7950 デコラックス 2021-10-29 16:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月29日
上場会社名 日本デコラックス株式会社 上場取引所 名
コード番号 7950 URL http://www.decoluxe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 重夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 近藤 直也 TEL 0587-93-2411
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,395 9.6 197 27.5 219 38.2 156 42.0
2021年3月期第2四半期 2,184 △18.2 154 △34.4 158 △33.2 109 △36.3
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 192.27 ―
2021年3月期第2四半期 135.40 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 16,679 14,928 89.5
2021年3月期 16,491 14,829 89.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 14,928百万円 2021年3月期 14,829百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 80.00 ― 140.00 220.00
2022年3月期 ― 120.00
2022年3月期（予想） ― 140.00 260.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,000 6.2 450 0.6 470 3.7 320 3.4 393.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 893,000 株 2021年3月期 893,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 80,797 株 2021年3月期 80,797 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 812,203 株 2021年3月期2Q 812,217 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本デコラックス㈱（7950）
2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 4
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 4
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 5
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 5
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 5
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 5
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 5
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 6
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2022年３月期 第２四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）拡大が収束せず、
緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業＞
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場、ト
イレブース市場及びオフィス市場が一部回復基調となったことにより販売が増加しました。
不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事、アパート等の賃貸住宅向
けの需要が回復したため、販売は比較的順調に推移しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,478百万円（前年同四半期比109.2％）となりました。
電子部品業界向け製品は、中国市場向けが増加したこと、自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲー
ム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板
の需要が増加したことにより、販売が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は375百万円（前年同四半期比141.0％）となりました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）は順調に推移しましたが、首都圏を
中心とした関東地区にて土木、建築工事向けの販売が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は329百万円（前年同四半期比96.7％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,211百万円（前年同四半期比
111.1％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、堅調に推移したものの、一部テナントの退去があり、売上は減少しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は183百万円（前年同四半期比94.8％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は2,395百万円（前年同四半期比109.6％）、営業利益は197百万円（前年
同四半期比127.5％）、経常利益は219百万円（前年同四半期比138.2％）、四半期純利益は156百万円（前年同四半
期比142.0％）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。この結果、
収益認識会計基準の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
詳細は、「２. 四半期財務諸表及び主な注記 （３） 四半期財務諸表に関する注記事項 （会計方針の
変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて188百万円増加し16,679百万円となりまし
た。これは主に、有形固定資産と投資その他の資産が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるもの
です。負債は前事業年度末に比べて90百万円増加し1,751百万円となりました。これは主に、電子記録債務が増加
したこと等によるものです。また、純資産は前事業年度末に比べて99百万円増加し14,928百万円となりました。こ
れは主に、期末配当金を113百万円支払ったものの、四半期純利益を156百万円計上したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
ワクチン接種が進み、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、依然として先行き不透明
な状況ではありますが、2021年7月30日の「2022年３月期 第１四半期決算短信（非連結）」で公表いたしました通
期の業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,780,740 4,162,032
受取手形及び売掛金 1,034,213 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 983,603
電子記録債権 581,009 530,381
有価証券 81,082 206,979
商品及び製品 213,601 266,061
仕掛品 45,140 44,350
原材料及び貯蔵品 334,327 329,103
その他 27,935 56,087
流動資産合計 6,098,052 6,578,600
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,650,209 2,581,164
土地 5,084,469 5,084,469
その他（純額） 605,130 532,830
有形固定資産合計 8,339,808 8,198,464
無形固定資産 11,886 20,289
投資その他の資産
投資有価証券 1,618,731 1,480,651
その他 422,644 401,982
投資その他の資産合計 2,041,376 1,882,633
固定資産合計 10,393,071 10,101,387
資産合計 16,491,124 16,679,988
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,483 297,381
電子記録債務 382,628 486,544
未払法人税等 82,817 87,536
未払消費税等 44,047 14,825
引当金 47,349 68,477
その他 220,712 193,823
流動負債合計 1,077,038 1,148,588
固定負債
役員退職慰労引当金 353,785 360,697
その他 230,511 242,640
固定負債合計 584,296 603,338
負債合計 1,661,335 1,751,926
純資産の部
株主資本
資本金 2,515,383 2,515,383
資本剰余金 2,305,533 2,305,533
利益剰余金 10,322,273 10,364,725
自己株式 △371,581 △371,581
株主資本合計 14,771,607 14,814,059
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,181 114,002
評価・換算差額等合計 58,181 114,002
純資産合計 14,829,789 14,928,062
負債純資産合計 16,491,124 16,679,988
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,184,833 2,395,585
売上原価 1,361,026 1,489,306
売上総利益 823,807 906,279
販売費及び一般管理費 669,147 709,104
営業利益 154,659 197,174
営業外収益
受取利息 6,213 5,574
受取配当金 110 12,482
為替差益 184 2,861
その他 3,044 2,261
営業外収益合計 9,553 23,179
営業外費用
支払利息 1 1
売上割引 5,284 -
保険解約損 - 744
その他 - 1
営業外費用合計 5,286 748
経常利益 158,926 219,605
特別利益
投資有価証券売却益 - 2,257
特別利益合計 - 2,257
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税引前四半期純利益 158,926 221,862
法人税等 48,949 65,702
四半期純利益 109,977 156,160
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第２四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首
利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといた
しました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
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３．補足情報
2022年３月期第２四半期決算短信参考資料
１.2022年３月期第２四半期の業績
(１)経営成績 （単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） 至 2021年３月31日）
前年同期比 前年同期比 前年同期比
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
売上高 2,184,833 81.8 2,395,585 109.6 4,706,569 86.8
営業利益 154,659 65.6 197,174 127.5 447,405 102.1
経常利益 158,926 66.8 219,605 138.2 453,087 101.9
四半期（当期）純利益 109,977 63.7 156,160 142.0 309,609 94.4
1株当たり四半期（当
135円40銭 192円27銭 381円19銭
期）純利益
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(２)セグメント別売上高
売上高
金額 構成比 増減率 コメント
(百万円） （％） （％）
建築材料事業
化粧板製品のうち、高圧メラミン化粧板は、感
染症の影響による物件の延期、中止が相次いでい
た店舗市場、トイレブース市場及びオフィス市場
が一部回復基調となったことにより販売が増加し
化粧板製品 1,478 61.7 9.2 ました。
不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を
受け減少していた住宅リフォーム工事、アパート
等の賃貸住宅向けの需要が回復したため、販売は
比較的順調に推移しました。
中国市場向けが増加したこと、自動車の電装
化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や
電子部品業界向け ５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整
375 15.7 41.0
製品 備やスマートフォン向けのプリント基板用フェ
ノール積層板の需要が増加したことにより、販
売が増加しました。
公共工事による土木工事（道路・港湾・河川
ケミカルアンカー 等）は順調に推移しましたが、首都圏を中心と
329 13.8 △3.3
製品 した関東地区にて土木、建築工事向けの販売が
減少しました。
その他 28 1.2 △6.1
小計 2,211 92.3 11.1
堅調に推移したものの、一部テナントの退去
不動産事業 183 7.7 △5.2
があり、売上は減少しました。
合計 2,395 100.0 9.6
(３)業績の説明
業績につきましては、売上原価率が62.2％と0.1ポイント改善いたしました。また、販管比率が29.6％と1.0ポイント
改善した結果、営業利益率は8.2％と1.2ポイント改善いたしました。
(４)設備について
工場の生産設備等に29百万円の投資を行いました。なお、当第２四半期累計期間における減価償却費は162百万円で
あります。
(５)配当金について
配当金につきましては、中間配当金として120円、期末配当金140円を予定しております。
(６)財政状況について
総資産16,679百万円、純資産14,928百万円、自己資本比率89.5％であります。
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２.通期の見通し
(１)経営成績予想
売上高 5,000百万円 対前期増減率 6.2％増
営業利益 450百万円 対前期増減率 0.6％増
経常利益 470百万円 対前期増減率 3.7％増
当期純利益 320百万円 〃 3.4％増
(２)セグメント別売上高
（単位：百万円）
通期予想
金額 構成比（％） 増減率（％）
建築材料事業 4,630 92.6 7.2
不動産事業 370 7.4 △4.2
合計 5,000 100.0 6.2
(３)設備投資について
当下半期の設備投資は、主に工場の生産設備等に146百万円の投資を予定しております。
なお、通期の減価償却費として395百万円を予定しております。
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