7947 エフピコ 2020-04-30 15:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 186,349 2.9 15,507 11.2 16,274 9.5 10,777 8.9
2019年３月期 181,171 4.4 13,949 8.3 14,861 9.7 9,901 7.9
（注）包括利益 2020年３月期 10,461百万円 （12.1％） 2019年３月期 9,332百万円 （△4.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 260.71 － 9.4 6.6 8.3
2019年３月期 239.51 － 9.1 6.0 7.7
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 32百万円 2019年３月期 17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 242,497 119,301 49.0 2,872.14
2019年３月期 249,332 112,198 44.8 2,703.33
（参考）自己資本 2020年３月期 118,733百万円 2019年３月期 111,755百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 27,770 △10,989 △15,643 20,288
2019年３月期 25,510 △17,109 △4,908 19,151
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00 3,348 33.8 3.1
2020年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00 3,348 31.1 2.9
2021年３月期（予想） － 40.00 －
41.00
81.00 29.7
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 94,900 2.2 7,820 10.2 8,110 8.9 5,213 7.7 126.10
通期 190,000 2.0 16,700 7.7 17,400 6.9 11,290 4.8 273.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 44,284,212株 2019年３月期 44,284,212株
② 期末自己株式数 2020年３月期 2,944,405株 2019年３月期 2,944,292株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 41,339,861株 2019年３月期 41,339,947株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 149,995 3.1 10,427 14.9 12,284 5.8 8,710 3.8
2019年３月期 145,472 4.0 9,078 11.8 11,614 △10.3 8,391 △17.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 210.71 －
2019年３月期 203.00 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 220,479 95,899 43.5 2,319.78
2019年３月期 226,652 91,036 40.2 2,202.15
（参考）自己資本 2020年３月期 95,899百万円 2019年３月期 91,036百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業
績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用
に当たっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績・財政状態の概
況」をご覧ください。
（決算説明会及び決算補足説明資料の入手方法について）
当社の機関投資家・アナリスト向け決算説明会は2020年５月８日（金）の実施を予定しておりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症対策における緊急事態措置の実施状況等に鑑み、決算説明会を中止し、2020年５月８日（金）に当社ウェブサ
イトへの資料・動画掲載を行うこととさせていただきます。
(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 11
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
（注記の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 21
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」
を実践しております。また、当社グループは、2020年のテーマを「両立」といたしました。お客様のニーズに合った
製品の開発や、課題解決につながる提案を行うことにより「お客様の繁栄」と「当社の成長」の両立を目指すととも
に、「売上」と「利益」、「品質」と「生産性」など、各部門において価値を両立するための取り組みを進めてまい
ります。
（新型コロナウイルスの影響について）
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）感染症により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするととも
に、罹患されている方々の一刻も早い回復を願っております。また、医療従事者をはじめ感染拡大防止に携わる皆様
に、深く感謝申し上げます。
2020年２月以降、外出を控える「巣ごもり消費」が活発となる中、食生活においても内食・中食へ移行する動きが
見られ、飲食店のテイクアウト及びデリバリーの需要も増加しております。一部のスーパーマーケットの惣菜売り場
では、新型コロナウイルス感染拡大防止のためビュッフェ形式から容器を使用した売り場へ移行し、かん合折り蓋式
容器等の需要が増加した一方、相次ぐイベントの自粛等によりイベント用容器や駅弁容器の需要が減少する動きが
見られました。
当社グループは、緊急事態宣言の発令に伴い、営業・管理部門は緊急を要する場合以外の出社を控え在宅勤務を
実施しております。生産・物流部門は、必要な感染予防対策を徹底したうえで通常通りの製造・配送体制を維持し、
安定供給に努めてまいります。
（売上高の状況）
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の売上高は1,863億49百万円となり、前期に比べ51億
78百万円の増収（前期比102.9％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の
売上高は1,428億31百万円（前期比103.8％）、売上数量は前期比103.6％となり、当社グループ外より仕入販売する
商品の当連結会計年度の売上高は435億18百万円（前期比99.8％）となりました。電子レンジ対応やＣО２削減など、
機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者の環境意識の高まりから、当社の
エコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しております。
（利益の状況）
当連結 会計年 度 の 営 業 利益 は、 前 期に 比べ 1 5億 5 7百万 円の 増 益とな る 過去 最 高 の 155億 ７ 百万 円（前 期 比
111.2％）、経常利益は前期に比べ14億12百万円の増益（※１）となる過去最高の162億74百万円（前期比109.5％）、
償却前経常利益は過去最高の298億７百万円（前期比106.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億77百万円
（前期比108.9％）となりました。利益増減要因として、前連結会計年度における原材料価格の値上がりに伴い実施
した価格改定の影響、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと等による利益改善の一方、人件費、
減価償却費及び物流費等の増加によるコストの増加がありました。
なお、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し、営業利益は
７百万円（期初計画比100.0％）の超過、経常利益は２億74百万円（期初計画比101.7％）の超過、親会社株主に
帰属する当期純利益は１億77百万円（期初計画比101.7％）の超過となりました。
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
させ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。食品小売各社の人手不足が慢性化する中、「手間と効率の
両立」に貢献する容器の提案に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器
や安心かん合のテープレス容器、内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱
対応のマルチＦＰ容器を使用した「生から惣菜」は、生の食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や
食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が進んでおります。2019年３月以降、全国のテレビ番組で取り上げられる
など注目を集め、売り場での定番商品となりました。
エフピコフェア2020は新型コロナウイルスの影響により中止といたしましたが、ご提案内容の画像・映像を当社
ＨＰへ掲載しております。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型
抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全国
の成形工場においては、生産工程42ラインで自動化設備73台が稼働し、自動化・省人化を図っております。
また、生産工場では、食品安全管理の認証であるＦＳＳＣ22000認証を、2020年３月末時点で16工場において取得し
ており、今後主要21工場まで拡大いたします。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、2019年
10月より、約10,000品目の製品のうち約3,500品目を対象とし、ＡＩを活用した販売予測を開始いたしました。2020年
３月末時点で約5,100品目まで対象を拡大し、精度向上と効率化を図ってまいります。
（物流部門の状況）
運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続く中、当社グループは自社便比率を高め、かつ
トラック１台あたりの積載効率を上げることで、物流コストの抑制に努めてまいります。
また、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ
Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2020年３月末時点で全国７拠点・29台まで拡大いたしました。
今後、無人搬送フォークリフト（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｇｕｉｄｅｄ Ｆｏｒｋｌｉｆｔ）についても導入を予定して
おり、省人・省力化への取り組みを加速させてまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業
の生産性を改善させるなど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
当社拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべて手作業で
行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むことで、荷役時間
の大幅な短縮が可能になりました。2020年３月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路線の拡大を
図ってまいります。
当連結会計年度のゴールデンウィーク、お盆期間及び年末の配送については、路線便業者が期間中の運休や集荷
制限を行う中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けする
ことができました。
その他、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続する
ため、全国の物流拠点21ヶ所に非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄
をしております。2019年に発生しました台風等の自然災害の際には、非常用自家発電設備を稼働させ、通常通り出荷
できる体制を維持いたしました。2019年12月には、日本政策投資銀行より、防災及び事業継続に向けた取り組みが
優れた企業として評価いただき、「ＤＢＪ ＢＣＭ格付」に基づく融資を受けております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成予定、延床
面積3,554㎡）、福山配送センター（2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡）、中部配送センター（2021年７月完成
予定、延床面積27,551㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送センターに
は製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークのさらなる増強
を図ってまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働き
やすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月末時点で、エフピコグループ
の障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに
関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の
女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、様々な取り組みを推進
しております。
その他、当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの
繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。
加えて、2019年３月期より従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を
義務化しており、活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮であるピコハウス
１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月
完成）に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成）が竣工し、
ピコハウス４号館（広島県福山市に新築、18戸、2020年10月完成予定）の建設を進めております。加えて、障がい者
向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設し、障がいのある従業員の働く環境をより充実させてまいりま
す。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸と
なって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの使用済み容器回収
ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいただき、2020年３月末
時点で回収拠点が9,300ヶ所を超えました。この当社の自主的な取り組みは、1997年に施行された容器包装リサイクル
法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用する社会インフラとして定着してお
ります。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した「使い捨て、
なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリサイク
ル推進ポスターを作成し、2020年３月末時点でスーパーマーケット205企業7,272店舗にて掲示いただいております。
また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、
教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。今後も、食品容器は使い捨てではなく貴重な
資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの製品売上に占めるエコ製品（エコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコ
ＯＰＥＴ容器）の割合は42％となり、前期と比べ４％向上いたしました。なお、ＰＥＴ透明容器の売上に占める、
再生ＰＥＴ原料を使用したエコ製品（エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の割合は99％となりました。
今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大に対応するため、2019年５月に
は関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を行い、過去最高
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
の月間生産量を更新いたしました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社におい
て再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、10月より稼働しております。これらの
設備投資に加え、生産効率改善の取り組みにより、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間約５万トン
から、2021年３月期には約６万トンに拡大いたします。さらに、再生ＰＥＴ原料及び同原料を使用したエコＡＰＥＴ
製品の生産能力を増強するため、2020年５月、兵庫県小野市に新たな工場用地を取得いたします。新工場の再生
ＰＥＴ原料生産能力は年間約２万トンを計画しており、当社グループの再生ＰＥＴ原料生産能力は、年間約６万トン
から約８万トンとなる見込みです。新工場の完成時期や投資総額につきましては、決定次第お知らせいたします。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において開催
された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントである、
政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」リサイクルに
関する展示をいたしました（※２）。当社のエコトレーは、バージン原料を使用した容器と比較して素材製造段階で
ＣＯ２排出抑制が可能となり、流通・廃棄等を含めたライフサイクル全体のＣＯ２排出量は30％低減されるなど
「トレーｔｏトレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び一般来場者の皆様にご説明いたしまし
た。
また、海洋プラスチックごみ問題等の環境問題解決は、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸
となって対処すべき課題であるとの考えから、2020年４月にエフピコ環境基金（※３）を創設し、環境保全をテーマ
に活動するＮＰＯ団体等へ助成することといたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年３月31日
までの半期の活動を対象に公募することとし、１案件あたりの助成金を最大100万円といたします。なお、公募期間は
４月１日から６月30日としております。
これらの当社グループにおける環境問題への取り組みを、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディーラ
ーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材を
選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材においてリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推進
が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏ
トレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、石油由来の
プラスチックに代わる選択肢として、紙やバイオマス等の素材の情報収集や各種リサイクル手法の調査研究を進める
とともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型社会の実現と持続
可能な社会の構築を目指してまいります。
（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
（※３）エフピコ環境基金ロゴマーク
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
（ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組み）
当社は、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、サプライチェーンマネジメントや人権に関する
取り組みの強化並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は2019年６月、ＦＴＳＥ Ｒｕｓｓｅｌｌ社が開発した「ＦＴＳＥ４Ｇｏｏｄ
Ｉｎｄｅｘ Ｓｅｒｉｅｓ」及び「ＦＴＳＥ Ｂｌｏｓｓｏｍ Ｊａｐａｎ Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定され
ました。なお、当社は、ＭＳＣＩ社が開発した「ＭＳＣＩ日本株女性活躍指数（ＷＩＮ）」についても、2019年６月
時点の構成銘柄に継続選定されております。
さらに、株式会社ジャパンタイムズが2019年度より新設した、地方における里山里海の利活用や、ＥＳＧ投資の
普及促進に顕著な功績のあった企業・団体を表彰する「Ｔｈｅ Ｊａｐａｎ Ｔｉｍｅｓ Ｓａｔｏｙａｍａ＆ＥＳＧ
アワード2019」の第１回ＥＳＧ部門「優秀賞」に選出されました。
今後もエフピコ方式のリサイクルの着実な実行に加え、エフピコ環境基金を通じて環境問題のために活動する団体
への助成を行うことで、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを加速させ、循環型社会の実現に
一層努めてまいります。
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて68億35百万円減少し、2,424億97百万円となりま
した。主な増減は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする受取手形及び売掛金の減少42億
88百万円、減価償却の金額が取得額を上回ったことによる有形固定資産の減少20億９百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて139億37百万円減少し、1,231億96百万円となりました。主な増減は、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことを主因とする買掛金の減少16億44百万円、固定資産取得による
支出額の減少を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少96億38百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて71億２百万円増加し、1,193億１百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する当期純利益107億77百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より11億36百万円
増加し、202億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、277億70百万円(前期に比べ22億60百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益159億72百万円、減価償却費135億32百万円、売上債権の減少42億72百万円な
どによる資金の増加、他方、仕入債務の減少16億44百万円、法人税等の支払額55億88百万円などによる資金の減少に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、109億89百万円（前期に比べ61億19百万円の支出減少）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出106億54百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、156億43百万円（前期に比べ107億35百万円の支出増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入60億99百万円、長期借入金の返済による支出157億38百万円、リース債務の返済
による支出26億45百万円及び配当金の支払額33億49百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出を控えることによる内食・中食への移行が見られる中、飲食店
のテイクアウト及びデリバリーに対応する容器等の需要が拡大する一方、イベント用容器等については減少傾向が
予想され、今後の需要動向については引き続き注視してまいります。なお、当社グループは、全国の生産・物流
ネットワークを活用し、仮に生産工場及び配送センターにおいて感染者が発生し当該拠点での事業活動が一時停止し
た場合にも、最小限の遅延で製品を安定供給できるよう努めてまいります。
新たなマーケットとして、宅配ポータルサイト大手との協業によるデリバリーメニューに対応する容器や給食大手
との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～
＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また、当社グループ
の包装資材ディーラーにおいては、包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を通じた小規模小口顧客への販売を
強化してまいります。
原料面については、2021年３月期第２四半期以降、当社製品の主原料であるポリスチレン等の値下がり及びナフサ
連動の販売先への売価影響を見込んでおりますが、現時点で先行き不透明であり動向を注視してまいります。
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
その他、生産工場や配送センターにおける人材確保を目的に、独身寮の整備に加え、給与水準の向上を図るなど、
労働環境の充実を目指してまいります。
2021年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,900億円（前期比102.0％）、営業利益167億円（前期比
107.7％）、経常利益174億円（前期比106.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益112億90百万円（前期比104.8％）
としております。上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであ
り、今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
すが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
（2010年販売開始）
エコトレー スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とする
リサイクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した
リサイクルＯＰＥＴ透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ容器（従来からの二軸延伸ＰＳシートから成形した透明
容器）と同等の耐熱性を実現耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務
体質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施いたします。内部留保につきましては、経営体質の充実
強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。株主還元方針として、当社
グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。当期の配当金は、
安定した配当を継続的に実現するため、期初の配当予想の通り、中間配当金は40円、期末配当金は41円、年間配当金
は81円とさせていただきます。この結果、連結配当性向は31.1％となります。また、次期の年間配当予想額は、当期
と同様に安定した配当を継続的に実現するため、１株当たり81円の配当を予定しており、連結配当性向は29.7％を
予定しております。
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、
お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。企業と
しての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式
リサイクル（トレーｔｏトレー）（ボトルｔｏトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を
推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する
企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品」を「どこよりも競争力のある
価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、
生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。その
他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長
と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、
グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高
経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループ
の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。
(3) 対処すべき課題
① 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新
を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを
早めてまいります。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く
女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて
売り場の差別化を図ってまいります。
また、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの
削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまい
ります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流
部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）の導入や自動ソーターシステムの配置など、
省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータル
コストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、
安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
④ 環境経営の推進
「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいりま
す。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキング
グループを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのＣＯ２削減に向けた
取り組みを実施しております。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏ
トレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を
使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルに
よるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」
ともに30％の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生
抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。2020年度からは、エフピコ環境基金を通じて、
環境保全をテーマに活動するＮＰＯ団体等への助成を行うことで、より一層循環型社会の実現を目指してまいりま
す。
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⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと
考えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための
非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、
社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、
障がいのある従業員が働く工場を見学していただくなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニ
ケーションを深めてまいります。
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⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請
を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソース
とインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や小規模外食産業のテイクアウト・デリバリー分野へ事業展開を
図ってまいります。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を
持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えておりま
す。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、時差出勤制度の導入や５日間の連続有給
休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを加速してまい
ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,151 20,288
受取手形及び売掛金 ※１ 38,512 34,223
商品及び製品 18,687 18,667
仕掛品 136 107
原材料及び貯蔵品 3,714 3,641
未収入金 3,891 2,869
その他 572 545
貸倒引当金 △19 △19
流動資産合計 84,647 80,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134,538 136,053
減価償却累計額 △57,735 △61,317
建物及び構築物（純額） 76,802 74,735
機械装置及び運搬具 69,090 74,433
減価償却累計額 △35,914 △41,087
機械装置及び運搬具（純額） 33,175 33,345
土地 33,072 33,327
リース資産 15,409 13,758
減価償却累計額 △10,724 △10,404
リース資産（純額） 4,685 3,353
建設仮勘定 898 1,815
その他 21,295 21,319
減価償却累計額 △16,631 △16,608
その他（純額） 4,664 4,710
有形固定資産合計 153,298 151,289
無形固定資産
のれん 1,255 974
その他 1,347 1,482
無形固定資産合計 2,602 2,456
投資その他の資産
投資有価証券 4,458 3,703
繰延税金資産 3,224 3,650
その他 1,151 1,140
貸倒引当金 △51 △66
投資その他の資産合計 8,783 8,428
固定資産合計 164,684 162,174
資産合計 249,332 242,497
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,954 19,309
短期借入金 15,883 21,939
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
リース債務 2,439 2,057
未払金 7,953 7,552
未払法人税等 3,365 3,011
未払消費税等 2,218 1,470
賞与引当金 2,191 2,368
役員賞与引当金 96 104
その他 3,751 3,756
流動負債合計 76,854 79,569
固定負債
長期借入金 52,455 36,760
リース債務 2,623 1,584
役員退職慰労引当金 623 558
執行役員退職慰労引当金 31 37
退職給付に係る負債 4,284 4,396
その他 260 289
固定負債合計 60,279 43,626
負債合計 137,133 123,196
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,864 15,864
利益剰余金 86,728 94,157
自己株式 △5,094 △5,095
株主資本合計 110,648 118,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 762
退職給付に係る調整累計額 △154 △106
その他の包括利益累計額合計 1,106 656
非支配株主持分 443 567
純資産合計 112,198 119,301
負債純資産合計 249,332 242,497
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 181,171 186,349
売上原価 ※２ 122,190 ※２ 123,235
売上総利益 58,980 63,114
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 45,031 ※１,※２ 47,606
営業利益 13,949 15,507
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 106 118
持分法による投資利益 17 32
補助金収入 338 276
受取賃貸料 95 86
スクラップ売却益 157 155
その他 520 372
営業外収益合計 1,236 1,042
営業外費用
支払利息 114 95
その他 211 180
営業外費用合計 325 276
経常利益 14,861 16,274
特別利益
固定資産売却益 ※３ 736 －
特別利益合計 736 －
特別損失
固定資産除売却損 ※４ 272 ※４ 209
投資有価証券評価損 － 91
減損損失 ※５ 100 －
退職給付費用 823 －
特別損失合計 1,196 301
税金等調整前当期純利益 14,401 15,972
法人税、住民税及び事業税 4,875 5,291
法人税等調整額 △445 △229
法人税等合計 4,430 5,061
当期純利益 9,970 10,911
非支配株主に帰属する当期純利益 69 133
親会社株主に帰属する当期純利益 9,901 10,777
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,970 10,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △615 △498
退職給付に係る調整額 △22 47
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △638 △450
包括利益 9,332 10,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,262 10,327
非支配株主に係る包括利益 69 133
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,860 80,175 △5,093 104,092
当期変動額
剰余金の配当 △3,348 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,901 9,901
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 6,552 △0 6,556
当期末残高 13,150 15,864 86,728 △5,094 110,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,876 △131 1,745 381 106,219
当期変動額
剰余金の配当 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,901
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3
株主資本以外の項目の
△615 △22 △638 61 △576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △615 △22 △638 61 5,979
当期末残高 1,260 △154 1,106 443 112,198
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,864 86,728 △5,094 110,648
当期変動額
剰余金の配当 △3,348 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,777 10,777
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,429 △0 7,428
当期末残高 13,150 15,864 94,157 △5,095 118,077
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,260 △154 1,106 443 112,198
当期変動額
剰余金の配当 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,777
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△498 47 △450 124 △326
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △498 47 △450 124 7,102
当期末残高 762 △106 656 567 119,301
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,401 15,972
減価償却費 13,170 13,532
減損損失 100 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 105 177
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 41 △65
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,028 111
投資有価証券評価損益（△は益） － 91
受取利息及び受取配当金 △107 △120
支払利息 114 95
持分法による投資損益（△は益） △17 △32
固定資産除売却損益（△は益） △477 201
売上債権の増減額（△は増加） △1,035 4,272
たな卸資産の増減額（△は増加） △323 122
未収入金の増減額（△は増加） △401 575
仕入債務の増減額（△は減少） △607 △1,644
その他の資産・負債の増減額 492 △70
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,232 △361
その他 438 449
小計 29,166 33,339
利息及び配当金の受取額 107 120
利息の支払額 △114 △100
法人税等の支払額 △3,650 △5,588
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,510 27,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △16,808 △10,654
有形固定資産の売却による収入 1,537 162
無形固定資産の取得による支出 △636 △529
投資有価証券の取得による支出 △302 △26
投資有価証券の売却による収入 － 5
事業譲受による支出 △874 －
長期貸付けによる支出 △26 △27
長期貸付金の回収による収入 31 31
その他 △30 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,109 △10,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 －
長期借入れによる収入 17,000 6,099
長期借入金の返済による支出 △14,858 △15,738
自己株式の取得による支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △2,893 △2,645
配当金の支払額 △3,351 △3,349
非支配株主への配当金の支払額 － △9
その他 △4 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,908 △15,643
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,492 1,136
現金及び現金同等物の期首残高 15,659 19,151
現金及び現金同等物の期末残高 19,151 20,288
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 2,817百万円 －百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
58,050百万円 55,150百万円
約の総額
借入実行残高 364 364
差引額 57,686 54,786
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 4,472百万円 4,855百万円
運搬及び保管費 16,429 17,254
役員報酬 506 513
従業員給与 7,397 7,733
役員賞与引当金繰入額 94 102
賞与引当金繰入額 1,014 1,114
退職給付費用 417 431
役員退職慰労引当金繰入額 49 116
執行役員退職慰労引当金繰入額 9 13
減価償却費 3,219 3,370
貸倒引当金繰入額 △1 15
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,159百万円 1,229百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 736百万円 －百万円
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物 98百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 63 44
その他 71 82
小計 233 136
（売却損）
建物及び構築物 20百万円 17百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 16 52
その他 1 3
小計 39 73
合計 272 209
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(株)エフピコ （7947） 2020年３月期 決算短信
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
広島県広島市 売却資産 土地他
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行
っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（100百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地92百万円及び建物７百万円であ
ります。
なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額か
ら処分費用見込額を控除した額としております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,703.33円 2,872.14円
１株当たり当期純利益 239.51円 260.71円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する
9,901 10,777
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,901 10,777
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,339 41,339
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考え
られるため、開示を省略しております。
５．その他
(1) 役員の異動
2020年４月30日に公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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