2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月12日
上場会社名 日本デコラックス株式会社 上場取引所 名
コード番号 7950 URL http://www.decoluxe.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 木村 重夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 近藤 直也 TEL 0587-93-2411
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,706 △13.2 447 2.1 453 1.9 309 △5.6
2020年3月期 5,422 △7.6 438 △16.0 444 △18.4 327 △7.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 381.19 ― 2.1 2.7 9.6
2020年3月期 403.80 ― 2.2 2.7 8.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期 16,491 14,829 89.9
2020年3月期 16,652 14,642 87.9
（参考） 自己資本 2021年3月期 14,829百万円 2020年3月期 14,642百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 627 △581 △194 3,861
2020年3月期 1,062 685 △227 4,011
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 120.00 ― 160.00 280.00 227 69.3 1.6
2021年3月期 ― 80.00 ― 140.00 220.00 178 57.7 1.2
2022年3月期(予想) ― 100.00 ― 140.00 240.00 60.9
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,300 5.3 160 3.5 180 13.3 120 9.1 147.74
通期 4,900 4.1 450 0.6 470 3.7 320 3.4 393.99
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 893,000 株 2020年3月期 893,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 80,797 株 2020年3月期 80,747 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 812,211 株 2020年3月期 812,259 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
日本デコラックス㈱（7950）
2021年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
（１）参考資料 …………………………………………………………………………………………………………… 14
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当事業年度の雇用環境の悪化等の影響が長期化する中、政府や地方自治体による経済対策等により回復の兆しも見
られたものの、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の再拡大により先行きが不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の下、当社も予定していたケミカルアンカーの省力化設備投資の延期及び新商品の販売の延期を余
儀なくされました。しかし、工場の操業度を上げるために輸入していた商品の内製化を開始及び新製品の開発に重点
的に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は4,706百万円（前期比86.8％）、営業利益は447百万円
（前期比102.1％）、経常利益は453百万円（前期比101.9％）、当期純利益は309百万円（前期比94.4％）となりまし
た。
次にセグメント別の業績を述べます。
＜建築材料事業セグメント＞
化粧板製品
高圧メラミン化粧板において、店舗市場とトイレブース市場は、感染症の影響により工事物件が減少したことと、
物件の延期、中止が相次ぎ販売が減少しました。オフィス市場は、新築改装需要の減少と感染症による在宅勤務の普
及により、オフィス家具の販売が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、感染症の影響を受け、住宅着工件数が減少し、またアパート等の賃貸住宅向け及び住宅リ
フォームや店舗改修の需要も減少したため、販売が減少しました。
その結果、化粧板製品の売上高は3,021百万円（前期比83.2％）となりました。
電子部品業界向け製品
電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影響による国内のプリント基板業界の景気悪化が続いておりましたが、
感染症の抑制に成功した中国市場向けが増加したことと自動車の電装化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や
５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整備やスマートフォン向けのプリント基板用フェノール積層板の需要が
増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は582百万円（前期比95.9％）となりました。
ケミカルアンカー製品
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土木工事（道路・港湾・河川等）への販売は比較的順調に推移しました
が、民間の建築耐震工事、設備工事への販売は、感染症の影響により、工事物件の一部が中断、延期、中止となり販
売が減少しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は716百万円（前期比91.4％）となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,320百万円（前期比86.0％）となりました。
＜不動産事業セグメント＞
不動産事業は、感染症の影響により賃貸取引が減少する状況のなか、前期に１物件売却した影響で売上高が減少し
た以外は順調に推移いたしました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は386百万円（前期比96.9％）となりました。
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（2）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は前事業年度末より161百万円減少して16,491百万円となりました。
流動資産は前事業年度末より438百万円減少の6,098百万円、固定資産は前事業年度末より277百万円増加の10,393
百万円となりました。
流動資産減少の主な原因は、有価証券及び売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、投資有
価証券の購入等によるものです。
当事業年度末の負債は前事業年度末より348百万円減少して1,661百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より359百万円減少の1,077百万円、固定負債は前事業年度末より11百万円増加の584百万
円となりました。
流動負債減少の主な原因は、電子記録債務、設備支払手形及び未払消費税の減少等によるものです。固定負債増
加の主な原因は、役員退職慰労引当金の増加等によるものです。
当事業年度末の純資産は前事業年度末より187百万円増加して14,829百万円となりました。
この結果、自己資本比率は87.9％から89.9％になり、１株当たり純資産は18,026円83銭から18,258円72銭となり
ました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により627百万円増加、投資活動に
より581百万円減少、財務活動により194百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ149百万円減少し、当事
業年度末には3,861百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は627百万円（前期比59.1％）となりました。これは、主に税引
前当期純利益が452百万円であったことと、減価償却費を355百万円計上したことに対し、法人税等の支払額が137百
万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は581百万円（前年同期は685百万円の獲得）となりました。こ
れは、主に投資有価証券の取得による支出が496百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が82百万円あ
ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は194百万円（前期比85.8％）となりました。これは、配当金の
支払額が194百万円であったことによるものであります。
（4）今後の見通し
今後の日本経済につきましては、新型コロナウイルス変異株の感染による重症化の可能性はありますが、ワクチ
ン接種による感染症の鎮静化の可能性もあり先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような環境の下、当社はＤＸ化の推進により、ケミカルアンカーの強度計算及び容量計算をスマホでできる
サービスを開始します。また、新製品の開発にも注力し、不燃メラミン化粧板「パニート モザイコ」では25ｍｍ角
格子エンボス「ヴァンサンク」、ケミカルアンカーでは無機系注入型製品「ＭＬタイプ」、「バイオマーブルカウ
ンター」では天板の柄に合わせた一体感のあるデザインの前垂れ付きカウンターを発売いたします。
翌事業年度（2022年３月期）の事業見通しにつきましては、売上高4,900百万円（前年同期比104.1％）、営業利
益450百万円（同100.6％）、経常利益470百万円（同103.7％）、当期純利益320百万円（同103.4％）を予想してお
ります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保することや、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整
備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,705,690 3,780,740
受取手形 279,895 245,017
電子記録債権 604,752 581,009
売掛金 907,089 789,196
有価証券 306,007 81,082
商品及び製品 246,107 213,601
仕掛品 40,771 45,140
原材料及び貯蔵品 416,235 334,327
前渡金 14,350 14,343
未収入金 354 573
その他 14,805 13,017
流動資産合計 6,536,060 6,098,052
固定資産
有形固定資産
建物 4,821,311 4,821,868
減価償却累計額 △2,029,403 △2,171,658
建物（純額） 2,791,908 2,650,209
構築物 244,994 244,994
減価償却累計額 △220,794 △226,065
構築物（純額） 24,200 18,929
機械及び装置 5,432,073 5,452,703
減価償却累計額 △4,689,237 △4,880,052
機械及び装置（純額） 742,836 572,651
車両運搬具 49,375 51,875
減価償却累計額 △46,666 △49,649
車両運搬具（純額） 2,709 2,226
工具、器具及び備品 195,814 207,701
減価償却累計額 △188,709 △196,379
工具、器具及び備品（純額） 7,104 11,322
土地 5,084,469 5,084,469
有形固定資産合計 8,653,228 8,339,808
無形固定資産
ソフトウエア 12,767 9,446
電話加入権 2,439 2,439
その他 10 -
無形固定資産合計 15,217 11,886
投資その他の資産
投資有価証券 1,023,318 1,618,731
出資金 1,010 1,010
長期前払費用 2,883 34,863
保険積立金 208,168 209,160
繰延税金資産 102,697 68,508
その他 109,545 109,101
投資その他の資産合計 1,447,623 2,041,376
固定資産合計 10,116,069 10,393,071
資産合計 16,652,129 16,491,124
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2021年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 106,272 80,694
電子記録債務 573,187 382,628
買掛金 252,150 218,788
未払金 3,471 8,885
未払費用 102,333 101,555
未払法人税等 81,355 82,817
未払消費税等 118,047 44,047
前受金 5,552 7,713
預り金 81,807 91,352
賞与引当金 50,460 47,349
設備関係支払手形 61,928 11,204
流動負債合計 1,436,567 1,077,038
固定負債
役員退職慰労引当金 340,161 353,785
資産除去債務 25,441 25,657
その他 207,606 204,853
固定負債合計 573,209 584,296
負債合計 2,009,776 1,661,335
純資産の部
株主資本
資本金 2,515,383 2,515,383
資本剰余金
資本準備金 2,305,533 2,305,533
資本剰余金合計 2,305,533 2,305,533
利益剰余金
利益準備金 628,845 628,845
その他利益剰余金
特別償却準備金 5,458 2,162
別途積立金 6,350,000 6,350,000
繰越利益剰余金 3,223,296 3,341,265
利益剰余金合計 10,207,600 10,322,273
自己株式 △371,302 △371,581
株主資本合計 14,657,213 14,771,607
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △14,861 58,181
評価・換算差額等合計 △14,861 58,181
純資産合計 14,642,352 14,829,789
負債純資産合計 16,652,129 16,491,124
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高 4,713,058 4,083,828
商品売上高 255,555 183,105
その他の売上高 454,128 439,636
売上高合計 5,422,742 4,706,569
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 259,735 246,107
当期商品仕入高 240,700 195,071
当期製品製造原価 2,961,228 2,419,637
合計 3,461,664 2,860,815
他勘定振替高 2,330 2,221
商品及び製品期末たな卸高 246,107 213,601
商品及び製品売上原価 3,213,226 2,644,992
その他の原価 219,171 210,742
売上原価合計 3,432,398 2,855,735
売上総利益 1,990,344 1,850,834
販売費及び一般管理費
荷造費 195,716 167,857
運賃 314,363 285,019
広告宣伝費 24,749 18,197
役員報酬 83,814 76,018
給料及び手当 356,798 316,596
賞与 64,466 64,595
賞与引当金繰入額 25,526 25,972
役員退職慰労引当金繰入額 14,261 13,623
法定福利費 67,405 67,173
退職給付費用 13,235 13,364
旅費及び交通費 26,562 13,743
賃借料 14,413 13,503
減価償却費 21,251 17,827
租税公課 48,429 41,882
研究開発費 132,592 127,388
その他 148,698 140,665
販売費及び一般管理費合計 1,552,285 1,403,429
営業利益 438,058 447,405
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2021年３月期 決算短信（非連結）
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 12,994 11,924
受取配当金 2,621 151
為替差益 946 －
受取賃貸料 1,197 2,499
その他 2,723 3,706
営業外収益合計 20,482 18,281
営業外費用
支払利息 6 3
売上割引 12,779 11,050
支払手数料 1,128 －
為替差損 － 1,544
その他 0 －
営業外費用合計 13,914 12,598
経常利益 444,626 453,087
特別利益
固定資産売却益 82,361 －
特別利益合計 82,361 －
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 54,370 －
投資有価証券評価損 － 422
特別損失合計 54,370 422
税引前当期純利益 472,617 452,665
法人税、住民税及び事業税 157,760 140,819
法人税等調整額 △13,140 2,236
法人税等合計 144,619 143,055
当期純利益 327,998 309,609
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 37,929 6,350,000 3,090,260 10,107,036
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
△32,471 32,471 －
剰余金の配当 △227,433 △227,433
当期純利益 327,998 327,998
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △32,471 － 133,035 100,564
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 5,458 6,350,000 3,223,296 10,207,600
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △371,240 14,556,711 △35,391 △35,391 14,521,320
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
－ －
剰余金の配当 △227,433 △227,433
当期純利益 327,998 327,998
自己株式の取得 △62 △62 △62
株主資本以外の項
目の当期変動額 20,529 20,529 20,529
（純額）
当期変動額合計 △62 100,501 20,529 20,529 121,031
当期末残高 △371,302 14,657,213 △14,861 △14,861 14,642,352
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
純資産
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
備金
別途積立金
余金
当期首残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 5,458 6,350,000 3,223,296 10,207,600
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
△3,296 3,296 －
剰余金の配当 △194,936 △194,936
当期純利益 309,609 309,609
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △3,296 － 117,969 114,673
当期末残高 2,515,383 2,305,533 2,305,533 628,845 2,162 6,350,000 3,341,265 10,322,273
純資産
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △371,302 14,657,213 △14,861 △14,861 14,642,352
当期変動額
特別償却準備金の
取崩
－ －
剰余金の配当 △194,936 △194,936
当期純利益 309,609 309,609
自己株式の取得 △279 △279 △279
株主資本以外の項
目の当期変動額 73,042 73,042 73,042
（純額）
当期変動額合計 △279 114,394 73,042 73,042 187,437
当期末残高 △371,581 14,771,607 58,181 58,181 14,829,789
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 472,617 452,665
減価償却費 413,963 355,049
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,925 △3,111
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 14,261 13,623
受取利息及び受取配当金 △15,615 △12,075
支払利息 6 3
為替差損益（△は益） △946 1,544
支払手数料 1,128 －
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） △82,361 －
投資有価証券売却損益（△は益） 54,370 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 422
売上債権の増減額（△は増加） 298,955 176,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △30,438 110,044
その他の流動資産の増減額（△は増加） 7,174 1,643
その他の固定資産の増減額（△は増加） 7,231 △31,536
仕入債務の増減額（△は減少） △83,122 △249,498
未払費用の増減額（△は減少） △16,122 △777
未払又は未収消費税等の増減額 172,185 △73,999
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,758 5,870
その他の固定負債の増減額（△は減少） 8,834 △2,540
小計 1,215,290 743,840
利息及び配当金の受取額 25,147 21,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △177,712 △137,502
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,062,725 627,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △91,329 △82,263
有形固定資産の売却による収入 164,828 －
無形固定資産の取得による支出 △4,141 △1,755
投資有価証券の取得による支出 － △496,949
投資有価証券の売却による収入 618,634 －
保険積立金の積立による支出 △991 △991
その他 △1,128 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 685,872 △581,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △62 △279
配当金の支払額 △227,065 △194,527
財務活動によるキャッシュ・フロー △227,127 △194,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,813 △981
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,524,283 △149,874
現金及び現金同等物の期首残高 2,487,414 4,011,697
現金及び現金同等物の期末残高 4,011,697 3,861,823
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っています。
（雇用調整助成金）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額65,505千円を販売費及び一般管理費の給料及び手当ならびに
当期製造費用の労務費から控除しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行ってお
ります。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した
方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,024,149 398,592 5,422,742 － 5,422,742
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 5,024,149 398,592 5,422,742 － 5,422,742
セグメント利益 577,760 204,786 782,547 △344,489 438,058
セグメント資産 9,351,659 6,014,353 15,366,012 1,286,116 16,652,129
その他の項目
減価償却費 307,301 100,136 407,438 6,524 413,963
有形固定資産及び無形固
111,943 － 111,943 － 111,943
定資産の増加額
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
財務諸表
調整額
建築材料事業 不動産事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,320,472 386,097 4,706,569 － 4,706,569
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
計 4,320,472 386,097 4,706,569 － 4,706,569
セグメント利益 570,723 202,857 773,580 △326,175 447,405
セグメント資産 8,750,026 5,899,917 14,649,943 1,841,180 16,491,124
その他の項目
減価償却費 249,176 99,712 348,889 6,159 355,049
有形固定資産及び無形固
38,299 － 38,299 － 38,299
定資産の増加額
（注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない主に投資有価証券等であります。
２.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2021年３月期 決算短信（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 18,026円83銭 18,258円72銭
１株当たり当期純利益 403円80銭 381円19銭
潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 327,998 309,609
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 327,998 309,609
期中平均株式数（株） 812,259 812,211
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信（非連結）
４．その他
(1) 参考資料
2021年３月期 決算短信参考資料 2021年５月12日
（2020年４月１日～2021年３月31日） 日本デコラックス株式会社
コード7950
名証（第２部）
2021年３月期の決算を、配布の決算短信のとおり発表させていただきます。
１．2021年３月期の業績
(1）経営成績
売上高 4,706百万円 対前期増減率 13.2％減
営業利益 447百万円 〃 2.1％増
経常利益 453百万円 〃 1.9％増
当期純利益 309百万円 〃 5.6％減
１株当たり当期純利益 381円19銭
(2）製品区分別売上高
売上高
金額 構成比 増減率 コメント
(百万円） （％） （％）
建築材料事業
高圧メラミン化粧板において、店舗市場とト
イレブース市場は、感染症の影響により工事物
件が減少したことと、物件の延期、中止が相次
ぎ販売が減少しました。オフィス市場は、新築
改装需要の減少と感染症による在宅勤務の普及
化粧板製品 3,021 64.2 △16.8 により、オフィス家具の販売が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、感染症の影響を受
け、住宅着工件数が減少し、またアパート等の
賃貸住宅向け及び住宅リフォームや店舗改修の
需要も減少したため、販売が減少しました。
電子部品業界向け製品は、米中貿易摩擦の影
響による国内のプリント基板業界の景気悪化が
続いておりましたが、感染症の抑制に成功した
電子部品業界向 中国市場向けが増加したことと自動車の電装
582 12.4 △4.1
け製品 化、巣篭もり需要によるパソコン、ゲーム機や
５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の整
備やスマートフォン向けのプリント基板用フェ
ノール積層板の需要が増加しました。
ケミカルアンカー製品は、公共工事による土
木工事（道路・港湾・河川等）への販売は比較
ケミカルアンカ 的順調に推移しましたが、民間の建築耐震工
716 15.2 △8.6
ー製品 事、設備工事への販売は、感染症の影響によ
り、工事物件の一部が中断、延期、中止となり
販売が減少しました。
小計 4,320 91.8 △14.0
不動産事業は、感染症の影響により賃貸取引
が減少する状況のなか、前期に1物件売却した
不動産事業 386 8.2 △3.1
影響で売上高が減少した以外は順調に推移いた
しました。
合計 4,706 100.0 △13.2
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2021年３月期 決算短信（非連結）
(3）業績の説明
業績につきましては、売上高売上原価率は60.7％と前事業年度より2.6ポイント改善し、売上高販管費比率は
29.8％と前事業年度より1.2ポイント悪化した結果、売上高営業利益率は9.5％と前事業年度より1.4ポイント改善い
たしました。
(4）設備投資について
設備投資につきましては、工場の生産設備等に38百万円を投資いたしました。なお、当事業年度における減価償却
費は、355百万円であります。
(5）配当金について
配当金につきましては、期末配当金として１株当たり140円、年間配当金220円を考えております。
(6）財政状態について
総資産16,491百万円、純資産14,829百万円、自己資本比率89.9％、１株当たり純資産額18,258円72銭であります。
(7）キャッシュ・フローについて
当事業年度における現金及び現金同等物は営業活動により627百万円増加、投資活動により581百万円減少、財務活
動により194百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ149百万円減少し、当事業年度末には、3,861百万円
となりました。
２．次期の見通し
(1）経営成績予想
第２四半期累計期間
売上高 2,300百万円 対前年同四半期増減率 5.3％増
営業利益 160百万円 〃 3.5％増
経常利益 180百万円 〃 13.3％増
当期純利益 120百万円 〃 9.1％増
通期
売上高 4,900百万円 対前期増減率 4.1％増
営業利益 450百万円 〃 0.6％増
経常利益 470百万円 〃 3.7％増
当期純利益 320百万円 〃 3.4％増
(2）セグメント別売上高
（単位：百万円未満切捨）
第2四半期累計期間予想 通期予想
金額 構成（％） 増減（％） 金額 構成（％） 増減（％）
建築材料事業 2,100 91.3 5.5 4,500 91.8 4.2
不動産事業 200 8.7 3.1 400 8.2 3.6
合計 2,300 100.0 5.3 4,900 100.0 4.1
(3）設備投資について
次期の設備投資は、工場の生産設備に150百万円の投資を予定しております。なお、通期減価償却費として347百万
円を予定しております。
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