2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 日本デコラックス株式会社 上場取引所 名
コード番号 7950 URL http://www.decoluxe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 重夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 松波 郷典 TEL 0587-93-2411
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 5,871 △2.5 521 △15.5 544 △18.6 354 △28.5
2018年3月期 6,018 ― 616 ― 668 △16.7 496 △20.3
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 436.82 ― 2.5 3.3 8.9
2018年3月期 611.00 ― 3.5 4.1 10.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当事業年度より表示方法の変更を行っており、2018年３月期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替え後の数値を記載しております。詳細は、添
付資料Ｐ．11「３．財務諸表及び主な注記(５)財務諸表に関する注記事項(表示方法の変更)」をご覧ください。
※2018年３月期の対前期増減率は、表示方法の変更を行ったため、記載しておりません。
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「１株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期 16,504 14,521 88.0
2018年3月期 16,456 14,409 87.6
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,521百万円 2018年3月期 14,409百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 798 △3,723 △227 2,487
2018年3月期 858 △824 △261 5,627
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 12.00 ― 16.00 28.00 227 45.8 1.6
2019年3月期 ― 120.00 ― 160.00 280.00 227 64.1 1.6
2020年3月期(予想) ― 120.00 ― 160.00 280.00 56.9
※2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記
事項」をご覧下さい。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,800 △1.8 280 1.2 285 △0.6 200 △11.5 246.22
通期 5,700 △2.9 550 5.5 560 2.8 400 12.7 492.44
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 893,000 株 2018年3月期 893,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 80,737 株 2018年3月期 80,730 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 812,267 株 2018年3月期 812,398 株
※当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２
「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
2．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合を考慮しな
い場合の2019年３月期の配当および2020年3月期の配当予想は、以下の通りであります。
2019年３月期の配当
１株当たり配当金 期末 16円00銭 (注１)
2020年３月期の配当予想
１株当たり配当金 期末 16円00銭
(注１) 2019年３月期の１株当たり年間配当金(株式併合考慮前)は28円00銭となります。
日本デコラックス㈱（7950）
2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）参考資料 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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2019年３月期 決算短信（非連結）
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりまし
た。また、世界経済においても先進国を中心に穏やかに回復いたしました。しかし、一部では中国などの海外経済の
減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など先行きに不透明感が残る状況で推移いたしまし
た。
このような状況の下、当社は、原材料および燃料の高騰に伴い、原材料等の価格上昇分の一部を製品価格へ転嫁い
たしました。さらに、生産設備の省力化投資により更なる原価低減に努めました。また、新たに２物件の不動産投資
を行いました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,871百万円（前期比97.5％）、営業利益は521百万円
（前期比84.5％）、経常利益は544百万円（前期比81.4％）、当期純利益は354百万円（前期比71.5％）となりまし
た。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不燃メラミン化粧板
は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,987百万円（前年比96.5％）となり
ました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、第３四半期までは自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係は増加
いたしましたが、第４四半期に入って中国の景気が急速に悪化したことにより、需要が減少致しました。その結
果、電子部品業界向け製品の売上高は784百万円（前期比96.1％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、昨年１月に新製品として上市した市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリ
ッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しました。しかし、土木工事や建築耐震
補強工事等の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は752百万円（前期
比94.1％）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,523百万円（前期比96.1％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、東京都に新たに２棟の賃貸物件を取得いたしました。また、引き続き都心のオフィスビルの空室
率は減少傾向で推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は347百万円（前期比128.8％）となりま
した。
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（2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は前事業年度末より47百万円増加して16,504百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より3,229百万円減少の5,341百万円、固定資産は前事業年度末より3,277百万円増加の
11,162百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、有形
固定資産の増加等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より64百万円減少して1,982百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より159百万円減少の1,432百万円、固定負債は前事業年度末より95百万円増加の550百万
円となりました。
流動負債減少の主な原因は、支払手形、電子記録債務と未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の
主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より111百万円増加して14,521百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.6％から88.0％になり、１株当たり純資産は17,739円78銭から17,877円60銭となり
ました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により798百万円増加、投資活動に
より3,723百万円減少、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ3,140百万円減少し、
当事業年度末には2,487百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は798百万円（前期比93.0％）となりました。これは、主に税引
前当期純利益が、507百万円（前期比71.5％）であったことと、減価償却費を425百万円（前期比103.0％）計上した
ことに対し、法人税等の支払額が199百万円（前期比87.9％）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,723百万円（前期比451.8％）となりました。これは、主に
投資有価証券の売却による収入が462百万円（前期比8,748.6％）あったものの、有形固定資産の取得による支出が
3,086百万円（前期比1,257.6％）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期比87.0％）となりました。これは、配当金の
支払額が227百万円（前期比87.5％）であったことによるものであります。
（4）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、不安定な海外経済の影響、国内の労働人口の減少、米中貿易摩擦の長期化など、
依然予断の許さない状況が続くと思われます。
このような環境の下、当社は不燃メラミン化粧板「パニート」に高付加価値なデザインを表現したモザイクタイル
柄同調エンボス不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」を2019年４月１日に上市し、販売強化に取り組んでまい
ります。工場においては、更なる品質向上と省力化のための設備投資を継続してまいります。翌事業年度（2020年３
月期）の事業見通しにつきましては、売上高5,700百万円（前年同期比97.1％）、営業利益550百万円（同
105.5％）、経常利益560百万円（同102.8％）、当期純利益400百万円（同112.7％）を予想しております。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保することや、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整
備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,342,183 2,401,459
受取手形 344,015 341,965
電子記録債権 718,532 673,109
売掛金 1,167,430 1,075,618
有価証券 285,381 85,954
商品及び製品 235,481 259,735
仕掛品 52,250 44,710
原材料及び貯蔵品 328,139 368,229
前渡金 29,571 25,621
未収入金 56,968 315
未収消費税等 - 54,138
その他 11,175 10,724
流動資産合計 8,571,130 5,341,582
固定資産
有形固定資産
建物 4,142,450 4,927,685
減価償却累計額 △1,778,279 △1,917,863
建物（純額） 2,364,171 3,009,822
構築物 250,292 250,292
減価償却累計額 △214,282 △220,536
構築物（純額） 36,009 29,755
機械及び装置 5,077,012 5,340,565
減価償却累計額 △4,199,499 △4,446,717
機械及び装置（純額） 877,512 893,847
車両運搬具 49,810 47,680
減価償却累計額 △44,977 △43,952
車両運搬具（純額） 4,833 3,728
工具、器具及び備品 193,664 205,014
減価償却累計額 △182,532 △192,549
工具、器具及び備品（純額） 11,132 12,464
土地 3,000,384 5,084,954
建設仮勘定 69,120 1,954
有形固定資産合計 6,363,164 9,036,527
無形固定資産
ソフトウエア 22,271 15,892
電話加入権 2,439 2,439
その他 45 27
無形固定資産合計 24,756 18,360
投資その他の資産
投資有価証券 1,127,631 1,680,242
出資金 1,010 1,010
長期前払費用 15,764 10,009
保険積立金 205,569 207,176
繰延税金資産 50,363 99,476
その他 97,071 109,650
投資その他の資産合計 1,497,409 2,107,565
固定資産合計 7,885,330 11,162,453
資産合計 16,456,461 16,504,036
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2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 166,373 123,560
電子記録債務 635,094 587,989
買掛金 313,959 303,183
未払金 23,729 3,048
未払費用 138,343 118,455
未払法人税等 106,608 101,952
未払消費税等 44,610 －
前受金 10,879 5,472
預り金 76,110 91,775
賞与引当金 49,349 48,535
設備関係支払手形 27,291 48,634
流動負債合計 1,592,349 1,432,609
固定負債
役員退職慰労引当金 311,632 325,900
資産除去債務 24,825 25,130
その他 118,170 199,076
固定負債合計 454,628 550,106
負債合計 2,046,977 1,982,715
純資産の部
株主資本
資本金 2,515,383 2,515,383
資本剰余金
資本準備金 2,305,533 2,305,533
資本剰余金合計 2,305,533 2,305,533
利益剰余金
利益準備金 628,845 628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金 70,389 37,929
別途積立金 6,350,000 6,350,000
繰越利益剰余金 2,930,418 3,090,260
利益剰余金合計 9,979,653 10,107,036
自己株式 △371,193 △371,240
株主資本合計 14,429,375 14,556,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △19,892 △35,391
評価・換算差額等合計 △19,892 △35,391
純資産合計 14,409,483 14,521,320
負債純資産合計 16,456,461 16,504,036
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
製品売上高 5,431,068 5,213,993
商品売上高 260,890 253,353
その他の売上高 326,880 403,857
売上高合計 6,018,839 5,871,204
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 190,512 235,481
当期商品仕入高 285,326 273,450
当期製品製造原価 3,402,191 3,295,682
合計 3,878,029 3,804,614
他勘定振替高 3,546 4,492
商品及び製品期末たな卸高 235,481 259,735
商品及び製品売上原価 3,639,001 3,540,385
その他の原価 180,915 236,978
売上原価合計 3,819,917 3,777,364
売上総利益 2,198,922 2,093,839
販売費及び一般管理費
荷造費 235,744 210,273
運賃 276,975 303,501
広告宣伝費 44,234 34,436
役員報酬 85,641 84,720
給料及び手当 363,365 351,812
賞与 74,642 63,911
賞与引当金繰入額 19,969 23,512
役員退職慰労引当金繰入額 14,300 14,268
法定福利費 64,187 65,613
退職給付費用 11,987 12,557
旅費及び交通費 31,426 30,419
賃借料 15,470 14,844
減価償却費 24,180 22,791
租税公課 47,672 45,757
研究開発費 130,281 133,521
その他 141,956 160,489
販売費及び一般管理費合計 1,582,036 1,572,430
営業利益 616,886 521,408
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2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 7,746 6,879
受取配当金 36,073 22,832
受取補償金 3,250 -
保険返戻金 18,136 -
為替差益 3,629 4,675
その他 2,713 5,966
営業外収益合計 71,549 40,354
営業外費用
支払利息 6 6
売上割引 12,470 12,082
支払手数料 2,431 4,990
支払補償費 4,643 －
その他 8 58
営業外費用合計 19,561 17,138
経常利益 668,874 544,625
特別利益
固定資産売却益 81,201 －
投資有価証券売却益 776 46,801
投資有価証券償還益 2,598 －
特別利益合計 84,576 46,801
特別損失
固定資産除却損 7,363 862
投資有価証券評価損 35,550 82,680
特別損失合計 42,914 83,543
税引前当期純利益 710,537 507,883
法人税、住民税及び事業税 222,562 195,399
法人税等調整額 △8,408 △42,333
法人税等合計 214,154 153,065
当期純利益 496,382 354,817
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 102,748 6,350,000 2,661,657 9,743,251
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
△32,358 32,358 －
剰余金の配当 △259,980 △259,980
当期純利益 496,382 496,382
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △32,358 － 268,761 236,402
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 70,389 6,350,000 2,930,418 9,979,653
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △369,748 14,194,418 △19,575 △19,575 14,174,843
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
－ －
剰余金の配当 △259,980 △259,980
当期純利益 496,382 496,382
自己株式の取得 △1,445 △1,445 △1,445
株主資本以外の項
目の当期変動額 △317 △317 △317
（純額）
当期変動額合計 △1,445 234,957 △317 △317 234,640
当期末残高 △371,193 14,429,375 △19,892 △19,892 14,409,483
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2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 70,389 6,350,000 2,930,418 9,979,653
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
△32,459 32,459 －
剰余金の配当 △227,435 △227,435
当期純利益 354,817 354,817
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △32,459 － 159,842 127,382
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 37,929 6,350,000 3,090,260 10,107,036
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △371,193 14,429,375 △19,892 △19,892 14,409,483
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
－ －
剰余金の配当 △227,435 △227,435
当期純利益 354,817 354,817
自己株式の取得 △46 △46 △46
株主資本以外の項
目の当期変動額 △15,498 △15,498 △15,498
（純額）
当期変動額合計 △46 127,335 △15,498 △15,498 111,837
当期末残高 △371,240 14,556,711 △35,391 △35,391 14,521,320
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2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 710,537 507,883
減価償却費 413,293 425,661
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,301 △813
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,300 14,268
受取利息及び受取配当金 △43,819 △29,712
支払利息 6 6
為替差損益（△は益） △3,629 △4,675
保険返戻金 △18,136 －
支払手数料 2,431 4,990
固定資産除却損 7,363 862
固定資産売却損益（△は益） △81,201 －
投資有価証券売却損益（△は益） △776 △46,801
投資有価証券償還損益（△は益） △2,598 －
投資有価証券評価損益（△は益） 35,550 82,680
売上債権の増減額（△は増加） 88,555 139,285
たな卸資産の増減額（△は増加） △81,893 △56,804
その他の流動資産の増減額（△は増加） △28,597 62,261
その他の固定資産の増減額（△は増加） 3,490 △6,905
仕入債務の増減額（△は減少） △17,349 △100,693
未払費用の増減額（△は減少） 10,008 △19,888
未払消費税等の増減額（△は減少） 44,610 △98,748
その他の流動負債の増減額（△は減少） △11,386 12,305
その他の固定負債の増減額（△は減少） △3,405 81,204
小計 1,040,653 966,367
利息及び配当金の受取額 45,397 31,898
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △227,327 △199,896
営業活動によるキャッシュ・フロー 858,723 798,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △245,429 △3,086,440
有形固定資産の売却による収入 86,865 －
無形固定資産の取得による支出 △7,330 △7,544
投資有価証券の取得による支出 △713,215 △1,085,887
投資有価証券の売却による収入 5,290 462,872
投資有価証券の償還による収入 3,752 －
保険積立金の積立による支出 △1,607 △1,607
保険積立金の払戻による収入 50,012 －
その他 △2,431 △4,990
投資活動によるキャッシュ・フロー △824,093 △3,723,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,445 －
配当金の支払額 △259,872 △227,414
財務活動によるキャッシュ・フロー △261,317 △227,414
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,280 12,491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △231,968 △3,140,150
現金及び現金同等物の期首残高 5,859,532 5,627,564
現金及び現金同等物の期末残高 5,627,564 2,487,414
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
２．当社は不動産に関わる受取賃貸料及び賃貸費用の一部をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりまし
たが、不動産賃貸物件の増加に伴う不動産事業の見直しを契機に、当事業年度より全ての受取賃貸料を売上高
に、賃貸費用を売上原価に計上する方法に変更しており、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」9,272千円を
「売上高」に、「営業外費用」に表示しておりました「賃貸費用」1,609千円を「売上原価」に組替えておりま
す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行ってお
ります。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,749,328 269,511 6,018,839 － 6,018,839
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 5,749,328 269,511 6,018,839 － 6,018,839
セグメント利益 845,174 119,210 964,384 △347,498 616,886
セグメント資産 11,695,886 3,409,011 15,104,898 1,351,562 16,456,461
その他の項目
減価償却費 334,385 70,924 405,310 7,983 413,293
有形固定資産及び無形固
96,283 － 96,283 － 96,283
定資産の増加額
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,523,978 347,225 5,871,204 － 5,871,204
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 5,523,978 347,225 5,871,204 － 5,871,204
セグメント利益 745,946 138,399 884,345 △362,937 521,408
セグメント資産 8,397,113 6,160,579 14,557,692 1,946,343 16,504,036
その他の項目
減価償却費 323,353 94,778 418,131 7,530 425,661
有形固定資産及び無形固
310,368 2,850,253 3,160,622 － 3,160,622
定資産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、当事業年度より表示方法の変更を行っており、営業外収益及
び営業外費用に計上しておりました受取賃貸料及び賃貸費用を報告セグメントの「不動産事業」に計上しており
ます。なお、前事業年度の報告セグメントの売上高及び利益の金額に関する情報については変更後の表示区分に
より記載しております。
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2019年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 17,739円78銭 17,877円60銭
１株当たり当期純利益 611円00銭 436円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式がないため 利益金額については、潜在株式がないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 496,382 354,817
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 496,382 354,817
期中平均株式数（株） 812,398 812,267
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
(1) 参考資料
2019年３月期 決算短信参考資料 2019年５月10日
（2018年４月１日～2019年３月31日） 日本デコラックス株式会社
コード7950
名証（第２部）
2019年３月期の決算を、配布の決算短信のとおり発表させていただきます。
１．2019年３月期の業績
(1）経営成績
売上高 5,871百万円 対前期増減率 2.5％減
営業利益 521百万円 〃 15.5％減
経常利益 544百万円 〃 18.6％減
当期純利益 354百万円 〃 28.5％減
１株当たり当期純利益 436円82銭
(2）製品区分別売上高
売上高
金額 構成比 増減率 コメント
(百万円） （％） （％）
建築材料事業
高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の
販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不
化粧板製品 3,987 67.9 △3.5
燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少
いたしました。
電子部品業界向け製品は、第３四半期までは
自動車の安全性・利便性向上による電装化を背
電子部品業界向
784 13.4 △3.9 景に車載関係は増加いたしましたが、第４四半
け製品 期に入って中国の景気が急速に悪化したことに
より、需要が減少致しました。
ケミカルアンカー製品は、昨年１月に新製品
として上市した市販のコ―キングガンで施工可
ケミカルアンカ 能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」につ
752 12.8 △5.9 いて、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力
ー製品
しました。しかし、土木工事や建築耐震補強工
事等の減少により、販売は減少いたしました。
小計 5,523 94.1 △3.9
不動産事業は、東京都に新たに２棟の賃貸物
件を取得いたしました。また、引き続き都心の
不動産事業 347 5.9 28.8
オフィスビルの空室率は減少傾向で推移しまし
た。
合計 5,871 100.0 △2.5
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2019年３月期 決算短信（非連結）
(3）業績の説明
業績につきましては、売上高売上原価率は64.5％と前事業年度より0.9ポイント悪化し、売上高販管費比率は
26.8％と前事業年度より0.5ポイント悪化した結果、売上高営業利益率は8.9％と前事業年度より1.4ポイント悪化い
たしました。
(4）設備投資について
設備投資につきましては、賃貸物件と工場の生産設備等に3,160百万円を投資いたしました。なお、当事業年度に
おける減価償却費は、425百万円であります。
(5）配当金について
配当金につきましては、期末配当金として１株当たり160円、年間配当金280円を考えております。
(6）財政状態について
総資産16,504百万円、純資産14,521百万円、自己資本比率88.0％、１株当たり純資産17,877円60銭であります。
(7）キャッシュ・フローについて
当事業年度における現金及び現金同等物は営業活動により798百万円増加、投資活動により3,723百万円減少、財務
活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ3,140百万円減少し、当事業年度末には、2,487百
万円となりました。
２．次期の見通し
(1）経営成績予想
第２四半期累計期間
売上高 2,800百万円 対前年同四半期増減率 1.8％減
営業利益 280百万円 〃 1.2％増
経常利益 285百万円 〃 0.6％減
当期純利益 200百万円 〃 11.5％減
通期
売上高 5,700百万円 対前期増減率 2.9％減
営業利益 550百万円 〃 5.5％増
経常利益 560百万円 〃 2.8％増
当期純利益 400百万円 〃 12.7％増
(2）セグメント別売上高
（単位：百万円未満切捨）
第2四半期累計期間予想 通期予想
金額 構成（％） 増減（％） 金額 構成（％） 増減（％）
建築材料事業 2,600 92.9 △3.6 5,300 93.0 △4.1
不動産事業 200 7.1 29.4 400 7.0 15.2
合計 2,800 100.0 △1.8 5,700 100.0 △2.9
(3）設備投資について
次期の設備投資は、工場の生産設備に150百万円の投資を予定しております。なお、通期減価償却費として407百万
円を予定しております。
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