2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 小松ウオール工業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7949 URL https://www.komatsuwall.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 加納 裕
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務執行役員管理本部長 (氏名) 熊田 雅巳 (TEL) 0761-21-3131
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,635 9.2 3,047 32.3 3,070 29.9 2,048 26.6
2018年３月期 31,713 7.3 2,302 11.8 2,363 9.6 1,618 △8.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 222.14 － 6.5 8.1 8.8
2018年３月期 175.50 － 5.3 6.6 7.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 39,300 32,247 82.1 3,496.96
2018年３月期 36,747 30,873 84.0 3,347.95
(参考) 自己資本 2019年３月期 32,247百万円 2018年３月期 30,873百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,424 △779 △613 8,896
2018年３月期 3,177 △204 △569 7,865
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 30.00 － 35.00 65.00 615 37.0 2.0
2019年３月期 － 30.00 － 40.00 70.00 662 31.5 2.0
2020年３月期(予想) － 35.00 － 35.00 70.00 28.7
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 15,500 2.4 850 1.9 860 1.6 540 0.7 58.56
通期 36,200 4.5 3,300 8.3 3,330 8.4 2,250 9.8 243.99
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 10,903,240 株 2018年３月期 10,903,240 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,681,542 株 2018年３月期 1,681,541 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,221,699 株 2018年３月期 9,220,352 株
（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る
信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式(2019年３月期
244,400株、2018年３月期 244,400株)が含まれております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成
績等の概況（４）今後の見通し」の記載事項をご覧ください。
小松ウオール工業(株)（7949）2019年3月期決算短信(非連結)
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 4
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 4
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 4
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 4
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
５．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………… 11
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 14
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………… 15
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………… 16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………… 17
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………… 18
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………… 19
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………… 20
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………… 21
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 22
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………… 23
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 24
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………… 24
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 25
（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 25
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向、ブレグジット等による海外経済の不確実性や為替・株式市場の不
安定さへの懸念は残るものの、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況にあって当社は、豊富な製品を顧客に身近に感じて頂くため、数年前から本社ならびに主要な支
店・営業所のショールームを活用し、製品ＰＲを積極的に行って、受注獲得に向け注力してまいりました。これに
加え、主力製品である可動間仕切（マイティーウォール等）をはじめ、各種製品の販売強化を図るため、人材の教
育・育成を積極的に進めており、また福祉・厚生施設向けの固定間仕切（ドア製品等）やトイレブース製品の開発、
多能工教育による作図の標準化・自動処理化の充実にも取り組んでまいりました。営業部門においては、本社技術
者の同行営業に注力することに加え、先行管理の徹底を図ることにより見積獲得額が伸張した結果、受注高及び受
注残高にその効果が現れてきております。生産部門においては、従来から進めてきた「見える化」のさらなる進展
を図り、ＩoＴを駆使した生産性向上活動への取り組みを一層進めてまいりました。
経営成績につきましては、積極的な販売促進活動を進めるとともに、首都圏を中心とするオフィスビル・複合施
設の建設など需要が拡大する中において、安定した受注環境が継続していることから受注状況は好調であり、受注
高及び受注残高は前事業年度と比較してそれぞれ4.5％、4.2％増加となり、過去最高となりました。
売上高としては、官公庁向けでは学校・体育施設等の公共施設、民間向けではオフィス、工場を中心に好調に推
移したことにより、事業年度において過去最高となる346億35百万円となり、前事業年度と比較して9.2％の増加と
なりました。
利益面につきましては、増収効果をはじめ、営業部門における個別工事案件ごとの適正な利益率の確保、生産部
門における生産性の向上、設計部門における多能工教育による作図の標準化・自動処理化及び経営の効率化を進め
たことにより、売上総利益率が35.4％（前事業年度比0.4ポイント上昇）となりました。また、増収効果による販売
費及び一般管理費の比率の改善等により、営業利益は30億47百万円（前事業年度比32.3％増)、経常利益は30億70百
万円(前事業年度比29.9％増)、当期純利益は20億48百万円（前事業年度比26.6％増）の増収増益となりました。
なお、当事業年度の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況は以下のとおりです。
品目別売上高、受注高及び受注残高
（単位：百万円）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上高 受注高 受注残高
前事業 前事業 前事業
品 目 金 額 年度比 金 額 年度比 金 額 年度比
(％) (％) (％)
可 動 間 仕 切 11,647 113.0 12,072 113.6 2,711 118.6
固 定 間 仕 切 7,933 101.0 8,076 101.2 4,504 103.3
トイレブース 6,805 106.5 6,891 104.6 2,468 103.6
移 動 間 仕 切 5,893 116.4 5,909 93.1 4,091 100.4
ロ ー 間 仕 切 661 111.9 660 114.7 63 98.8
そ の 他 1,694 112.7 1,585 101.0 221 67.1
合 計 34,635 109.2 35,196 104.5 14,061 104.2
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における資産総額は393億円となり、前事業年度末より25億53百万円の増加となりました。これは主
に、現金及び預金14億31百万円、売掛金12億34百万円等の増加等による流動資産の増加31億54百万円及び有形固定
資産６億50百万円等の減少等による固定資産の減少６億１百万円によるものであります。
負債総額は70億52百万円となり、前事業年度末より11億79百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税
等３億37百万円、買掛金３億15百万円、未払金１億79百万円等の増加等による流動負債の増加９億79百万円及び退
職給付引当金１億33百万円等の増加による固定負債の増加１億99百万円によるものであります。
また、純資産につきましては、322億47百万円となり、前事業年度末より13億74百万円の増加となりました。これ
は主に、利益剰余金14億33百万円の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設備投資、株
主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は88億96百万円となり、前事業年
度末より10億31百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は24億24百万円（前事業年度は31億77百万円の増加）となりました。これは主に、
税引前当期純利益30億69百万円の計上、減価償却費10億54百万円等による増加と、売上債権の増加額16億19百万
円等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は７億79百万円（前事業年度は２億４百万円の減少）となりました。これは主に、
定期預金の預入及び払戻による純支出４億円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億57百万円等による減
少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は６億13百万円（前事業年度は５億69百万円の減少）となりました。これは主に、
配当金の支払によるものであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) ８２．３ ８２．６ ８４．４ ８４．０ ８２．１
時価ベースの自己資本比率
７２．３ ４８．１ ４８．４ ７０．４ ４４．３
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
― ― ― ― ―
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、控
除する自己株式数については、第50期より「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を含めております。
2．当社は有利子負債及び利払いはありませんので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、海外経済の動向や為替・株式市場の不安定さへの懸念は残るものの、国内に
おける雇用環境の改善により、企業業績の改善が進み、経営環境は回復が続くことが期待されます。
このような状況にあって当社は、お客様により近く、よりスピーディーに製品、サービスの提供をするため、顧
客ニーズに対応した営業活動を推進し、当社の特長である「設計指定活動」による受注活動を推し進め、受注から
設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」を活かして、より多くの製品を迅速に提供してま
いります。また、首都圏を中心とする都市再開発事業等が進行する中、拡大する需要に対し着実に成果を上げるべ
く、人材の教育・育成を積極的に進め、更なる経営の効率化を図り、業績の拡大に努めてまいります。
次期の業績予想につきましては、売上高362億円、営業利益33億円、経常利益33億30百万円、当期純利益22億50百
万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことが最も重要であると考えており、収益状況に対応した上で、株主還元
の充実を図り、安定配当を継続すること、また、その一方で、当社の持続的な成長のための成長投資に備えて、財
務体質の健全性を維持することを基本方針としております。これらは中長期的な企業価値の向上、安定配当を通じ
て、株主の皆様へ利益還元できるものと考えております。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2019年５月14日に公表いたしました剰余金の
配当に関するお知らせのとおり、１株につき40円とさせていただく予定です。なお、中間配当金は１株につき30円
として実施しておりますので、当事業年度の年間配当金は１株につき70円となる予定です。
次期の配当につきましては、中間配当金35円、期末配当金35円とし、年間配当金は１株当たり70円を予定してお
ります。
２．企業集団の状況
2019年５月14日現在、当社は子会社及び関連会社を有していないため、企業集団の状況については記載を行って
おりません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、間仕切の専門メーカーとして、ビルの高層化・建物の工期短縮という建設業界の要請に即して、受注か
ら設計、製造、販売、施工、サービスまでの「自社一貫システム」をもって、様々な新製品を社会に送り出し高い
評価を得てまいりました。今後においても当社の専門分野である間仕切製品を中心に、新製品の開発、サービスの
向上を通じて、着実な業容の拡大と安定した収益を継続して上げることにより、取引先・従業員・株主との共存共
栄を図って社会への一層の貢献を行うことを経営指針として活動してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社が目標としている経営指標は、売上高経常利益率10％以上及び総資産経常利益率10％以上であります。これ
らは事業効率向上と株主価値の最大化を図るための資本効率の向上を目指したものであり、継続的に達成できる体
質を目指しております。当事業年度においても、徹底した自動化、工数低減、効率の高い設備投資等により一人当
たりの生産性を高めるとともに、創業時より採用している小分割独立採算制度により、従業員一人ひとりが常に利
益を意識した活動をしてまいりました。なお、業容拡大を見据えて数年来実施してきた人材確保及び設備投資が一
段落し、売上高経常利益率は8.9％（前事業年度比1.4ポイント上昇）、総資産経常利益率は8.1％（前事業年度比1
.5ポイント上昇）と改善いたしましたが、当社が掲げている経営指標を２期以上続けて達成できるように努めてま
いります。
今後も目標達成に向けて諸施策を実施し、業績および株主価値の向上を図ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
今後の間仕切業界は、頻発する地震、大雨等の自然災害から、建物・建築物への関心が高まり、間仕切製品に対
する顧客ニーズも多様化、高度化することが考えられます。
また、東京オリンピック・パラリンピック後の建設業界における2020年問題、今後ますます増大するであろうイ
ンバウンド対応等、建設業界をはじめとして間仕切業界においても適切な対応が必要と考えられます。
このような状況下において、当社事業の主力製品である可動間仕切と当社の強みである大型移動壁の受注、販売
に注力するとともに、間仕切関連製品であるドア製品等の固定間仕切、トイレブースにおいても顧客ニーズに対応
した製品を供給し、拡販してまいります。なお、当社の経営の基本方針である着実な業容拡大と安定した収益確保
のために、以下のように計画を策定し実施してまいります。
①比較的納期の長い建設会社様から直接受注する直販と、比較的納期の短い代理店様経由で販売するルート販売の
バランスを取りながら安定した売上を目指します。
②ここ数年来の従業員の採用により、世代交代が進行しておりますが、営業地域間の販売製品のバラつき、営業成
績の格差等が発生しており、この解消を図るため、本社関連部門主催の各種研修会を開催し、製品知識、技術的
知識、施工技術等の教育に注力してまいります。また、営業拠点につきましても、顧客サービス向上のため、新
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事務所への移転を計画しています。
③社内情報システムの再構築により、加賀工場をはじめとする既存工場の繁閑を最小限とするとともに、各種合理
化により、生産体制の効率化、生産性の向上を図ります。また、既存工場の作業環境・作業効率改善のため、新
たに第三工場に事務所棟増築を計画しています。
④中部地区、関西地区、九州地区については、より物流の強化・効率を図るため、物流倉庫の増設を計画しており
ます。
（４）会社の対処すべき課題
当社では、収益重視の経営を基本とし、今後も収益確保に努め、業績拡大に取り組んでまいります。また、管理
体制面では、一部工事物件の原価の付替え等に関する特別調査委員会の提言にもとづき、内部統制システムを一層
強化するとともに、経営の公正性、透明性及び効率性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてま
いります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社事業は日本国内に限定されていること、また、現時点での判断として、将来における海外での事業展開
及び国際的な資金調達の要否を考慮した結果、当面は日本基準を採用しますが、今後の資本市場の動向、株主をはじ
めとするステークホルダーの要請を考慮し、ＩＦＲＳ採用について適切に対応していく方針であります。
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５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,865 11,296
受取手形 2,247 2,416
売掛金 6,941 8,176
電子記録債権 1,936 2,145
有価証券 － 10
たな卸資産 606 708
前払費用 73 70
その他 27 27
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 21,698 24,853
固定資産
有形固定資産
建物 9,036 9,112
構築物 905 909
機械及び装置 6,464 6,562
車両運搬具 119 126
工具、器具及び備品 975 974
土地 4,663 4,663
建設仮勘定 51 1
減価償却累計額 △9,747 △10,531
有形固定資産合計 12,470 11,819
無形固定資産
ソフトウエア 431 389
その他 23 23
無形固定資産合計 454 412
投資その他の資産
投資有価証券 605 505
出資金 13 13
長期貸付金 5 5
破産更生債権等 12 18
長期前払費用 25 18
繰延税金資産 600 747
その他 870 914
貸倒引当金 △10 △10
投資その他の資産合計 2,123 2,214
固定資産合計 15,048 14,447
資産合計 36,747 39,300
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,698 2,013
未払金 912 1,092
未払費用 134 155
未払法人税等 503 840
前受金 56 62
預り金 20 23
賞与引当金 942 1,100
その他 249 208
流動負債合計 4,518 5,497
固定負債
退職給付引当金 1,131 1,265
役員退職慰労引当金 86 86
役員株式給付引当金 73 121
その他 62 79
固定負債合計 1,354 1,554
負債合計 5,873 7,052
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金
資本準備金 3,031 3,031
その他資本剰余金 3 3
資本剰余金合計 3,035 3,035
利益剰余金
利益準備金 301 301
その他利益剰余金
特別償却準備金 8 －
固定資産圧縮積立金 254 253
別途積立金 14,986 14,986
繰越利益剰余金 11,745 13,187
利益剰余金合計 27,295 28,729
自己株式 △2,688 △2,688
株主資本合計 30,742 32,176
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 130 71
評価・換算差額等合計 130 71
純資産合計 30,873 32,247
負債純資産合計 36,747 39,300
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 31,713 34,635
売上原価
製品期首たな卸高 73 73
当期製品製造原価 12,537 13,399
工事材料費 2,655 3,010
工事労務費 1,287 1,395
工事経費 4,212 4,645
合計 20,766 22,523
他勘定振替高 89 81
製品期末たな卸高 73 72
売上原価合計 20,602 22,369
売上総利益 11,110 12,265
販売費及び一般管理費 8,807 9,218
営業利益 2,302 3,047
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 9 11
受取手数料 4 5
受取保険金 40 2
受取家賃 23 23
その他 3 5
営業外収益合計 83 48
営業外費用
売上割引 22 24
その他 － 0
営業外費用合計 22 24
経常利益 2,363 3,070
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 － 2
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 4 4
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 4 4
税引前当期純利益 2,359 3,069
法人税、住民税及び事業税 782 1,141
法人税等調整額 △41 △120
法人税等合計 741 1,020
当期純利益 1,618 2,048
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
評価
株主資本 ・換算
差額等
資本
利益剰余金
剰余金 その他
その他利益剰余金 株主資本 有価証券
資本金 自己株式
資本 その他資 利益 固定資産 合計 評価
準備金 本剰余金 準備金 特別償却 別途 繰越利益 差額金
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,099 3,031 3 301 17 255 14,986 10,685 △2,696 29,684 97
当期変動額
剰余金の配当 △567 △567
当期純利益 1,618 1,618
特別償却準備金
△8 8 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△0 0 －
の取崩
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目
33
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8 △0 － 1,059 7 1,057 33
当期末残高 3,099 3,031 3 301 8 254 14,986 11,745 △2,688 30,742 130
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
評価
株主資本 ・換算
差額等
資本
利益剰余金
剰余金 その他
その他利益剰余金 株主資本 有価証券
資本金 自己株式
資本 その他資 利益 固定資産 合計 評価
準備金 本剰余金 準備金 特別償却 別途 繰越利益 差額金
圧縮
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 3,099 3,031 3 301 8 254 14,986 11,745 △2,688 30,742 130
当期変動額
剰余金の配当 △615 △615
当期純利益 2,048 2,048
特別償却準備金
△8 8 －
の取崩
固定資産圧縮積立金
△0 0 －
の取崩
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
△59
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △8 △0 － 1,442 △0 1,433 △59
当期末残高 3,099 3,031 3 301 － 253 14,986 13,187 △2,688 32,176 71
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,359 3,069
減価償却費 1,143 1,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 △0
受取利息及び受取配当金 △11 △11
売上債権の増減額（△は増加） 190 △1,619
たな卸資産の増減額（△は増加） △71 △102
仕入債務の増減額（△は減少） △4 315
退職給付引当金の増減額（△は減少） 115 133
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22 －
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 46 48
その他 △30 358
小計 3,710 3,245
利息及び配当金の受取額 11 11
法人税等の支払額 △544 △832
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,177 2,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,600 △4,800
定期預金の払戻による収入 3,300 4,400
有形固定資産の取得による支出 △328 △232
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △120 △124
保険積立金の払戻による収入 541 －
その他 3 △22
投資活動によるキャッシュ・フロー △204 △779
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △568 △613
財務活動によるキャッシュ・フロー △569 △613
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,403 1,031
現金及び現金同等物の期首残高 5,461 7,865
現金及び現金同等物の期末残高 7,865 8,896
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～５年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(ソフトウエア)
利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会
終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給
することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた８百万円は、「受取手
数料」４百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」376百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」600百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
株式給付信託（BBT）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役
等」といいます。）の報酬と、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust））」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社取締役会が定める「役員株式給付規定」に従って、当社の取締役等に対して、その役位や業績
達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式を給付する仕組みであります。なお、取締役等が当社
株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理するものとしております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度393百万円及び244,400株、
当事業年度393百万円及び244,400株であります。
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(貸借対照表関係)
１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
製品 73百万円 72百万円
仕掛品 168 〃 264 〃
原材料及び貯蔵品 363 〃 371 〃
２ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 175 百万円 188 百万円
電子記録債権 134 〃 79 〃
(損益計算書関係)
１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の
額)が売上原価に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価に含まれている
0百万円 △1百万円
たな卸資産評価損
２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
荷造運搬費 863百万円 934百万円
給料手当及び賞与 3,595 〃 3,577 〃
退職給付費用 235 〃 247 〃
賞与引当金繰入額 519 〃 598 〃
役員株式給付引当金繰入額 43 〃 48 〃
減価償却費 416 〃 402 〃
貸倒引当金繰入額 △3 〃 0 〃
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
315百万円 297百万円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式 普通株式 10,903,240 － － 10,903,240
自己株式 普通株式 1,686,481 260 5,200 1,681,541
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の増加260株は、単元未満株式の買取による増加であります。
また、普通株式の自己株式の減少5,200株は、「株式給付信託(BBT)」からの給付による減少であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 283 30.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年10月24日
普通株式 283 30.00 2017年９月30日 2017年11月27日
取締役会
(注) １ 2017年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれて
おります。
２ 2017年10月24日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 331 利益剰余金 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式 普通株式 10,903,240 － － 10,903,240
自己株式 普通株式 1,681,541 1 － 1,681,542
(注) １ 普通株式の自己株式数の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式244,400株を含めております。
２ 普通株式の自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取による増加であります。
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２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 331 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月23日
普通株式 283 30.00 2018年９月30日 2018年11月26日
取締役会
(注) １ 2018年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産とし
て、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれて
おります。
２ 2018年10月23日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれており
ます。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 378 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(注) 2019年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 9,865 11,296
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 △2,400
現金及び現金同等物 7,865 8,896
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 440 278 161
債券 ― ― ―
その他 44 17 27
小計 484 295 188
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 0 0 △0
債券 ― ― ―
その他 0 0 △0
小計 0 0 △0
合計 485 296 188
当事業年度(2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 155 63 91
債券 ― ― ―
その他 37 17 20
小計 192 80 112
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 202 211 △8
債券 ― ― ―
その他 0 0 △0
小計 203 211 △8
合計 396 292 103
(有価証券の減損処理に係る合理的な基準について)
有価証券の減損にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落
した」ものとし、50％以上下落したものについては減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落したも
のについては、時価の推移及び発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認め
られる場合を除き減損処理を行っております。
なお、前事業年度(2018年３月31日)及び当事業年度(2019年３月31日)のいずれにおいても、当注記に記載した時価
開示の対象とする有価証券について、減損処理を行っておりません。
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２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 2 0
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 6 2 0
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年３月31日)及び当事業年度(2019年３月31日)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けてお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,120百万円 1,299百万円
勤務費用 81 〃 103 〃
数理計算上の差異の発生額 107 〃 13 〃
退職給付の支払額 △9 〃 △9 〃
退職給付債務の期末残高 1,299 〃 1,406 〃
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日)
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,299百万円 1,406百万円
年金資産 － 〃 － 〃
未積立退職給付債務 1,299 〃 1,406 〃
未認識数理計算上の差異 △168 〃 △140 〃
退職給付引当金 1,131 〃 1,265 〃
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 81百万円 103百万円
数理計算上の差異の費用処理額 43 〃 40 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 125 〃 143 〃
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.0％ 0.0％
予想昇給率 2017年４月１日を基準日と 2017年４月１日を基準日と
して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度286百万円、当事業年度288百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 50百万円
賞与引当金 287 〃 335 〃
未払法定福利費 40 〃 47 〃
退職給付引当金 345 〃 386 〃
役員退職慰労引当金 26 〃 26 〃
役員株式給付引当金 22 〃 37 〃
減損損失 105 〃 102 〃
その他 37 〃 43 〃
繰延税金資産小計 898 〃 1,029 〃
評価性引当額 △124 〃 △139 〃
繰延税金資産合計 773 〃 890 〃
繰延税金負債
特別償却準備金 △3 〃 ― 〃
固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃
その他有価証券評価差額金 △57 〃 △31 〃
繰延税金負債合計 △172 〃 △142 〃
繰延税金資産の純額 600 〃 747 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 〃 1.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 〃 △0.0 〃
住民税均等割等 2.4 〃 1.8 〃
試験研究費等の税額控除 △3.6 〃 △0.6 〃
評価性引当額の増減 0.3 〃 0.4 〃
その他 0.2 〃 0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 〃 33.2 〃
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
トイレ
可動間仕切 固定間仕切 移動間仕切 ロー間仕切 その他 合計
ブース
外部顧客への売上高 10,311 7,852 6,390 5,065 590 1,503 31,713
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
トイレ
可動間仕切 固定間仕切 移動間仕切 ロー間仕切 その他 合計
ブース
外部顧客への売上高 11,647 7,933 6,805 5,893 661 1,694 34,635
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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小松ウオール工業(株)（7949）2019年3月期決算短信(非連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31
日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２ 開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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小松ウオール工業(株)（7949）2019年3月期決算短信(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,347円95銭 3,496円96銭
１株当たり当期純利益金額 175円50銭 222円14銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株
当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度245,864株、
当事業年度244,400株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度244,400株、当事業年度244,400株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円) 1,618 2,048
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,618 2,048
普通株式の期中平均株式数(株) 9,220,352 9,221,699
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 30,873 32,247
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,873 32,247
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
9,221,699 9,221,698
の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引関係、金融商品関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信に
おける開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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６．その他
（１）役員の異動
取締役の異動（2019年６月27日付予定）
１．新任取締役（監査等委員である取締役）候補者
かねこ しんいち
金 子 信 一 （現 執行役員 レスト環境事業部長）
2．退任取締役
まつもと しげる
松 本 茂 （現 取締役常勤監査等委員）
詳細は、2019年５月14日付の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他
該当事項はありません。
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