2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月30日
上場会社名 日本デコラックス株式会社 上場取引所 名
コード番号 7950 URL http://www.decoluxe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 重夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 近藤 直也 TEL 0587-93-2411
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,189 12.2 109 675.9 127 682.8 90 706.1
2021年3月期第1四半期 1,060 △17.7 14 △83.2 16 △81.4 11 △83.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 111.80 ―
2021年3月期第1四半期 13.87 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 16,519 14,794 89.6
2021年3月期 16,491 14,829 89.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,794百万円 2021年3月期 14,829百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 80.00 ― 140.00 220.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 100.00 ― 140.00 240.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 9.8 190 22.9 210 32.1 150 36.4 184.68
通期 5,000 6.2 450 0.6 470 3.7 320 3.4 393.99
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適
用）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．５「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 893,000 株 2021年3月期 893,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 80,797 株 2021年3月期 80,797 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 812,203 株 2021年3月期1Q 812,228 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本デコラックス㈱（7950）
2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… 6
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
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日本デコラックス㈱（7950）
2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）による個人消費、
企業活動の収縮、雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆し
も見られたものの、感染症の再拡大により先行きが不透明な状況が続いております。変異株の感染による重症化の
可能性はありますが、ワクチン接種による感染症の鎮静化の可能性もあり先行きについては予断を許さない状況と
なっております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業セグメント＞
高圧メラミン化粧板は、感染症の影響による物件の延期、中止が相次いでいた店舗市場とトイレブース市場が一
部回復基調となったこと、在宅勤務の普及により減少していたオフィス市場が回復したことにより販売が増加しま
した。
不燃メラミン化粧板は、前年は感染症の影響を受け減少していた住宅リフォーム工事が回復し、販売は比較的順
調に推移しました。
その結果、化粧板製品の売上高は745百万円（前年同四半期比113.0%）となりました。
電子部品業界向け製品は、感染症の抑制に成功した中国市場向けが増加したことと自動車の電装化、巣篭もり需
要によるパソコン、ゲーム機や５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント
基板用フェノール積層板の需要が増加しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は186百万円（前年同
四半期比132.5%）となりました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）、建築耐震工事への販売は回復基調
となりましたが、民間の設備関連工事への販売は減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は162百万円（前年同四半期比98.7％）となりました。
これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は1,094百万円（前年同四半期比113.4％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、感染症の影響により、賃貸取引が減少する状況のなか、比較的順調に推移いたしました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は94百万円（前年同四半期比99.9%）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は1,189百万円（前年同四半期比112.2％）、営業利益は109百万円（前年
同四半期比775.9％）、経常利益は127百万円（前年同四半期比782.8％）、四半期純利益は90百万円（前年同四半
期比806.1％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて28百万円増加の16,519百万円となりました。
これは主に、その他流動資産が増加したことによるものです。負債は前事業年度末に比べて63百万円増加の1,724
百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによるものです。また、純
資産は前事業年度末に比べて35百万円減少の14,794百万円となりました。これは主に、四半期純利益を90百万円計
上したものの、期末配当金を113百万円支払ったことによるものです。
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日本デコラックス㈱（7950）
2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、電子部品業界向け製品や、化粧板製品の売上高が予想を上回る見通しであることか
ら、2021年５月12日の「2021年３月期 決算短信（非連結）」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の
業績予想を修正いたしました。
2022年３月期第２四半期累計期間 業績予想数値の修正（2021年４月１日～2021年９月30日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
2,300 160 180 120
今回修正予想（B） 2,400 190 210 150
増減額（B-A） 100 30 30 30
増減率（％） 4.3 18.8 16.7 25.0
前期第２四半期実績
2,184 154 158 109
（2021年３月期第２四半期）
2022年３月期通期 業績予想数値の修正（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
前回発表予想（A）
4,900 450 470 320
今回修正予想（B） 5,000 450 470 320
増減額（B-A） 100 － － －
増減率（％） 2.0 － － －
前期通期実績
4,706 447 453 309
（2021年３月期通期）
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2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,780,740 3,792,646
受取手形及び売掛金 1,034,213 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,028,102
電子記録債権 581,009 578,776
有価証券 81,082 606,969
商品及び製品 213,601 246,585
仕掛品 45,140 49,511
原材料及び貯蔵品 334,327 331,704
その他 27,935 66,400
流動資産合計 6,098,052 6,700,697
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,650,209 2,615,012
土地 5,084,469 5,084,469
その他（純額） 605,130 572,469
有形固定資産合計 8,339,808 8,271,952
無形固定資産 11,886 23,132
投資その他の資産
投資有価証券 1,618,731 1,097,243
その他 422,644 426,162
投資その他の資産合計 2,041,376 1,523,406
固定資産合計 10,393,071 9,818,491
資産合計 16,491,124 16,519,188
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 299,483 327,309
電子記録債務 382,628 436,774
未払法人税等 82,817 47,891
未払消費税等 44,047 40,162
引当金 47,349 34,146
その他 220,712 247,458
流動負債合計 1,077,038 1,133,743
固定負債
役員退職慰労引当金 353,785 357,140
その他 230,511 233,568
固定負債合計 584,296 590,709
負債合計 1,661,335 1,724,452
純資産の部
株主資本
資本金 2,515,383 2,515,383
資本剰余金 2,305,533 2,305,533
利益剰余金 10,322,273 10,299,373
自己株式 △371,581 △371,581
株主資本合計 14,771,607 14,748,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,181 46,028
評価・換算差額等合計 58,181 46,028
純資産合計 14,829,789 14,794,736
負債純資産合計 16,491,124 16,519,188
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2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,060,095 1,189,479
売上原価 688,164 720,756
売上総利益 371,930 468,722
販売費及び一般管理費 357,834 359,357
営業利益 14,095 109,365
営業外収益
受取利息 3,330 2,865
受取配当金 110 12,482
為替差益 574 1,317
その他 1,042 1,392
営業外収益合計 5,058 18,057
営業外費用
売上割引 2,876 －
営業外費用合計 2,876 －
経常利益 16,278 127,422
特別損失
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 － 0
税引前四半期純利益 16,278 127,422
法人税等 5,013 36,614
四半期純利益 11,264 90,807
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2022年３月期第１四半期決算短信(非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
なお、「収益認識に関する会計の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、当第１四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首
利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影
響）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
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