2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月７日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 181,171 4.4 13,949 8.3 14,861 9.7 9,901 7.9
2018年３月期 173,580 0.4 12,884 △15.1 13,548 △13.9 9,178 △16.2
（注）包括利益 2019年３月期 9,332百万円 （△4.8％） 2018年３月期 9,806百万円 （△14.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 239.51 － 9.1 6.0 7.7
2018年３月期 222.01 － 8.9 5.8 7.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 17百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 249,332 112,198 44.8 2,703.33
2018年３月期 244,147 106,219 43.4 2,560.18
（参考）自己資本 2019年３月期 111,755百万円 2018年３月期 105,837百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 25,510 △17,109 △4,908 19,151
2018年３月期 13,974 △23,656 7,197 15,659
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00 3,348 36.5 3.3
2019年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00 3,348 33.8 3.1
2020年３月期（予想） － 40.00 －
41.00 81.00 31.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 92,000 2.7 7,250 17.7 7,400 14.1 4,950 13.9 119.74
通期 186,000 2.7 15,500 11.1 16,000 7.7 10,600 7.1 256.41
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 44,284,212株 2018年３月期 44,284,212株
② 期末自己株式数 2019年３月期 2,944,292株 2018年３月期 2,944,236株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,339,947株 2018年３月期 41,340,077株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 145,472 4.0 9,078 11.8 11,614 △10.3 8,391 △17.0
2018年３月期 139,840 1.4 8,121 △17.6 12,950 25.1 10,113 41.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 203.00 －
2018年３月期 244.65 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 226,652 91,036 40.2 2,202.15
2018年３月期 219,505 86,567 39.4 2,094.03
（参考）自己資本 2019年３月期 91,036百万円 2018年３月期 86,567百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業
績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用
に当たっての注意事項等については、添付資料2ページ「１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況」
をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年５月14日（火）に機関投資家・アナリスト向け説明会を実施する予定です。この説明会で使用する資料に
ついては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
（注記の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 20
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績・財政状態の概況
① 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景
に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響をはじめとする海外経済の不確実性などから、先行き
不透明な状況のまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、Ｏ
ＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の売
上が堅調に推移し、当社オリジナル製品の販売比率は、前連結会計年度末の58％から当連結会計年度末に60％となり
ました。特に、マルチＦＰ容器は、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今まで
にない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりに寄与することから採用を頂き、現在
「生から惣菜」販売企業数は128企業まで拡大いたしました。
この他、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装
を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器なども採用が広がっております。
なお、2017年３月期第４四半期以降の原材料価格高騰に対して、あらゆる部門で効率向上に努めたことに加え、お
客様のご理解を頂き、当連結会計年度において価格改定が浸透いたしました。
（売上高の状況）
当連結会計年度の売上高は、1,811億円71百万円、前期に比べ75億91百万円の増収（前期比104.4％）となり、過去
最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比103.2％、
枚数で前期比102.8％、売上高は1,375億79百万円（前期比106.2%）となり、当社グループ外より仕入販売する商品
は、不採算取引の見直しにより売上高が４億21百万円減少し、当連結会計年度の売上高は435億92百万円（前期比
99.0％）となりました。
（利益の状況）
当連結会計年度の利益増減要因は、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の
効果が出たことによる利益改善の一方、原材料費の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上
がりなど、コストが増加しました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ10億64百万円の増益となる
139億49百万円（前期比108.3％）、経常利益は前期に比べ13億12百万円の増益（※１）となる148億61百万円（前期比
109.7％）、償却前経常利益は280億31百万円（前期比111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、エフピコグル
ープ間の連携によるシナジー効果を高めるために、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビ
ルへ本社移転した際の、旧本社不動産売却による特別利益計上に加え、一部連結子会社を対象とした退職金制度を充
実させたことによる特別損失計上等により99億１百万円（前期比107.9％）となりました。
なお、2018年５月２日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想に対して、営業利益は３
億50百万円の未達（期初計画比97.5％）、経常利益は61百万円の超過（期初計画比100.4％）となりました。差異の主
な要因は、輸入ＰＥＴの追加値上がりおよび価格転嫁、オリジナル製品の販売伸長によるＭＩＸ改善、生産部門にお
ける生産性改善、2018年７月に発生した西日本豪雨災害の影響による全国的な輸送単価の高騰、設備投資に対する補
助金収入等によるものです。
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
※１
（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、
当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減に
よる環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品
の拡販にも努めております。
2018年11月27日、株式会社アペックスの発行済株式を20％取得いたしました。株式会社アペックス及び当社連結子
会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコみやこひも株式会社、エフピコ
上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、より一層マーチャンダイジングを強化し、顧客ニーズを追求した高付加
価値の商品提案を行うとともに、当社グループの物流インフラ、ＩＴインフラを活用した新しい形の最も効率的な食
品包装資材ディーラーを目指してまいります。
2019年３月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたしました。全国より約１万５千人のお客様にご来場
頂き、前年よりも食品小売のお客様が約１千人増加となりました。エフピコフェア2019では「未来のための原点回
帰」をテーマに「裏は効率・表は魅力・気づきが原点」というコンセプトのもと、お店のバックヤードから魅力的な
売り場づくりまで、お店に合わせた容器づかいのトータルコーディネートや大手食品メーカーとのコラボレーション
による最新の商品情報をお客様へ提案させて頂きました。さらに、製品の素材特性、ロースタックやセーフティエッ
ジ等の技術力について、改めてご理解を頂くとともに、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例
をご紹介し、高いご評価を頂きました。
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型
抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改
善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程27ラインに自動化設備56台が稼働し、自動化・省人
化を図っております。
ＡＰＥＴ及びＯＰＥＴ容器は、再生ＰＥＴ原料を使用するエコ製品化率が97％となり、バージン輸入ＰＥＴ原料と
再生ＰＥＴ原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が更に高まっております。
（物流部門の状況）
全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目
的に2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2019年３
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
月には全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキン
グシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結
果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当
社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについて
は、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありまし
た。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、
全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしており
ます。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装
置により電源を確保し、高いご評価を頂きました。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働き
やすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。
また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労
働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上とするよう取り組んだ結
果、19％まで上昇いたしました。2019年４月からは、新たなる３ヶ年計画として、2019年以降の女性総合職の採用比
率を30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進してまいります。
その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択
肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改
革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得（スマイル休暇）を
義務化し活力のある職場づくりを推進しております。
従業員の働く環境をサポートするために、当連結会計年度には、一部の連結子会社を対象とした退職金制度の変更
を実施いたしました。さらに、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館（茨城県筑西
市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）に加えて、ピコ
ハウス３号館（広島県福山市に新築、48戸）ピコハウス４号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸）の建
設を計画しており、３号館４号館ともに2020年３月完成を予定しております。
（用語説明）
マルチＦＰ ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性に優れた発泡ＰＳ（ポリスチレン）容器
（ＭＦＰ）容器
マルチソリッド ： マルチＦＰの端材を活用し、その特性を維持しつつシャープな形状を実現した非発泡ＰＳ
（ＭＳＤ）容器 （ポリスチレン）容器 耐熱温度＋110℃
ＯＰＥＴ透明容器 ： 二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、耐油性に優れ、透明度も高くＯＰＳ透明容器と同等の
耐熱性を実現したＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）透明容器 耐熱温度＋80℃
新透明ＰＰ容器 ： 標準グレードのＰＰ（ポリプロピレン）原料からＯＰＳ透明容器と同程度の透明度を実現し
た透明ＰＰ容器 耐熱温度＋110℃
エコトレー ： スーパーで店頭回収されたＰＳ容器と工場内端材を原料とするリサイクル発泡ＰＳ容器
（1992年販売開始）
エコＡＰＥＴ容器 ： スーパーで店頭回収されたＰＥＴ透明容器、ＰＥＴボトル及び工場内端材を原料とするリサ
イクルＰＥＴ透明容器（2012年販売開始）
エコＯＰＥＴ容器 ： エコＡＰＥＴ容器と同じ原料を使用する二軸延伸ＰＥＴシートから成形した、ＯＰＥＴ透明
容器
ＯＰＳ透明容器 ： 従来からの二軸延伸ＰＳ（ポリスチレン）シートから成形した透明容器 耐熱温度＋80℃
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
② 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億85百万円増加し、2,493億32百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少し、1,371億33百万円となりました。これは主に、設備関
連の未払金の減少によるものであります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億79百万円増加し、1,121億98百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益99億１百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より34億92百万円
増加し、191億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、255億10百万円（前期に比べ115億35百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益144億１百万円、減価償却費131億70百万円、退職給付に係る負債の増加10億
28百万円及び未払消費税等の増加22億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加10億35百万円、法人税
等の支払額36億50百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、171億９百万円（前期に比べ65億47百万円の支出減少）となりました。
これは主に、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資
産の取得による支出168億８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、49億８百万円（前期に比べ121億５百万円の支出増加）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入170億円、短期借入金の純減少額８億円、長期借入金の返済による支出148億58
百万円、リース債務の返済による支出28億93百万円及び配当金の支払額33億51百万円などによるものであります。
(2) 今後の見通し
当社グループは2019年のテーマを「原点」とし、当社グループの原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底
し、製造業としての基本３本柱である「もっとも高品質な製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確
実にお届けする」を実践してまいります。
営業部門においては、「生から惣菜」「レンジ鍋」「安心かん合」など当社オリジナル製品や新製品の提案、売れ
る売り場情報の発信などを行ってまいります。特に「生から惣菜」は、春夏秋冬季節に応じたメニュー開発が徐々に
定着し、実施企業数も128企業となり、全国各地でさらなる拡大を見込んでおります。
加えて、当社オリジナル製品マルチＦＰ容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性、耐油性及び断熱性を生
かして、新たなるマーケットである冷凍食品容器市場への事業展開を図ります。
2019年３月27・28・29日に開催しましたエフピコフェア2019にて、お客様にご紹介した新製品では、容器の見栄え
を維持しながら従来品より軽量化を図ったＰＳＰ低発泡容器や、同じ位置に柄が入るよう設定された「定位置成形」
技術を用いた見栄えの美しい容器が特に好評を頂きました。
今後エフピコフェアでのご提案や新製品など引き合いが増加すると予想しております。
生産部門においては、産業用ロボットの導入を引き続き推進し、更なる生産性向上に努めるとともに、リサイクル
工場では、今後のエコＡＰＥＴ及びエコＯＰＥＴ容器の需要増に対応するため、2019年３月には、連結子会社である
西日本ペットボトルリサイクル株式会社において、再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約５千トン増強するための押出機
を増設し、関東エコペット工場においても、再生ＰＥＴ原料生産能力を年間約２千トン増強するための設備投資を予
定しております。これらの設備投資により、全国の再生ＰＥＴ原料生産能力は、年間約5.7万トンの規模となる見込み
です。
物流部門においては、運送業界の人手不足による物流費の上昇が引き続き見込まれますが、自社便比率を上げ、か
つトラック１台あたりの積載効率を上げることで、路線便コストのさらなる上昇を抑制してまいります。さらに、音
声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）や自動ソーターシステムを配置するなど、省人・省力化を図る
とともに作業生産性を向上させており、今後も、このような生産・物流コスト抑制に向けた施策の展開に加えて、お
客様への安定供給を強化するための物流投資を継続して実施してまいります。
なお、2019年４月27日～2019年５月６日の大型連休期間において、路線便業者が期間中の運休や集荷制限を行う
中、当社の自社便は連休期間中の配送体制を整え、大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができま
した。
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
また、環境問題については、温暖化対策に加え、昨今、海洋プラスチックごみ問題に関心が高まり、海洋プラスチ
ックごみ対策として排出抑制やリサイクルなどの３Ｒ（量を減らすＲｅｄｕｃｅ、繰り返し使うＲｅｕｓｅ、資源と
して再利用するＲｅｃｙｃｌｅ）の推進がさらに重要となります。
1990年に６ヶ所のスーパーの使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の
環境に対する意識の高まりもあり、回収拠点が9,200ヶ所を超えました。当社グループは、スーパーマーケットなどの
ユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに４者一体となったエフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」
「ボトルｔｏトレー」を更に一層推進するためのタレントのＬｉＬｉＣｏさんを起用した環境啓発ポスターを作成い
たしました。ポスター掲載企業数は、2019年３月末時点で161企業・5963店舗となり「使い捨て、なんてもう言わない
わ!!」「使い捨てに『ＮＯ！』もう一度容器にするの。」というメッセージをスーパーマーケットなどユーザーとと
もに、消費者の方々にお伝えし、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指してまいります。さらに、環
境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資
源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。
これらの施策に加え、ＩＴインフラ、物流インフラ及び、エフピコ商事株式会社による包装資材のマーチャンダイ
ジングのさらなる強化に努め、小規模小口顧客への販売強化につなげてまいります。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高1,860億円（前期比102.7％）、営業利益155億円（前期比
111.1％）、経常利益160億円（前期比107.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益106億円（前期比107.1％）として
おります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益向上に見合った利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体
質の強化を図るとともに、継続的かつ安定的に配当を実施いたします。内部留保につきましては、経営体質の充実強
化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。株主還元方針として、当社グループ
の親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。 当期の配当金は、安定した
配当を継続的に実現するため、期初の配当予想の通り、中間配当金は40円、期末配当金は41円、年間配当金は81円と
させて頂きます。この結果、連結配当性向は33.8％となります。 また、次期の年間配当予想額は、当期と同様に安定
した配当を継続的に実現するため、１株当たり81円の配当を予定しており、連結配当性向は31.6％を予定しておりま
す。
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
２．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、
お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。
企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピ
コ方式リサイクル（トレーｔｏトレー）（ボトルｔｏトレー）」の普及に努めております。
当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を
推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企
業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なと
きに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。
食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、
生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。
その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続
的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、
グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経
常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの
親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。
(3) 対処すべき課題
① 技術革新と製品開発
最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新
を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを
早めてまいります。
② 提案型企業（問題解決型企業）の実現
ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女
性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。
これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売
り場の差別化を図ってまいります。
また、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの
削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまい
ります。
③ 供給体制の強化
サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流
部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）の導入や自動ソーターシステムの配置など、省
人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコ
ストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。
また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、
安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。
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④ 環境経営の推進
「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいりま
す。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキンググルー
プを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのＣＯ２削減に向けた取り組み
を実施しております。
また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレ
ー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った
製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ
２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」ともに30％
の低減を実現しております。
さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生
抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
⑤ 社会的責任を重視した経営
障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考
えております。
また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非
常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。
この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社
会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障が
いのある従業員が働く工場を見学して頂くなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを
深めてまいります。
⑥ 知的財産権の強化
当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請
を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。
⑦ 「中食」マーケット拡大への備え
開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソース
とインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。
また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や宅配弁当のマーケットも視野に入れております。
⑧ 働き方改革への取り組み
当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持
ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。
このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、勤務時間帯の選択制度や5日間の連続有給休暇
取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを推進してまいりま
す。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）につきましては、
国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,659 19,151
受取手形及び売掛金 ※１ 37,487 ※１ 38,512
商品及び製品 17,828 18,687
仕掛品 86 136
原材料及び貯蔵品 4,021 3,714
未収入金 3,807 3,891
その他 524 572
貸倒引当金 △20 △19
流動資産合計 79,395 84,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 128,044 134,538
減価償却累計額 △54,633 △57,735
建物及び構築物（純額） 73,411 76,802
機械装置及び運搬具 63,030 69,090
減価償却累計額 △31,452 △35,914
機械装置及び運搬具（純額） 31,577 33,175
土地 33,683 33,072
リース資産 16,783 15,409
減価償却累計額 △10,297 △10,724
リース資産（純額） 6,486 4,685
建設仮勘定 3,937 898
その他 20,818 21,295
減価償却累計額 △16,074 △16,631
その他（純額） 4,743 4,664
有形固定資産合計 153,839 153,298
無形固定資産
のれん 1,106 1,255
その他 1,177 1,347
無形固定資産合計 2,284 2,602
投資その他の資産
投資有価証券 5,023 4,458
繰延税金資産 2,500 3,224
その他 1,158 1,151
貸倒引当金 △54 △51
投資その他の資産合計 8,627 8,783
固定資産合計 164,751 164,684
資産合計 244,147 249,332
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,560 20,954
短期借入金 14,595 15,883
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
リース債務 2,730 2,439
未払金 12,245 7,953
未払法人税等 2,024 3,365
未払消費税等 385 2,218
賞与引当金 2,076 2,191
役員賞与引当金 85 96
その他 3,471 3,751
流動負債合計 77,174 76,854
固定負債
長期借入金 52,401 52,455
リース債務 4,263 2,623
役員退職慰労引当金 581 623
執行役員退職慰労引当金 24 31
退職給付に係る負債 3,222 4,284
その他 258 260
固定負債合計 60,752 60,279
負債合計 137,927 137,133
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,860 15,864
利益剰余金 80,175 86,728
自己株式 △5,093 △5,094
株主資本合計 104,092 110,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,876 1,260
退職給付に係る調整累計額 △131 △154
その他の包括利益累計額合計 1,745 1,106
非支配株主持分 381 443
純資産合計 106,219 112,198
負債純資産合計 244,147 249,332
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 173,580 181,171
売上原価 ※２ 117,909 ※２ 122,190
売上総利益 55,670 58,980
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 42,786 ※１,※２ 45,031
営業利益 12,884 13,949
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 97 106
持分法による投資利益 － 17
補助金収入 240 338
受取賃貸料 85 95
スクラップ売却益 126 157
その他 369 520
営業外収益合計 920 1,236
営業外費用
支払利息 129 114
その他 126 211
営業外費用合計 255 325
経常利益 13,548 14,861
特別利益
固定資産売却益 － ※３ 736
受取保険金 ※４ 82 －
特別利益合計 82 736
特別損失
固定資産除売却損 ※５ 159 ※５ 272
減損損失 － ※６ 100
役員退職功労加算金及び弔慰金 ※４ 144 －
社葬関連費用 ※４ 92 －
退職給付費用 － 823
特別損失合計 396 1,196
税金等調整前当期純利益 13,234 14,401
法人税、住民税及び事業税 3,791 4,875
法人税等調整額 243 △445
法人税等合計 4,035 4,430
当期純利益 9,199 9,970
非支配株主に帰属する当期純利益 21 69
親会社株主に帰属する当期純利益 9,178 9,901
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,199 9,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 559 △615
退職給付に係る調整額 46 △22
持分法適用会社に対する持分相当額 － △0
その他の包括利益合計 606 △638
包括利益 9,806 9,332
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,784 9,262
非支配株主に係る包括利益 21 69
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,860 74,304 △5,092 98,223
当期変動額
剰余金の配当 △3,307 △3,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,178 9,178
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,870 △1 5,869
当期末残高 13,150 15,860 80,175 △5,093 104,092
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,317 △178 1,138 359 99,721
当期変動額
剰余金の配当 △3,307
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,178
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
559 46 606 21 628
当期変動額（純額）
当期変動額合計 559 46 606 21 6,497
当期末残高 1,876 △131 1,745 381 106,219
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,150 15,860 80,175 △5,093 104,092
当期変動額
剰余金の配当 △3,348 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,901 9,901
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3 3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 6,552 △0 6,556
当期末残高 13,150 15,864 86,728 △5,094 110,648
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,876 △131 1,745 381 106,219
当期変動額
剰余金の配当 △3,348
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,901
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
3
株主資本以外の項目の
△615 △22 △638 61 △576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △615 △22 △638 61 5,979
当期末残高 1,260 △154 1,106 443 112,198
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,234 14,401
減価償却費 11,706 13,170
減損損失 － 100
賞与引当金の増減額（△は減少） 89 105
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 △4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △833 41
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 127 1,028
受取利息及び受取配当金 △98 △107
支払利息 129 114
持分法による投資損益（△は益） － △17
固定資産除売却損益（△は益） 158 △477
受取保険金 △82 －
役員退職功労加算金及び弔慰金 144 －
社葬関連費用 92 －
売上債権の増減額（△は増加） △5,065 △1,035
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,813 △323
未収入金の増減額（△は増加） △703 △401
仕入債務の増減額（△は減少） 2,623 △607
その他の資産・負債の増減額 669 492
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,134 2,232
その他 345 438
小計 18,576 29,166
利息及び配当金の受取額 98 107
利息の支払額 △124 △114
保険金の受取額 82 －
役員退職功労加算金及び弔慰金の支払額 △144 －
社葬関連費用の支払額 △92 －
法人税等の支払額 △4,421 △3,650
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,974 25,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,519 △16,808
有形固定資産の売却による収入 90 1,537
無形固定資産の取得による支出 △396 △636
投資有価証券の取得による支出 △32 △302
投資有価証券の売却による収入 119 －
事業譲受による支出 － △874
長期貸付けによる支出 △35 △26
長期貸付金の回収による収入 31 31
その他 85 △30
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,656 △17,109
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △800
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 3,000 －
長期借入れによる収入 32,000 17,000
長期借入金の返済による支出 △22,092 △14,858
自己株式の取得による支出 △1 △0
リース債務の返済による支出 △3,206 △2,893
配当金の支払額 △3,301 △3,351
その他 － △4
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,197 △4,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,485 3,492
現金及び現金同等物の期首残高 18,144 15,659
現金及び現金同等物の期末残高 15,659 19,151
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,727百万円減少
し、「固定資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が51百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円
減少し、自己資本比率が0.1ポイント増加しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
受取手形 2,798百万円 2,817百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント契
58,050百万円 58,050百万円
約の総額
借入実行残高 1,164 364
差引額 56,886 57,686
- 18 -
(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 4,319百万円 4,472百万円
運搬及び保管費 15,408 16,429
役員報酬 519 506
従業員給与 7,093 7,397
役員賞与引当金繰入額 86 94
賞与引当金繰入額 935 1,014
退職給付費用 411 417
役員退職慰労引当金繰入額 60 49
執行役員退職慰労引当金繰入額 9 9
減価償却費 3,028 3,219
貸倒引当金繰入額 △7 △1
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,197百万円 1,159百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
土地 －百万円 736百万円
合計 － 736
※４ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2017年５月23日に、当社創業者 前代表取締役会長 小松安弘が逝去したことに伴う、生命保険会社
からの受取保険金、役員退職功労加算金及び弔慰金、社葬関連費用であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（除却損）
建物及び構築物 59百万円 98百万円
機械装置及び運搬具 27 63
その他 39 71
小計 126 233
（売却損）
建物及び構築物 －百万円 20百万円
機械装置及び運搬具 6 0
土地 23 16
その他 2 1
小計 33 39
合計 159 272
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(株)エフピコ （7947） 2019年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
広島県広島市 売却資産 土地他
当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行
っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（100百万円）として特別損失に計上しております。
なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額か
ら処分費用見込額を控除した額としております。
（セグメント情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,560.18円 2,703.33円
１株当たり当期純利益 222.01円 239.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する
9,178 9,901
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,178 9,901
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 41,340 41,339
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（注記の省略）
連結財務諸表に関するその他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考え
られるため、開示を省略しております。
５．その他
(1) 役員の異動
2019年５月８日に公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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