7947 エフピコ 2019-02-05 15:00:00
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年２月５日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
四半期報告書提出予定日 2019年２月６日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 140,872 4.6 11,635 4.2 12,085 3.7 8,715 10.7
2018年３月期第３四半期 134,625 0.7 11,161
△16.4 11,648 △14.7 7,875 △16.3
（注）包括利益 2019年３月期第３四半期 8,176百万円 （△8.6％） 2018年３月期第３四半期 8,942百万円 （△10.5％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 210.82 －
2018年３月期第３四半期 190.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期第３四半期 253,033 111,047 43.7 2,675.96
2018年３月期 244,147 106,219 43.4 2,560.18
（参考）自己資本 2019年３月期第３四半期 110,624百万円 2018年３月期 105,837百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00
2019年３月期 － 40.00 －
2019年３月期（予想） 41.00 81.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 179,000 3.1 14,300 11.0 14,800 9.2 9,900 7.9 239.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 44,284,212株 2018年３月期 44,284,212株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 2,944,263株 2018年３月期 2,944,236株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 41,339,952株 2018年３月期３Ｑ 41,340,101株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の
業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利
用にあたっての注意事項等については、[添付資料]4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環
境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響、海外経済の不確実性、金融資本市
場の変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容
器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容
器）の売上が堅調に推移しており、特にマルチＦＰ容器は、惣菜容器や弁当容器などとして採用され、特徴である
断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品
小売店での新しい売り場づくりの提案に合わせて採用が広がっております。
品揃えを充実したエコＯＰＥＴ透明容器は、電子レンジ加熱対応の惣菜容器や弁当容器で使用する透明蓋のほ
か、揚げ物等の惣菜メニューに適したかん合折り蓋容器の採用が広がり、エコＡＰＥＴ容器は、野菜サラダ容器や
蓋付き青果用容器などとして採用が広がっております。
当第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）においては、暖冬の影響により季節商
品の販売が鈍化したものの、週末の天候に恵まれたため行楽需要が伸び、惣菜容器の販売が好調に推移いたしまし
た。また、食品小売り各社が収益性の高い惣菜の充実や生鮮食品の惣菜化を進めた結果、売り場で食材の見栄えが
する当社の蓋付き容器が販売数量を伸ばしており、「中食」マーケットの拡大とともに、大手食品メーカーによる
惣菜などの新たな商品開発が広がり、さらに、外食産業も「中食」マーケットに進出し、大手外食チェーンでテイ
クアウト容器の採用が拡大しております。この他、食品小売り各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心
かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器な
どを提案いたしました。
製品価格の改定につきましては、お客様のご理解を賜り当第３四半期連結会計期間において価格改定が浸透い
たしました。
（売上高の状況）
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが生産する製品に関しては、売上数量はケース数で前年同
期比104.4％、枚数で前年同期比104.1％、売上高は389億28百万円（前年同期比108.5％）となり、当社グループ外
より仕入販売する商品の売上高は123億66百万円（前年同期比101.5％）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は過去最高となる512億95百万円、前年同期に比べ32億25百万円
の増収（前年同期比106.7％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループが生産する製品に関して、売上数量はケース数で前年同
期比103.9％、枚数で前年同期比103.4％、売上高は1,069億20百万円（前年同期比106.8％）となり、当社グループ
外より仕入販売する商品の売上高は339億52百万円（前年同期比98.3％）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高も過去最高となる1,408億72百万円、前年同期に比べ62億47百万
円の増収（前年同期比104.6％）となりました。
（利益の状況）
当第３四半期連結会計期間における、営業利益は前年同期に比べ６億円の増益となる54億75百万円（前年同期
比112.3％）、経常利益は前年同期に比べ５億82百万円の増益となる56億１百万円（前年同期比111.6％）、償却前
経常利益は89億22百万円（前年同期比112.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社エフピコみ
やこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転したことで、旧本社不動産を売却し特別利益計上となった
こと等により、43億69百万円（前年同期比126.5％）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価
格改定の効果が出たこともあり、利益改善は総額で約37億80百万円となりました。一方、原材料費が23億80百万円
の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなどにより経費が増加したものの、グルー
プ全体で合理化に努めた改善効果により経費の増加は約９億70百万円となり、コストの増加が総額で約33億50百万
円となりました。その結果、営業利益は、前年同期に比べ４億73百万円の増益となる116億35百万円（前年同期比
104.2％）、経常利益は前年同期に比べ４億36百万円の増益となる120億85百万円（前年同期比103.7％）、償却前
経常利益は219億11百万円（前年同期比108.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億15百万円（前年同期
比110.7％）となり、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に対し概
ね順調に推移しました。
（営業活動の状況）
食品小売店や食品加工ベンダーによる惣菜を中心とした「中食」マーケットの拡大に伴い、電子レンジ加熱対
応の当社オリジナル製品の採用が広がっております。
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
当社グループは、消費者のライフスタイルにマッチした付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加
速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ
２削減による環境への取組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や
汎用製品の拡販にも努めております。
2018年11月27日、株式会社アペックス（以下「アペックス」）の発行済株式を20％取得し、アペックスは持分
法適用関連会社となりました。アペックスは福岡市において1974年２月に創業し、九州地区の第２位の食品包装資
材ディーラーとして現在に至っております。アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エ
フピコインターパック株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、当社グループのインフラを
活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、
金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して
13％改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程25ラインに自動化設備52台が稼働し、自動
化・省人化を図っております。
エコＡＰＥＴ及びエコＯＰＥＴ容器向けの原料生産能力は、関東エコペット工場・中部エコペット工場に連結
子会社である西日本ペットボトルリサイクル株式会社の生産能力も含め年間約５万トンの規模となりました。
また、ＡＰＥＴ及びＯＰＥＴ容器においては、再生ＰＥＴ原料を使用するエコ製品化率が97％となり、バージ
ン輸入ＰＥＴ原料と再生ＰＥＴ原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が高まっております。
（物流部門の状況）
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化
を目的に無人搬送車の導入、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などによ
り、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期に
は、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混
乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影
響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するた
め、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をし
ております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自
家発電装置により電源を確保することが出来、高いご評価をいただきました。
これらの施策により、当社グループは引き続きお客様へ製品及び商品をお届けするまでの流通全体のコスト抑
制に努めてまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、
働きやすい職場環境を創出して障がい者雇用の促進を行っております。
また、女性の職域拡大、女性の継続就業支援、女性の管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推
進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上、女性
の管理職を50名とするよう取り組んでおります。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の
選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働
き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得を義務化し
活力のある職場づくりに努めております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号
館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完
成）に加えて、ピコハウス３号館（広島県福山市に新築、48戸）ピコハウス４号館（茨城県古河市の独身寮をリニ
ューアル、64戸）の建設を計画しており、３号館４号館ともに2020年３月完成を予定しております。
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油・耐酸性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリ
（ＭＦＰ）容器 スチレン）容器
マルチソリッド ： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡
（ＭＳＤ）容器 ＰＳ（ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器 ： 二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と
同等の耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器 ： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を
実現した透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容
器（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とす
るリサイクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、ＯＰＥ
Ｔ透明容器
ＯＰＳ透明容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて88億85百万円増加し、2,530億33
百万円となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて40億58百万円増加し、1,419億85百万円となりました。
これは主に、仕入債務の増加及び設備投資資金等の調達による有利子負債の増加によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48億27百万円増加し、1,110億47百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益87億15百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであり
ます。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より22
億６百万円増加し、178億65百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、177億47百万円（前年同期は78億95百万円の資金獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益125億49百万円、減価償却費98億26百万円、仕入債務の増加30億19百万
円及び未収入金の減少８億13百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加72億80百万円及び法人税等の支
払額36億48百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、129億12百万円（前年同期は124億80百万円の支出）となりました。
これは、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産
の取得による支出126億20百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、26億28百万円（前年同期は44億84百万円の資金獲得）となりました。
これは、長期借入れによる収入150億円と、長期借入金の返済による支出113億10百万円、リース債務の返済によ
る支出21億95百万円及び配当金の支払額33億23百万円などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、消費者の根強い節約志向が続いており、米中通商摩擦の影響、英国のＥＵ離脱
問題、為替相場や原油価格の変動による原材料コストや電力料金の変動など、当社グループをとりまく経営環境に
は、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
このような環境の中、当社グループは2019年のテーマを「原点」といたしました。当社グループの原点である
「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質な製品を、どこより
も競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けする」を実践してまいります。
営業部門においては、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、
売れる売り場情報の発信などを行ってまいります。特に「生から惣菜」は、春夏秋冬季節に応じたメニュー開発が
徐々に定着しており、実施企業数も114企業となり、全国各地でさらなる拡大を見込んでおります。
加えて、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性
を生かして、新たなるマーケットである冷凍食品容器市場への事業展開を図ります。
2019年３月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたします。「未来のための原点回帰」をテーマに
「生から惣菜」に続く、売り場の課題解決に向けた一歩先を見通したエフピコグループのソリューションをご提案
いたします。
生産部門においては、産業用ロボットの導入を推進し、物流部門においては、音声ピッキングシステムの導
入、無人搬送車や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図るとともに作業生産性を向上させてお
り、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開してまいります。
さらに、当社オリジナル製品をはじめとした新製品の開発と品揃えのスピードのさらなる加速、全国を網羅す
る物流ネットワークを活用した流通全体でのコスト抑制により、中長期的に安定して利益を獲得できる体制を強化
してまいります。
また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラ
スチックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすＲｅｄｕｃｅ、繰り返し使うＲｅｕｓｅ、
資源として再利用するＲｅｃｙｃｌｅ）の推進がさらに重要となります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費
者の環境に対する意識の高まりもあり、回収拠点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、スーパーマーケッ
トなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに４者一体となったエフピコ方式のリサイクル「トレーｔ
ｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を更に一層推進するために、新たにタレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用し環境啓
発ポスターを作成いたしました。「使い捨て、なんてもう言わないわ!!」というメッセージをスーパーマーケット
などユーザーとともに、消費者の方々にお伝えし、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指してまい
ります。さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄
物の発生抑制及び再資源化の取組みなど、各種施策を実施してまいります。
なお、第４四半期連結会計期間に、一部の連結子会社を対象とした、労働条件改善を目的とする退職金制度の
変更を予定しております。制度変更時の処理により特別損失の計上を見込んでおりますが、2018年５月２日の「平
成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,659 17,865
受取手形及び売掛金 37,487 44,804
商品及び製品 17,828 17,886
仕掛品 86 160
原材料及び貯蔵品 4,021 3,942
その他 4,331 3,534
貸倒引当金 △20 △21
流動資産合計 79,395 88,172
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,411 76,329
機械装置及び運搬具（純額） 31,577 33,226
土地 33,683 33,183
リース資産（純額） 6,486 4,994
その他（純額） 8,681 6,120
有形固定資産合計 153,839 153,854
無形固定資産
のれん 1,106 1,359
その他 1,177 1,250
無形固定資産合計 2,284 2,610
投資その他の資産 8,627 8,395
固定資産合計 164,751 164,860
資産合計 244,147 253,033
負債の部
流動負債
買掛金 21,560 24,662
短期借入金 14,595 14,213
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
未払法人税等 2,024 2,316
賞与引当金 2,076 1,095
役員賞与引当金 85 77
その他 18,832 18,797
流動負債合計 77,174 79,163
固定負債
長期借入金 52,401 55,673
役員退職慰労引当金 581 610
執行役員退職慰労引当金 24 28
退職給付に係る負債 3,222 3,347
その他 4,522 3,161
固定負債合計 60,752 62,821
負債合計 137,927 141,985
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㈱エフピコ （7947） 2019年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,860 15,860
利益剰余金 80,175 85,542
自己株式 △5,093 △5,094
株主資本合計 104,092 109,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,876 1,256
退職給付に係る調整累計額 △131 △91
その他の包括利益累計額合計 1,745 1,164
非支配株主持分 381 423
純資産合計 106,219 111,047
負債純資産合計 244,147 253,033
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 134,625 140,872
売上原価 91,395 95,320
売上総利益 43,229 45,552
販売費及び一般管理費 32,067 33,916
営業利益 11,161 11,635
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 96 106
補助金収入 133 129
スクラップ売却益 91 122
その他 359 327
営業外収益合計 682 687
営業外費用
支払利息 100 87
その他 95 150
営業外費用合計 195 237
経常利益 11,648 12,085
特別利益
固定資産売却益 － 734
受取保険金 82 －
特別利益合計 82 734
特別損失
固定資産除売却損 50 170
減損損失 － 100
役員退職功労加算金及び弔慰金 144 －
社葬関連費用 92 －
特別損失合計 287 270
税金等調整前四半期純利益 11,443 12,549
法人税、住民税及び事業税 3,144 3,894
法人税等調整額 394 △101
法人税等合計 3,538 3,792
四半期純利益 7,904 8,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 28 41
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,875 8,715
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 7,904 8,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 985 △620
退職給付に係る調整額 51 39
その他の包括利益合計 1,037 △580
四半期包括利益 8,942 8,176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,913 8,134
非支配株主に係る四半期包括利益 28 41
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,443 12,549
減価償却費 8,605 9,826
減損損失 － 100
賞与引当金の増減額（△は減少） △954 △990
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △19 △7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △853 28
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 79 90
受取利息及び受取配当金 △97 △107
支払利息 100 87
固定資産除売却損益（△は益） 49 △578
受取保険金 △82 －
役員退職功労加算金及び弔慰金 144 －
社葬関連費用 92 －
売上債権の増減額（△は増加） △10,656 △7,280
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,846 257
未収入金の増減額（△は増加） 426 813
仕入債務の増減額（△は減少） 5,256 3,019
その他 787 3,559
小計 12,467 21,371
利息及び配当金の受取額 97 107
利息の支払額 △93 △82
保険金の受取額 82 －
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額 △144 －
社葬関連費用の支払額 △92 －
法人税等の支払額 △4,421 △3,648
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,895 17,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,554 △12,620
有形固定資産の売却による収入 89 1,407
事業譲受による支出 － △874
その他 △16 △825
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,480 △12,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 －
長期借入れによる収入 26,000 15,000
長期借入金の返済による支出 △18,794 △11,310
リース債務の返済による支出 △2,447 △2,195
配当金の支払額 △3,273 △3,323
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,484 △2,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △100 2,206
現金及び現金同等物の期首残高 18,144 15,659
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,043 17,865
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡及適用しており、この結果、資産合計及
び負債合計が51百万円減少し、自己資本比率が0.1ポイント増加しております。
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