に徐々に戻りつつあり、また国内における音楽教室及び体
育教室のレッスンが再開していることから、売上高は前年同期比で９％の減少となる見込みです。
素材加工事業は、自動車関連部品の一部に回復の動きが見られるものの、半導体関連部品の受注回復の目途が立
たないことから、売上高は前年同期比で16％の減少となる見込みです。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する
様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,388 13,641
受取手形及び売掛金 6,471 6,174
商品及び製品 6,207 6,562
仕掛品 1,477 1,557
原材料及び貯蔵品 2,779 3,071
その他 1,992 2,533
貸倒引当金 △132 △128
流動資産合計 29,183 33,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,638 4,541
機械装置及び運搬具（純額） 2,022 1,985
土地 6,340 6,336
その他（純額） 1,048 1,084
有形固定資産合計 14,050 13,948
無形固定資産 819 767
投資その他の資産
投資有価証券 5,619 5,401
繰延税金資産 670 668
その他 1,559 1,559
貸倒引当金 △143 △140
投資その他の資産合計 7,705 7,489
固定資産合計 22,575 22,205
資産合計 51,758 55,617
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,365 4,349
短期借入金 5,294 5,580
未払法人税等 386 227
賞与引当金 905 329
製品保証引当金 111 109
その他 3,863 5,014
流動負債合計 14,927 15,611
固定負債
長期借入金 700 6,125
環境対策引当金 30 30
退職給付に係る負債 9,267 9,387
資産除去債務 602 600
その他 514 540
固定負債合計 11,113 16,682
負債合計 26,041 32,294
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,122 7,122
資本剰余金 1,257 1,257
利益剰余金 18,262 16,302
自己株式 △963 △963
株主資本合計 25,679 23,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 554 402
為替換算調整勘定 △277 △555
退職給付に係る調整累計額 △339 △339
その他の包括利益累計額合計 △62 △491
非支配株主持分 100 95
純資産合計 25,717 23,323
負債純資産合計 51,758 55,617
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,803 11,817
売上原価 13,233 8,976
売上総利益 4,569 2,840
販売費及び一般管理費 3,919 3,424
営業利益又は営業損失（△） 650 △584
営業外収益
受取利息 17 27
受取配当金 24 33
補助金収入 0 26
固定資産賃貸料 9 9
その他 13 10
営業外収益合計 64 107
営業外費用
支払利息 11 15
寄付金 19 17
為替差損 26 20
その他 16 9
営業外費用合計 74 62
経常利益又は経常損失（△） 640 △539
特別損失
固定資産除却損 4 13
感染症による損失 － 820
特別損失合計 4 833
税金等調整前四半期純利益
636 △1,372
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 286 116
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △1,489
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △0 △2
親会社株主に帰属する四半期純利益
349 △1,487
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 349 △1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △261 △151
為替換算調整勘定 44 △296
退職給付に係る調整額 14 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 15
その他の包括利益合計 △204 △431
四半期包括利益 144 △1,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 143 △1,916
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務
の合理化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しており
ます。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 13,993 2,638 16,632 1,171 17,803 － 17,803
セグメント間の
0 133 133 111 244 △244 －
内部売上高又は振替高
計 13,994 2,771 16,765 1,282 18,048 △244 17,803
セグメント利益
358 324 682 △8 674 △23 650
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
楽器教育 素材加工 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,156 1,909 11,065 751 11,817 － 11,817
セグメント間の
－ 94 94 98 193 △193 －
内部売上高又は振替高
計 9,156 2,004 11,160 849 12,010 △193 11,817
セグメント利益
△690 160 △530 △26 △556 △27 △584
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び
保険代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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