7947 エフピコ 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
四半期報告書提出予定日 2021年11月４日
配当支払開始予定日 2021年11月24日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無 （当社ウェブサイトにて動画配信）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 97,367 6.0 8,548 2.9 8,907 4.0 5,803 2.7
2021年３月期第２四半期 91,851 － 8,311 － 8,564 － 5,653 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 5,826百万円 （△6.0％） 2021年３月期第２四半期 6,196百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 70.93 －
2021年３月期第２四半期 68.37 －
（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数
値となっております。これにより2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 261,619 128,923 49.0 1,567.57
2021年３月期 247,234 124,980 50.3 1,520.06
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 128,279百万円 2021年３月期 124,349百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 41.00 － 24.00 －
2022年３月期 － 21.50
2022年３月期（予想） － 25.50 47.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2021年３月期の１株当たり配当につきましては、第２四半期末は分割前、期末は分割後の金額を記載しており
ます。年間の配当につきましては、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。な
お、株式分割後の基準で換算した場合の第２四半期末配当金は20.5円、年間配当金は44.5円であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 195,000 4.0 17,400 △7.3 18,000 △7.1 11,530 △5.6 140.94
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載して
おります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.15「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 84,568,424株 2021年３月期 84,568,424株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,735,080株 2021年３月期 2,762,648株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 81,817,577株 2021年３月期２Ｑ 82,688,186株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の
業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利
用にあたっての注意事項等については、[添付資料]８ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料及び説明動画を2021年11月4日（木）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 8
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 10
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 10
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 13
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 14
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 16
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届け
する」を実践しております。2021年は「共振」をテーマにあらゆる部門がお互いを理解し、協力し合うことで大き
なシナジー効果を生み出し、さらなる成長を目指しております。
（売上高の状況）
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の売上高は973億67百万円（前年同期比
106.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は753億64百万円
（前年同期比104.6％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は220億３百万円（前年同期比111.0％）とな
りました。なお、当社グループは今期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用してお
り、前年同期比については、2021年３月期に当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。製品
売上数量については、2020年10月に実施した積水ヒノマル株式会社（現：九州セキスイ商事インフラテック株式
会社）からの事業譲受による増加影響2.4％を含めて、前年同期比105.8％となりました。
スーパーマーケット向け容器については、2021年８月中旬の大雨により季節製品の出荷が一時鈍化したものの、
依然内食需要が底堅く、堅調な出荷傾向が続いております。また、飲食店におけるテイクアウト・デリバリーにお
いては、大手外食チェーンや高級レストランによる取り組みが広がるなど市場の拡大が続いており、包装資材の
ECサイト「パックマーケット」の活用や飲食店への販路を持つ食材卸問屋との協業など新たな取り組みを通じた
売上が拡大しております。
コンビニエンスストア向け容器及び駅弁・行楽・イベント向け容器については、前年の外出自粛に伴う需要減が
一巡し、回復基調にあります。
以上のように需要が大きく変化する中、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、2020年９月から2021
年８月の１年間を通して、繁忙期も含めほぼ欠品ゼロを達成いたしました。引き続き、製品の安定供給に努め、
安全安心な食生活を支えてまいります。
（利益の状況）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ２億37百万円の増益となる85億48百万円（前年同期比
102.9％）、経常利益は前年同期に比べ３億42百万円の増益（※１）となる89億７百万円（前年同期比104.0％）、
償却前経常利益は、156億32百万円（前年同期比101.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億３百万円
（前年同期比102.7％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、スーパー
マーケット向け容器やテイクアウト・デリバリー向け容器の販売量増加や生産・物流現場における改善効果があっ
た一方、減少要因として原料価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。また、中部第一工場の火災事故
に伴う受取保険金23億62百万円を特別利益として計上した一方、火災事故に伴う経費の増加として火災損失61百万
円、焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係る固定資産圧縮損22億29百万円、退職金制度変更に伴う
退職給付費用２億32百万円を特別損失として計上いたしました。
なお、原料価格の上昇が期初想定を上回ったことにより、当第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）の営業利益及び経常利益はいずれも前年同期比で減益となり、当第２四半期連結累計期間では
期初計画に対し営業利益は2.3億円の未達、経常利益は1.9億円の未達となりました。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
営業活動においては、お客様の収益拡大に貢献すること、お客様のコスト削減に貢献すること、当社コストを引
き下げることにより価値を創造するご提案を行っております。具体的な活動として、既存のお客様の深堀りによる
取り組みの強化、病院介護食・冷凍食品などの新市場の発掘に加え、新たな販路であるテイクアウト・デリバリー
市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを行っております。
テイクアウト・デリバリー市場向けの新製品として、保温性があり汁漏れしにくい専用の麺容器や、輸送時に
荷崩れしにくい「連結かん合」を採用した容器に加え、SNSへ投稿した際にも見栄えが良く目立つデザインの容器
（※２）を上市いたしました。新たな需要の取り込みに向け、当社グループは包装資材のECサイト「パック
マーケット」の品揃え充実、WEBマーケティング、ラジオCMや、Instagram・YouTube・LINEなどSNSによる情報発信
を通じた認知度向上への取り組みを進めております。
（※２）DLVランチ （カウ柄、レモン柄）
（生産部門の状況）
生産部門においては、設備稼働率の向上、自動化の推進等により生産性の向上に努めており、2021年９月末時点
で生産工程61ラインに自動化設備89台が稼働しております。また、食品安全マネジメントシステムの国際規格であ
るFSSC22000認証を通じた品質向上への取り組み、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しておりま
す。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、関西工場（2022年９月完成予定）の建設を進めてお
ります。関西工場には生産ラインの新設に加え、福山エリアの生産能力の約３割を移設し、大都市圏である近畿
エリアに向けて生産を行ってまいります。工場近隣には単身寮であるピコハウス５号館（140戸、2022年９月完成
予定）を建設し、人材確保に努めてまいります。また、2020年11月30日の火災により被災した中部第一工場につい
ては新たな工場（2022年５月完成予定）の建設を進めており、中部地区の需要増加への対応及び自動化設備等の
導入による生産性向上を図ってまいります。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台当たりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated
Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送などの活用により、省人化及び効率化に向け
た取り組みを一層強化しております。
今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、納品エリアに応じて仕分けを行う自動ソーター出荷
システムを備えた中部ハブセンター（2021年９月完成）を増築いたしました。中部ハブセンターの稼働に伴い、
全国の出荷量の約75％が自動ソーター出荷システムによる仕分けとなり、荷役コストの低減と積込み時間の短縮に
寄与しております。また、関西工場と併設して関西ハブセンター（2022年９月完成予定）の建設を進めておりま
す。この結果、日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、
九州）から半径150㎞圏内で、主要都市を含む全人口の７割をカバーできる物流ネットワークが完成いたします。
［新工場・新ハブセンターの概要］
中部ハブセンター 中部第一工場 関西工場・関西ハブセンター
所 在 地 岐阜県安八郡輪之内町 岐阜県安八郡輪之内町 兵庫県小野市
延床面積 27,575㎡ 20,902㎡ 79,511㎡
完成時期 2021年９月 2022年５月 2022年９月
投資総額 5,855百万円 8,049百万円 25,261百万円
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
(a)リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの
使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2021年９月末時点で回収拠点が9,900ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年
に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用
する社会インフラとして定着しております。
昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場において環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等によ
る表示（※３）が急速に拡大しており、当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET容器、エコOPET
容器）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器
にリサイクルされていることをお伝えしております。このような動きを受け、CO2削減に貢献するエコ製品の引き
合いが一段と増加しており、当第２四半期連結累計期間の製品売上枚数に占めるエコ製品の割合は45％となりまし
た。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用したリサイクル推進ポスターやサッカー台
に表示するステッカーを作成し、お客様の店舗に掲示頂いております。また、エフピコ方式のリサイクルが30周年
を迎えたことから、ご協力頂いておりますお客様399社に「感謝の盾」（※４）の贈呈を行いました。引き続き
多くの皆様のご協力を頂きながら、回収量増加に向けた取り組みを進めてまいります。
こうしたリサイクルの取り組みを世界に発信する一環として、当社は2021年６月に、循環型社会を目指す情報
交換とネットワーキングの促進を図るWebイベント「Circularity21」へ出展いたしました。世界各地から130を超
えるスピーカー・企業・団体が出展する中、当社はエフピコ方式のリサイクルについて紹介を行いました。
2021年６月の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の成立により、今後、主務大臣が認定した
事業者は廃棄物処理法の業許可を取得せずに、使用済み製品の収集運搬を行うことが可能となるなど、プラス
チックの更なる循環促進が期待されます。今後も関係各所と連携を深めながら使用済み容器の回収量増加を目指
し、リサイクルを一層推進させてまいります。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求事例
（※４）感謝の盾
(b)リサイクルでカーボンオフセット宣言（※５）
エフピコ方式のリサイクルにより生産されるエコ製品の販売によるCO2排出削減量を、2023年３月期には生産
部門におけるCO2排出量とバランスさせ、さらに2025年３月期には同削減量を全社（生産、物流、オフィス部門）
におけるCO2排出量とバランスさせる「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を2021年２月１日に公表いたしま
した。
上記目標の達成に向けた取り組みとして、エコ製品の販売量増加に加え、リサイクル工場で使用する電力相当量
の再生可能エネルギーの調達、エコAPET容器及びエコOPET容器に使用する回収原料の使用比率向上により、CO2
排出削減効果の増大を図ってまいります。
再生可能エネルギーの導入については、2021年７月に三井物産プラントシステム株式会社と太陽光発電の協業に
関する電力購入契約を締結いたしました。関東エコペット工場及び関東八千代工場に太陽光発電設備を設置し、
2022年２月の運転開始を目指しております。これにより、同敷地内の関東リサイクル工場で使用する電力の全量
相当の再生可能エネルギーが調達可能となります。2023年３月期よりその他拠点（中部エリア・関西エリア）にて
太陽光発電の導入を計画しており、導入後には石油由来製品と比較したエコトレーのCO2削減効果が30％から37％
に上昇する見込みです。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（※５）リサイクルでカーボンオフセット宣言
(c)エフピコ環境基金を通じた取り組み
当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体へ
助成しております。2022年３月期については14団体へ助成を行い、また当社グループ従業員も活動へ参加するな
ど、環境問題の解決に向けた取り組みを加速してまいります。
(d)各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指
し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクルの検討を行っております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされて
いた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、ポリスチレンの原料であるスチレンモノマーへ再生し、最終的に当社製品
へのリサイクルを目指してまいります。
製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に上市した植物由来原料を25％配合したバイオマスプラス
チック製品に加え、2021年４月には紙トレーを上市し、さらに、丼型の紙容器及びエフピコチューパ㈱にて紙弁当
®
容器（本体・蓋）の上市を予定しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC 認証
®
（FSC C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響
等について、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、
循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化を図っております。ダイバーシティ（多様性）の推進に向け、障がいのある従業員が活躍
できる仕事、内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2021年
３月時点で、エフピコグループの障がい者雇用率は12.7％となりました。さらに、女性従業員の職域拡大、継続
就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省
の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、女性総合職の採用比率を30％以上、女性管理職を50名以上とする
目標を定め、様々な取り組みを推進しております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan
Index」の2021年６月時点の構成銘柄に３年連続で選定されております。
また、お取引先様と共同し、昨年より子ども食堂への容器提供を実施しており、弁当容器・汁物容器を、2020年
５月以降、６回にわたり計476,000セット提供いたしました。加えて、2020年12月には、全国の子ども食堂（200
団体）へ三層マスクを計40万枚寄贈いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて143億85百万円増加し、2,616億19
百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加29億11百万円、中部ハブ
センターの倉庫増築及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加82億40百万円であ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて104億42百万円増加し、1,326億96百万円となりました。主な増減は、
設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加43億27百万円、設備関係未払金の増
加などによる流動負債その他の増加66億76百万円、未払法人税等の減少23億51百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて39億42百万円増加し、1,289億23百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58億３百万円及び剰余金の配当19億63百万円によるものであります。
配当につきましては、既公表の利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり21円50銭と決定い
たしました。期末配当金は１株当たり25円50銭、年間配当金は１株当たり47円を予定しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
16億95百万円増加し、195億80百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、92億74百万円（前年同期は130億53百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益85億54百万円、減価償却費67億25百万円及び仕入債務の増加18億32百万
円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加29億３百万円及び法人税等の支払額51億33百万円などによる資金
の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、91億14百万円（前年同期は73億21百万円の資金支出）となりました。
これは主に、関西工場・関西ハブセンターの建設及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出89億85
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、15億35百万円（前年同期は59億11百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入140億円、長期借入金の返済による支出96億72百万円、リース債務の返済に
よる支出７億95百万円及び配当金の支払額19億63百万円などによるものであります。
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られる中、当社グループは
食に関する需要動向の変化を引き続き注視してまいります。
原料面については、当社グループ製品主要原料であるポリスチレンの価格が2021年４月、７月、10月と３回にわ
たり上昇しております。足元では川上原料であるナフサ、ベンゼン等の価格高騰が続いており、ポリスチレンをは
じめ原料全般において更なる値上がりが予想されます。
原料価格の上昇に対し、使用済み容器など回収原料の調達量拡大に加え、生産部門における自動化や物流部門に
おける積載効率改善などあらゆる部門で生産性向上の取り組みを実施し利益拡大に努めておりますが、大幅な原料
価格の高騰を自助努力で吸収することが極めて困難な状況にあることから、製品価格改定の実施について、2021年
10月29日に当社ウェブサイトにて発表いたしました。価格改定幅等の詳細につきましては、開示いたしました資料
をご覧ください。
販売面については、スーパーマーケット向けやテイクアウト・デリバリー向けを中心に需要が継続しており、
また環境意識の高まりによりエコ製品の引き合いが一段と増加していることから、引き続き堅調な出荷が見込まれ
ます。テイクアウト・デリバリー市場においては、外食業界からの参入に加え、実店舗を持たない料理宅配専門店
（ゴーストレストラン）を展開する動きが急速に広がっており、さらに料理宅配大手が配達代行サービス対象地域
を大都市圏から全国に拡大する動きが見られるなど、今後さらに市場が拡大・定着していくものと見込まれます。
また、今後成長が見込まれるマーケットとして、病院介護食市場や冷凍食品市場への事業展開を図っております。
これらの新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指して
まいります。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2021年４月28日の「2021年
３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。（※６）詳細につきましては、
2021年10月29日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、2021年10月29日に公表いたし
ました製品価格改定による2022年３月期の業績に与える影響につきましては、現時点で影響額の算定が困難である
ことから、修正後の業績予想には織り込んでおりません。今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知ら
せいたします。
（※６）経常利益 利益増減 修正後の通期見通し
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㈱エフピコ （7947） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（用語説明）
エコトレー ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたポリスチレン容器と工場内端材を原料とする
リサイクル発泡ポリスチレン容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ：スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原料
とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ：エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸ポリスチレンシートから成形した
透明容器）と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
® ® ®
FSC ：Forest Stewardship Council (FSC )は、責任ある森林管理を世界に普及させることを目的と
する国際的な非営利団体。FSCは、環境、社会、経済分野の利害関係者の合意によって支持され
た、責任ある森林管理の原則に基づく規格を定める。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,884 19,580
受取手形及び売掛金 36,761 39,672
商品及び製品 19,500 19,740
仕掛品 93 126
原材料及び貯蔵品 2,802 3,218
その他 3,627 4,442
貸倒引当金 △29 △28
流動資産合計 80,641 86,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 76,585 80,185
機械装置及び運搬具（純額） 31,996 32,591
土地 36,221 36,468
リース資産（純額） 1,977 1,886
その他（純額） 7,833 11,723
有形固定資産合計 154,615 162,855
無形固定資産
のれん 694 554
その他 1,364 1,335
無形固定資産合計 2,059 1,889
投資その他の資産 9,918 10,122
固定資産合計 166,592 174,866
資産合計 247,234 261,619
負債の部
流動負債
買掛金 21,184 23,017
短期借入金 16,326 14,647
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
未払法人税等 4,308 1,956
賞与引当金 2,911 2,775
役員賞与引当金 152 84
火災損失引当金 220 －
その他 15,422 22,099
流動負債合計 78,527 82,580
固定負債
長期借入金 36,966 42,973
役員退職慰労引当金 640 695
執行役員退職慰労引当金 51 61
退職給付に係る負債 4,635 4,971
その他 1,432 1,414
固定負債合計 43,726 50,115
負債合計 122,253 132,696
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,487 15,545
利益剰余金 99,959 103,799
自己株式 △5,617 △5,561
株主資本合計 122,980 126,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,412 1,439
退職給付に係る調整累計額 △42 △94
その他の包括利益累計額合計 1,369 1,345
非支配株主持分 630 643
純資産合計 124,980 128,923
負債純資産合計 247,234 261,619
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 91,851 97,367
売上原価 61,629 65,635
売上総利益 30,221 31,731
販売費及び一般管理費 21,910 23,183
営業利益 8,311 8,548
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 64 71
持分法による投資利益 19 27
スクラップ売却益 53 73
その他 202 270
営業外収益合計 341 443
営業外費用
支払利息 44 32
その他 42 52
営業外費用合計 87 84
経常利益 8,564 8,907
特別利益
受取保険金 － ※ 2,362
特別利益合計 － 2,362
特別損失
固定資産除売却損 216 191
固定資産圧縮損 － ※ 2,229
火災損失 － ※ 61
退職給付費用 － 232
特別損失合計 216 2,714
税金等調整前四半期純利益 8,347 8,554
法人税、住民税及び事業税 2,977 2,850
法人税等調整額 △336 △146
法人税等合計 2,641 2,704
四半期純利益 5,706 5,850
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 46
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,653 5,803
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,706 5,850
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 470 26
退職給付に係る調整額 20 △51
持分法適用会社に対する持分相当額 △1 0
その他の包括利益合計 489 △24
四半期包括利益 6,196 5,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,143 5,779
非支配株主に係る四半期包括利益 52 46
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,347 8,554
減価償却費 6,821 6,725
賞与引当金の増減額（△は減少） 269 △136
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △49 △67
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △8 54
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 159 335
受取利息及び受取配当金 △65 △72
支払利息 44 32
持分法による投資損益（△は益） △19 △27
固定資産除売却損益（△は益） 216 181
固定資産圧縮損 － 2,229
受取保険金 － △2,362
火災損失 － 61
売上債権の増減額（△は増加） △2,045 △2,903
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,500 △688
未収入金の増減額（△は増加） △65 △274
仕入債務の増減額（△は減少） 769 1,832
その他 43 △972
小計 15,933 12,501
利息及び配当金の受取額 65 72
利息の支払額 △45 △32
保険金の受取額 － 2,190
火災損失の支払額 － △323
法人税等の支払額 △2,900 △5,133
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,053 9,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,007 △8,985
その他 △314 △129
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,321 △9,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 11,900 14,000
長期借入金の返済による支出 △14,892 △9,672
リース債務の返済による支出 △1,190 △795
配当金の支払額 △1,694 △1,963
その他 △33 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,911 1,535
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △179 1,695
現金及び現金同等物の期首残高 20,288 17,884
現金及び現金同等物の四半期末残高 20,108 19,580
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる変更は主として以下のとおりであります。
①顧客に支払われる対価の一部の控除
顧客に支払われる対価の一部について以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
（会計基準等の適用後）
顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示
②手数料部分を売上高として計上すべきと判断した取引の純額表示
当社グループの関与状況を勘案して手数料部分を純額で売上高と計上することが適切と判断した取引について
以下の処理に変更しております。
（会計基準等の適用前）
顧客から受領する対価の総額を売上高として計上し、他の取引当事者へ支払う対価の総額を売上原価として
計上
（会計基準等の適用後）
顧客から受領する対価の総額から他の取引当事者へ支払う対価を差し引いた当社グループが受領する手数料
部分を売上高として表示
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が4,543百万円減少しましたが、売上
原価が1,718百万円、販売費及び一般管理費が2,825百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※火災損失、受取保険金及び固定資産圧縮損
火災損失及び受取保険金は、2020年11月に発生した当社中部第一工場の火災による損失及び当該火災に関わる保
険金であります。また、固定資産圧縮損は焼失した工場の代替資産として建設中の新工場に係るものであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
品目 売上高（百万円） 前年同期比（％）
製品
トレー容器 19,559 103.0
弁当・惣菜容器 54,237 105.2
その他製品 1,566 105.2
小計 75,364 104.6
商品
包装資材 20,995 110.2
その他商品 1,008 129.4
小計 22,003 111.0
合計 97,367 106.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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