7947 エフピコ 2019-07-31 15:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
四半期報告書提出予定日 2019年８月６日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 45,186 2.9 2,924 21.1 3,063 19.3 1,934 16.4
2019年３月期第１四半期 43,901 2.1 2,414 △15.4 2,568 △13.3 1,661 △12.5
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 1,745百万円 （9.4％） 2019年３月期第１四半期 1,595百万円 （△28.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 46.78 －
2019年３月期第１四半期 40.19 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 243,540 112,249 45.9 2,704.00
2019年３月期 249,332 112,198 44.8 2,703.33
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 111,782百万円 2019年３月期 111,755百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） 40.00 － 41.00 81.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 92,000 2.7 7,250 17.7 7,400 14.1 4,950 13.9 119.74
通期 186,000 2.7 15,500 11.1 16,000 7.7 10,600 7.1 256.41
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 44,284,212株 2019年３月期 44,284,212株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 2,944,339株 2019年３月期 2,944,292株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 41,339,908株 2019年３月期１Ｑ 41,339,956株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の
業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利
用にあたっての注意事項等については、[添付資料]6ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料は、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
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㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を
徹底し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価
格で、必要なときに確実にお届けする」を実践しております。
（売上高の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は、451億86百万円となり、2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」
で公表いたしました第２四半期連結累計期間の業績予想に対し概ね順調に推移し、前年同期に比べ12億84百万円の
増収（前年同期比102.9％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当第１四半期連結累
計期間の売上高は341億61百万円（前年同期比102.6％）、売上数量は前年同期比100.8％となり、当社グループ外
より仕入販売する商品の当第１四半期連結累計期間の売上高は110億24百万円（前年同期比103.9％）となりまし
た。
電子レンジ対応やＣО２削減など、機能を備えた当社オリジナル製品の売上が堅調に推移しており、特に消費者
の環境意識の高まりから、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮製品の需要が拡大しておりま
す。一方、前連結会計年度に実施した価格改定に伴い、蓋付容器からラップ容器への一時的切り替えがあった影
響、また天候不順により冷麺容器等の季節性容器が低調であった影響を受けたものの、当第１四半期連結累計期間
の売上高は概ね期初想定の範囲で推移いたしました。
（利益の状況）
当第１四半期連結累計期間の利益増減要因は、前連結会計年度に実施した価格改定の影響、当社オリジナル製品
や新製品の販売が好調に推移したことによる利益改善の一方、人件費、減価償却費および物流費の増加等によりコ
ストが増加しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ５億９百万円の増益と
なる29億24百万円（前年同期比121.1％）、経常利益は前年同期に比べ４億95百万円の増益（※１）となる30億63
百万円（前年同期比119.3％）、償却前経常利益は64億３百万円（前年同期比110.6％）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、19億34百万円（前年同期比116.4％）となりました。
（※１）第１四半期経常利益 利益増減要因
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㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速
し、売上高の増加と利益率の向上を図っております。
新製品では、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式
の内装を用いたオードブル容器や内装を用いたセットメニュー容器などの採用が広がっております。加えて、2019
年３月27日～29日開催のエフピコフェア2019にてご紹介した、容器の見栄えを維持しながら従来品より軽量化を図
ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」技術を用いた見栄えの美しい容器
が、多くの引き合いをいただいております。
売れる売り場情報発信として、生の食材の美味しさを伝える「生から惣菜」は、小売店や食品メーカーで季節に
応じたメニュー開発が進み、複数のテレビ番組で取り上げられるなど全国で注目を集めております。スーパーマー
ケットを中心に販売企業数は149企業まで拡大し、さらなる拡大を見込んでおります。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金
型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して
13％改善しております。さらに、全国の成形工場においては、生産工程31ラインに自動化設備62台が稼働し、自動
化・省人化を図っております。
（物流部門の状況）
2018年７月に発生した西日本豪雨災害や、運送業界の人手不足の影響により全国的に輸送単価の高騰が続いてお
ります。当社グループは、自社便比率を上げ、かつトラック１台当たりの積載効率を上げることで、路線便コスト
のさらなる上昇を抑制してまいります。
また物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に、2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇ
ｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、現在では全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッ
キング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも
安定的に供給できる体制を確立いたしました。
2019年４月27日～５月６日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う中、当社の自
社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働
きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2019年３月末時点で、エフピコグル
ープの障がい者雇用率は13.6％となりました。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生
労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、
2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進しております。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選
択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き
方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得（スマイル休
暇）を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館
（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）
に加えて、ピコハウス３号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、63戸、2020年３月完成予定）およびピコハ
ウス４号館（広島県福山市に新築、2020年10月完成予定）の建設を計画しております。
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、全社一丸
となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者
の皆様のご理解・ご協力をいただき現在回収拠点が9,200ヶ所を超え、各地域のリサイクルを担う社会インフラと
して定着しております。
当社グループは、使用済み容器の回収量の増加を図るため、タレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した「使い捨
て、なんてもう言わないわ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージを記載したリ
サイクル推進ポスターを作成いたしました。ポスター掲載企業数は、2019年６月末時点でスーパーマーケット184
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㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
企業6,785店舗となり、食品容器は使い捨てではなく貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆
様にお伝えしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における再生ＰＥＴ原料を使用したＡＰＥＴ容器及びＯＰＥＴ容器のエコ製品化率は
98％となりました。今後再生ＰＥＴ原料を使用したエコＡＰＥＴ容器及びエコＯＰＥＴ容器の販売拡大のため、
2019年５月には関東エコペット工場において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を
行い、過去最高の月間生産量を更新しました。2019年６月には連結子会社である西日本ペットボトルリサイクル株
式会社において再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための設備投資を行い、試運転を経て本格稼働
予定です。これらの設備投資により、当社グループでの再生ＰＥＴ原料生産能力は従来の年間約５万トンから約
5.7万トンの規模に拡大する見込みです。
近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを受け、2019年６月15日～16日、長野県軽井沢町において開
催された「Ｇ20 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」の併設イベントであ
る、政府主催の屋外展示「Ｇ20 イノベーション展」への出展企業に当社が選定され、「トレーｔｏトレー」リサ
イクルを展示いたしました（※２）。当社のエコトレーのＣＯ２排出量はバージン原料を使用した容器と比較して
30％もの抑制効果があるなど「トレーｔｏトレー」リサイクルの優位性をＧ20関係閣僚会合の関係者及び一般来場
者の皆様にご説明いたしました。
これらの当社グループにおけるリサイクルの情報発信を、スーパーマーケットなどのユーザーや包装資材ディー
ラーに高くご評価いただいており、当社のエコトレーを積極的に採用いただくなど、環境配慮を意識した包装資材
を選定される動きが加速しております。
当社グループは、単一素材であればリサイクルの技術と仕組みが確立している点をふまえ、リサイクルの拡大推
進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考え、エフピコ方式のリサイクル「トレー
ｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を着実に実行してまいります。一方、技術は進歩するという前提のもと、素材
についての情報収集および研究開発を常に進め、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開
発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（※２）「Ｇ20 イノベーション展」出展企業に選定され、リサイクルの取り組みを発信
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（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容
（ＭＦＰ）容器 器
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサ
イクルＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優
れ、透明度も高くＯＰＳ容器と同等の耐熱性を実現したリサイクルＯＰＥＴ透明容器
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
ＯＰＳ容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器
耐熱温度＋80℃
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて57億91百万円減少し、2,435億40
百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少、減価償却による有形固定資産及び無形固定資産の減少によ
るものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて58億42百万円減少し、1,312億91百万円となりました。これは主に長期
借入金の返済、未払法人税等及び未払消費税等の支払いによるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、1,122億49百万円となりました。これは主に
親会社株主に帰属する四半期純利益19億34百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より20
億25百万円減少し、171億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、53億38百万円（前年同期は64億84百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益29億36百万円、減価償却費33億40百万円及び未収入金の減少13億10百万
円などによる資金の増加、他方、法人税等の支払額31億53百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、24億46百万円（前年同期は60億86百万円の資金支出）となりました。
これは主に、自動化設備等の生産設備に関する有形固定資産の取得による支出23億37百万円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、49億16百万円（前年同期は２億57百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出25億66百万円、リース債務の返済による支出６億85百万円及び配当金
の支払額16億64百万円などによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新たなマーケットとして、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及
び断熱性を生かして、冷凍食品容器市場への事業展開を図っております。また今後成長が見込まれる宅配・給食容
器市場において、人手不足対応や機能性の面で付加価値の高い製品の需要が高まっており、今後の採用拡大に向け
た取り組みを進めております。
2019年10月の消費増税における軽減税率適用開始を背景に、飲食店のテイクアウトの更なる拡大が予想される
中、当社連結子会社のエフピコ商事株式会社は、包装資材のＥＣサイト「パックマーケット」を2019年６月27日よ
り開設いたしました。当社グループや各地域の有力な包装資材ディーラー等と協働し、包装資材のマーチャンダイ
ジングを一層強化するとともに、当社グループのＩＴインフラと物流インフラを活用し、小規模小口顧客への販売
強化に努めてまいります。
また、2019年５月より当社連結子会社のエフピコインターパック株式会社に新たな基幹システムを導入しまし
た。包装資材ディーラーのオペレーションに特化した機能を備えるとともに、グループ内での情報連携をスピーデ
ィーに行えることから大幅な業務効率化が見込まれ、今後、当社グループの包装資材ディーラーに対しても順次導
入を進める予定です。
2019年５月８日の「2019年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想
に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,151 17,126
受取手形及び売掛金 38,512 38,210
商品及び製品 18,687 18,465
仕掛品 136 125
原材料及び貯蔵品 3,714 3,700
その他 4,464 3,203
貸倒引当金 △19 △20
流動資産合計 84,647 80,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,802 75,854
機械装置及び運搬具（純額） 33,175 32,286
土地 33,072 33,050
リース資産（純額） 4,685 4,295
その他（純額） 5,562 5,814
有形固定資産合計 153,298 151,301
無形固定資産
のれん 1,255 1,185
その他 1,347 1,335
無形固定資産合計 2,602 2,520
投資その他の資産 8,783 8,906
固定資産合計 164,684 162,728
資産合計 249,332 243,540
負債の部
流動負債
買掛金 20,954 21,199
短期借入金 15,883 20,371
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
未払法人税等 3,365 1,503
賞与引当金 2,191 1,099
役員賞与引当金 96 19
その他 16,363 16,236
流動負債合計 76,854 78,429
固定負債
長期借入金 52,455 45,401
役員退職慰労引当金 623 592
執行役員退職慰労引当金 31 26
退職給付に係る負債 4,284 4,284
その他 2,884 2,557
固定負債合計 60,279 52,862
負債合計 137,133 131,291
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,864 15,864
利益剰余金 86,728 86,967
自己株式 △5,094 △5,094
株主資本合計 110,648 110,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,260 1,033
退職給付に係る調整累計額 △154 △138
その他の包括利益累計額合計 1,106 895
非支配株主持分 443 466
純資産合計 112,198 112,249
負債純資産合計 249,332 243,540
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㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 43,901 45,186
売上原価 30,444 30,592
売上総利益 13,457 14,594
販売費及び一般管理費 11,043 11,670
営業利益 2,414 2,924
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 57 66
持分法による投資利益 － 10
スクラップ売却益 38 36
その他 115 96
営業外収益合計 210 210
営業外費用
支払利息 28 25
その他 27 44
営業外費用合計 56 70
経常利益 2,568 3,063
特別損失
固定資産除売却損 84 38
投資有価証券評価損 － 87
特別損失合計 84 126
税金等調整前四半期純利益 2,483 2,936
法人税、住民税及び事業税 1,271 1,425
法人税等調整額 △444 △445
法人税等合計 826 979
四半期純利益 1,657 1,957
非支配株主に帰属する四半期純利益
△4 23
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,661 1,934
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㈱エフピコ （7947） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,657 1,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △74 △227
退職給付に係る調整額 13 15
持分法適用会社に対する持分相当額 － 0
その他の包括利益合計 △61 △211
四半期包括利益 1,595 1,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,599 1,722
非支配株主に係る四半期包括利益 △4 23
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,483 2,936
減価償却費 3,220 3,340
賞与引当金の増減額（△は減少） △979 △1,091
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △59 △77
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △30
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 87
受取利息及び受取配当金 △57 △66
支払利息 28 25
持分法による投資損益（△は益） － △10
固定資産除売却損益（△は益） 71 38
売上債権の増減額（△は増加） △757 298
たな卸資産の増減額（△は増加） △80 246
未収入金の増減額（△は増加） 825 1,310
仕入債務の増減額（△は減少） 135 245
その他 3,430 1,192
小計 8,293 8,446
利息及び配当金の受取額 57 66
利息の支払額 △25 △22
法人税等の支払額 △1,841 △3,153
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,484 5,338
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,135 △2,337
事業譲受による支出 △635 －
その他 △315 △108
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,086 △2,446
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 －
長期借入れによる収入 6,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,043 △2,566
リース債務の返済による支出 △754 △685
配当金の支払額 △1,660 △1,664
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △257 △4,916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 139 △2,025
現金及び現金同等物の期首残高 15,659 19,151
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,799 17,126
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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