平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月31日
上場会社名 日本デコラックス株式会社 上場取引所 名
コード番号 7950 URL http://www.decoluxe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 重夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松波 郷典 TEL 0587-93-2411
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,350 △2.1 414 △17.3 435 △21.5 332 △17.9
30年3月期第3四半期 4,445 ― 501 ― 555 △13.1 405 △9.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 409.60 ―
30年3月期第3四半期 498.99 ―
※第１四半期会計期間より表示方法の変更を行っており、平成30年３月期第３四半期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載
しております。詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記(３)四半期財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご覧ください。
※30年３月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、表示方法の変更を行ったため、記載しておりません。
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 16,337 14,446 88.4
30年3月期 16,456 14,409 87.6
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 14,446百万円 30年3月期 14,409百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 12.00 ― 16.00 28.00
31年3月期 ― 12.00 ―
31年3月期（予想） 160.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成31年３月期（予想）の１株当たり期末配当金
につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は、「−」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成31年３月期（予
想）の１株当たり期末配当金は16円となり、１株当たり年間配当金は28円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記
事項」をご覧ください。
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,100 1.3 600 △2.7 620 △7.3 470 △5.3 578.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。株式併合を考慮しない場合の平成
31年３月期の業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は57円86銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記
事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 893,000 株 30年3月期 893,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 80,730 株 30年3月期 80,730 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 812,270 株 30年3月期3Q 812,417 株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
２．当社は平成30年６月26日開催の第60回定時株主総会において、平成30年10月１日を効力発生日とする当社普通株式10株につき１株の割合での株式併
合、および1,000株を100株とする単元株式数の変更を含む定款の一部変更が承認可決されております。これに伴い、株式併合を考慮しない場合の平成31年３
月期の配当予想及び業績予想は以下のとおりです。
（１）平成31年３月期の配当予想
１株当たり配当金
期末 16円
（２）平成31年３月期の業績予想
１株当たり当期純利益
期末 57円86銭
日本デコラックス㈱（7950）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
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日本デコラックス㈱（7950）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
以下の経営成績に関する説明については、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記
事項（追加情報）」に記載のとおり、組替え後の前第３四半期累計期間の四半期財務諸表及び当第３四半期累計期間
の四半期財務諸表の数値を用いて説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気
の先行きは不透明な状況が続いたものの、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基
調で推移いたしました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、首都圏のオフィス新築・改修需要が増加し、オフィス家具市場の販
売が引き続き堅調に推移いたしました。不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結
果、化粧板製品の売上高は2,933百万円（前年同四半期比96.0％）となりました。電子部品業界向け製品は、自動
車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係と産業機械関係が堅調に推移しました。その結果、電子部
品業界向け製品の売上高は622百万円（前年同四半期比102.4％）となりました。ケミカルアンカー製品につきまし
ては、市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会に
て情報発信に注力しましたが、耐震補強工事の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカ
ー製品の売上高は546百万円（前年同四半期比94.6％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は4,103百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、５月及び11月に新たに賃貸ビルを取得いたしました。その結果、不動産事業セグメントの売上高
は247百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は4,350百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は414百万円（前年同
四半期比82.7％）、経常利益は435百万円（前年同四半期比78.5％）、四半期純利益は332百万円（前年同四半期比
82.1％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて119百万円減少の16,337百万円となりまし
た。これは主に、賃貸ビル取得による有形固定資産の増加、現金及び預金の減少等によるものです。負債は前事業
年度末に比べて156百万円減少の1,890百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減
少等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて37百万円増加の14,446百万円となりました。これは主
に、四半期純利益を332百万円計上したことと、配当金の支払を227百万円実施したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績につきましては、平成30年７月31日の「平成31年３月期 第１四半期短信（非連結）」で公表いたしました
通期の業績予想に変更はありません。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,342,183 2,095,966
受取手形及び売掛金 1,566,981 1,479,617
電子記録債権 718,532 644,880
有価証券 285,381 86,033
商品及び製品 235,481 280,730
仕掛品 52,250 49,390
原材料及び貯蔵品 328,139 353,759
その他 42,180 113,459
流動資産合計 8,571,130 5,103,837
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,364,171 3,046,698
土地 3,000,384 5,084,954
その他（純額） 998,608 983,704
有形固定資産合計 6,363,164 9,115,356
無形固定資産 24,756 18,835
投資その他の資産
投資有価証券 1,127,631 1,688,973
その他 369,778 410,065
投資その他の資産合計 1,497,409 2,099,038
固定資産合計 7,885,330 11,233,231
資産合計 16,456,461 16,337,068
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,332 385,972
電子記録債務 635,094 579,433
未払法人税等 106,608 45,297
未払消費税等 44,610 －
引当金 49,349 24,009
その他 276,354 309,020
流動負債合計 1,592,349 1,343,732
固定負債
役員退職慰労引当金 311,632 322,342
その他 142,996 223,995
固定負債合計 454,628 546,337
負債合計 2,046,977 1,890,070
純資産の部
株主資本
資本金 2,515,383 2,515,383
資本剰余金 2,305,533 2,305,533
利益剰余金 9,979,653 10,084,930
自己株式 △371,193 △371,240
株主資本合計 14,429,375 14,534,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19,892 △87,608
評価・換算差額等合計 △19,892 △87,608
純資産合計 14,409,483 14,446,998
負債純資産合計 16,456,461 16,337,068
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平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,445,607 4,350,150
売上原価 2,774,668 2,761,161
売上総利益 1,670,938 1,588,989
販売費及び一般管理費 1,169,920 1,174,438
営業利益 501,018 414,550
営業外収益
受取利息 7,000 3,476
受取配当金 32,562 22,259
為替差益 3,450 3,508
受取補償金 2,300 －
保険返戻金 18,136 －
その他 2,293 5,594
営業外収益合計 65,742 34,839
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 9,180 8,769
支払手数料 － 4,990
その他 2,440 58
営業外費用合計 11,623 13,821
経常利益 555,137 435,568
特別利益
固定資産売却益 81,201 －
投資有価証券売却益 776 46,801
投資有価証券償還益 2,598 －
特別利益合計 84,576 46,801
特別損失
投資有価証券評価損 35,550 622
固定資産除却損 7,117 862
特別損失合計 42,667 1,485
税引前四半期純利益 597,046 480,885
法人税等 191,650 148,172
四半期純利益 405,395 332,712
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日本デコラックス㈱（7950）
平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりまし
たが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、第１四半期会計期間より全ての受取賃貸料を売
上高に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半
期累計期間の四半期財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸
料」6,826千円を「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,229千円を「売上原価」に組
替えております。
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