7947 エフピコ 2020-10-30 15:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月30日
上場会社名 株式会社エフピコ 上場取引所 東
コード番号 7947 ＵＲＬ https://www.fpco.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 守正
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経理財務本部本部長 （氏名）池上 功 ＴＥＬ 084-953-1145
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日
配当支払開始予定日 2020年11月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ ％ 百万円 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 96,395 3.8 17.1 8,3118,564 15.0 5,653 16.8
2020年３月期第２四半期 92,901 3.7 15.2 7,0947,445 14.8 4,842 11.4
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 6,196百万円 （28.3％） 2020年３月期第２四半期 4,830百万円 （9.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 68.37 －
2020年３月期第２四半期 58.57 －
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 245,179 123,850 50.3 1,490.50
2020年３月期 242,497 119,301 49.0 1,436.07
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 123,264百万円 2020年３月期 118,733百万円
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 40.00 － 41.00 81.00
2021年３月期 － 41.00
2021年３月期（予想） － 21.50 －
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期の１
株当たり配当予想につきましては、期末は分割後の金額を記載しております。年間の配当予想につきまして
は、株式分割の実施により単純合計ができないため、表示しておりません。なお、株式分割を考慮しない場合
の期末配当金は43円、年間配当金は84円であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 195,000 4.6 17,500 12.8 18,200 11.8 11,690 8.5 141.35
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり
当期純利益は分割後の数値を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり当期純利益は
282円70銭となります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 84,568,424株 2020年３月期 88,568,424株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,868,810株 2020年３月期 5,888,810株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 82,688,186株 2020年３月期２Ｑ 82,679,766株
（注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等に関するご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実際の
業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想の利
用にあたっての注意事項等については、[添付資料]７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料及び説明動画を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 11
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 12
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 13
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業としての基本３本柱で
ある「もっとも高品質で環境に配慮した製品を、どこよりも競争力のある価格で、必要なときに確実にお届けす
る」を実践しており、従業員一人ひとりの「健康と安全」を第一に、「品質」、「生産性」の向上に取り組んでお
ります。
（新型コロナウイルスの影響について）
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、緊急事態宣言下において外出自粛に
より生まれる「巣ごもり消費」が活発となり、緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルスとの共存を前提とした
「新しい生活様式」への対応が浸透するなど、消費者の購買行動に変化が見られました。
スーパーマーケット向け容器については、家庭での食事をする機会が増加したことに伴い、精肉・鮮魚など生鮮
向け容器等の出荷が大幅に増加しました。現在は落ち着きを取り戻しつつあるものの、お客様による当社の環境配
慮製品（エコ製品）への切り替えが進んでいることもあり、依然出荷増の傾向が続いております。
コンビニエンスストア向け容器については、オフィス街・繁華街・観光地における店舗の売上が低迷したことに
より出荷が減少いたしました。
飲食店向けのテイクアウト・デリバリー容器については、緊急事態宣言下の５月に出荷が急増いたしました。緊
急事態宣言解除後は一時的な需要増加が落ち着きを見せた一方、大手外食チェーンが本格的に取り組みを開始した
ことにより、テイクアウト・デリバリーが新たなマーケットとして拡大しつつあります。
なお駅弁・行楽・イベント向け容器については、都道府県をまたぐ出張、観光及びイベントの自粛等の影響が続
いたことにより出荷が大幅に減少しており、需要回復には至っておりません。
このような新型コロナ下における消費者の購買行動の変化により製品販売構成が大きく変化する中、当社グルー
プは、全国の需要予測・生産・物流をタイムリーに一元管理するサプライチェーンマネジメントシステムにより、
適正な在庫水準を維持しつつ製品を安定的に供給できた点を取引先より評価いただいております。安全・安心な食
生活を支えるため、必要な感染防止対策を徹底し、引き続き安定供給に努めてまいります。
（売上高の状況）
当第２四半期連結累計期間の売上高は963億95百万円となり、前年同期に比べ34億93百万円の増収（前年同期比
103.8％）、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は746億34百万円（前年同期比
105.4％）、売上数量は前年同期比105.9％となり、当社グループが仕入販売する商品の売上高は217億60百万円
（前年同期比98.6％）となりました。
（利益の状況）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期に比べ12億16百万円の増益となる83億11百万円（前年同期比
117.1％）、経常利益は前年同期に比べ11億19百万円の増益（※１）となる85億64百万円（前年同期比115.0％）、
償却前経常利益は153億86百万円（前年同期比108.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億53百万円
（前年同期比116.8％）となり、いずれも過去最高益を更新いたしました。利益増加要因として、原材料価格の影
響や「巣ごもり消費」に伴う製品販売量の増加等があった一方、減少要因として、人件費・減価償却費等の増加が
ありました。
なお、営業利益において４.９億円、経常利益において４.５億円、それぞれ期初計画を上回りました。差異の主
な要因は、スーパーマーケットにおける内食需要の拡大や飲食店におけるテイクアウト・デリバリーの市場拡大に
よるものです。
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（※１）経常利益 利益増減要因
（営業活動の状況）
当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速さ
せ、売上高の増加と利益率の向上を図っております。小売店における「手間と効率の両立」に貢献する容器の提案
に注力しており、品出しを行うパイレッシュトレーやコンテナのサイズに合わせた容器、「安心かん合」のテープ
レス容器などの採用が広がっております。電子レンジ加熱対応のマルチFP容器を使用した「生から惣菜」は、生の
食材の美味しさを伝える新たな売り方として、小売店や食品メーカーで季節に応じたメニュー開発が行われ、売り
場での定番商品となっております。
テイクアウト・デリバリーの需要が急速に増加する中、2019年10月に上市した専用の麺容器に加え、2020年７月
より、積み重ねても輸送時に荷崩れしにくい「連結かん合」（※２）を採用した容器や、蓋と本体を切り離せる仕
様とすることで食べやすさを向上させた折り蓋式のランチBOXを新たに上市いたしました。これら専用容器の出荷
が拡大しております。さらに、新たにテイクアウト・デリバリーに取り組むお客様に当社グループ製品の特徴・利
点をお伝えするために、新たに作成した製品カタログや専用容器のサンプルをご提供しております。
（※２）積み重ねることで本体底面が蓋天面にはまる「連結かん合」。
テイクアウト・デリバリーの輸送時に荷崩れしにくいという利点があります。
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（生産部門の状況）
当社グループの生産部門において、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型
抜型の改善などを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して15％改善しております。全
国の成形工場では、2020年９月末時点で生産工程47ラインに自動化設備78台が稼働し179人の省人化を達成してお
り、2021年３月末には213人まで省人化を達成する見込みです。
また生産工場では、食品安全管理の認証であるFSSC22000認証を、2020年９月末時点で20工場において取得して
おります。さらに、サプライチェーンマネジメントシステムにおいて、約10,000品目の製品のうち、約5,100品目
を対象としてAIを活用した販売予測を行っており、今後更なる精度向上と効率化を図ってまいります。
当社グループは2020年５月、兵庫県小野市に工場用地（敷地面積約48,000㎡）を取得いたしました。近年需要が
高まるエコ製品を中心とした生産能力増強及び生産拠点の最適化を図るため、新たな生産工場の建設を計画してお
ります。また、大都市圏である近畿エリアにおける新たな物流拠点とすることで、配送時間短縮及び物流コスト抑
制を見込むとともに、自然災害時の事業継続と安定供給の強化が可能になるものと考えております。加えて、近隣
に独身寮の建設を計画しております。
（物流部門の状況）
当社グループは、物流コスト抑制のため、自社便比率を高め、かつトラック１台あたりの積載効率の向上に努め
ております。
物流倉庫内作業においては、省人化を目的に、2020年９月末時点で無人搬送車（Automated Guided Vehicle）を
全国７拠点29台、無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）２台を導入しており、省人化に向けた
取り組みを一層強化してまいります。加えて、音声ピッキングシステムによるピッキング作業の生産性を高めるな
ど、繁忙期の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループ拠点間の横持ち輸送においては、従来、トラックへの製品の積込みや荷下ろし等の荷役作業をすべ
て手作業で行っておりましたが、製品をパレットに載せたままトラックへ積込む「パレット輸送」を組み込むこと
で、荷役時間の大幅な短縮が可能になりました。2020年９月末時点で５路線において実施しており、今後、実施路
線の拡大を図ってまいります。
その他、当社グループは、BCP（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業
務を継続するため、全国の主要物流拠点21ヶ所すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を
確保するための燃料の備蓄をしております。
なお、今後の需要増加への対応及び製品の安定供給を目的として、九州配送センター（2020年９月完成、延床面
積3,554㎡）に加え、福山配送センター（2020年11月完成予定、延床面積23,722㎡）、中部配送センター（2021年
９月完成予定、延床面積27,575㎡）をそれぞれ既存の物流施設に隣接する形で増築いたします。加えて、中部配送
センターには製品の納品エリアに応じて自動仕分を行うソーターシステムを導入予定であり、物流ネットワークの
さらなる増強を図ってまいります。
（働き方改革への取り組み）
当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働
きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。2020年３月時点で、エフピコグルー
プの障がい者雇用率は13.3％となりました。また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組
みに関して「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲
載し、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに女性管理職50名の登用を目標として定め、
様々な取り組みを推進しております。
当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時
間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加え
て、活力のある職場づくりを推進するため、2019年３月期より５日間の連続有給休暇（スマイル休暇）の取得を義
務化し、2021年３月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。さらに、従業員が災害復旧活動及び
エフピコ環境基金助成対象活動へ参加する場合に付与する特別休暇制度を導入し、従業員のボランティア活動をサ
ポートしております。
従業員の働く環境の整備として、給与水準向上の他、設備投資を積極的に行っております。家具家電付のワンル
ームマンションタイプ独身寮であるピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）、ピコハウス２
号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）、ピコハウス３号館（茨城県古河市、63戸、2020年３月
完成）及びピコハウス４号館（広島県福山市、18戸、2020年10月完成）に加え、障がいのある従業員の働く環境の
充実を図るため、障がい者向けグループホーム（20戸、2020年４月完成）を建設いたしました。
今後も、積極的な人材への投資を継続することで、企業価値向上を図ってまいります。
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（循環型社会実現に向けた取り組み）
当社グループは、海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決
に向けて以下の取り組みを推進しております。
① リサイクルの推進
当社グループ一丸となって、リサイクルに本気で取り組んでおります。1990年に６ヶ所のスーパーマーケットの
使用済み容器回収ボックスからスタートしたエフピコ方式のリサイクルは、消費者の皆様のご理解・ご協力をいた
だき、2020年９月末時点で回収拠点が9,600ヶ所を超えました。この当社グループの自主的な取り組みは、1997年
に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて、使用済み容器を資源として有効利用
する社会インフラとして定着しております。
使用済み容器の回収量増加を図るため、タレントのLiLiCoさんを起用した「使ったらリサイクル。トレーはトレ
ーにできるのよ！」「コレ、資源にできるの。使い捨てはもうヤメよ！」などのメッセージを記載したリサイクル
推進ポスターを作成し、2020年９月末時点でスーパーマーケット213企業7,380店舗にて掲示いただいております。
また、全国各地のリサイクル拠点において、工場見学を積極的に実施しており、消費者の皆様をはじめ、取引先、
教育機関、行政機関など、毎年約２万人の方々をお迎えしております。現在は、新型コロナウイルス感染防止対策
を徹底したうえで、一部施設において見学者の受入れを行っております。引き続き、食品容器は使い捨てではなく
貴重な資源として再利用できることをより多くの消費者の皆様にお伝えしてまいります。
当第２四半期連結累計期間において、使用済みトレー及び使用済みPETボトルを原料としたエコ製品（エコトレ
ー、エコAPET容器、エコOPET容器）が製品売上枚数に占める割合は47％となりました。なお、APET容器（OPET容器
含む）についてはすべてエコ製品への切り替えが完了いたしました。
エコAPET容器及びエコOPET容器の販売拡大に向け、再生PET原料の生産能力増強の取り組みを実施した結果、
2021年３月期の再生PET原料の生産能力は年間約６万トン（2019年３月期：５万トン、2020年３月期：５.７万
トン）まで増強する見込みです。
② エフピコ環境基金（※３）を通じた環境問題の解決
海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題等の環境問題については、様々な要因が複雑に絡み合い、大きな問
題となっています。当社は、近年の地球規模の環境問題に対してさまざまな角度から活動をされている団体を助成
すべく、2020年3月にエフピコ環境基金を創設いたしました。2020年度については、2020年10月１日から2021年
３月31日までの半年間の活動を対象に募集を行い、72件のご応募を頂いた中から、審査の結果、10団体への助成を
決定いたしました。また2021年度については、2021年４月１日から2022年３月31日までの活動を対象に、2020年
10月１日より募集を開始いたしました。１案件あたりの助成金は年間最大200万円としております。
今後、当社グループ従業員による助成対象活動への参加等を通して、助成先団体とともに環境問題の解決に向け
て取り組んでまいります。
（※３）環境基金ロゴマーク
③ 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発
当社グループは、リサイクルの拡大推進が海洋プラスチックごみ問題及び気候変動問題の有効な対策の一つと考
え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」
「ボトルtoトレー」を着実に実行してまいります。さらに、原料メーカー及び機械メーカーとの協働によりケミカ
ルリサイクルの研究に着手しており、エフピコ方式のリサイクルと合わせて、環境負荷低減の取り組みを進めてま
いります。
環境配慮製品ラインナップ拡大の一環として、2020年６月に植物由来原料を25％配合したバイオHIPS容器４アイ
テム及びバイオPPF容器３アイテムを上市しております。これらは日本バイオプラスチック協会が定める識別表示
基準に適合しており、バイオマスプラスチック製品として認証されております。
引き続き、技術は進歩するという前提のもと、石油由来のプラスチックに代わる選択肢として、各種リサイクル
手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、業界トップクラスの環境負荷低減容器の
開発を通して、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築を目指してまいります。
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（ESG・SDGsへの取り組み）
当社グループは、エフピコ方式のリサイクル、障がい者雇用に加え、人権やガバナンスに関する取り組みの強化
並びに情報開示の充実化等を図っております。
これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russell社が開発した「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom
Japan Index」の2020年６月時点の構成銘柄に２年連続で選定されております。なお、当社は、MSCI社が開発した
「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」についても、2020年６月時点の構成銘柄に継続選定されております。
また、お取引先である株式会社神戸物産（本社：兵庫県加古郡）、はごろもフーズ株式会社（本社：静岡市駿河
区）及びネスレ日本株式会社（本社：神戸市中央区）とともに、「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすび
え」がサポートする全国のこども食堂を支援するため、弁当容器・汁物容器を、2020年５月以降、計224,000
セット提供いたしました。
引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は 、 前 連 結 会 計 年 度末 に 比 べ て 2 6億 8 1百 万円 増 加 し 、
2,451億79百万円となりました。主な増減は、売上高の増加を主因とする受取手形及び売掛金の増加20億35百万円
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億67百万円減少し、1,213億28百万円となりました。主な増減は、
借入金（短期借入金及び長期借入金）の返済による減少29億92百万円、仕入高の増加を主因とする買掛金の増加
７億69百万円であります。
また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億49百万円増加し、1,238億50百万円となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益56億53百万円及び剰余金の配当16億94百万円によるものであります。
なお、自己株式の消却により、資本剰余金が４億40百万円、利益剰余金が30億19百万円、自己株式が34億60百万円
それぞれ減少しております。
配当につきましては、2020年７月31日に公表いたしました配当予想を修正し、中間配当金を１株当たり41円、
期末配当金予想を１株当たり21円50銭といたしました。株式分割を考慮しない場合の期末配当金は43円、年間配当
金は84円となります。詳細につきましては、2020年10月30日公表の「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間
配当）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
１億79百万円減少し、201億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、130億53百万円（前年同期は129億６百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益83億47百万円、減価償却費68億21百万円、たな卸資産の減少15億円及び
仕入債務の増加７億69百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加20億45百万円及び法人税等の支払額29
億円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、73億21百万円（前年同期は53億73百万円の資金支出）となりました。
これは主に、福山配送センターの倉庫増築及び生産設備等に関する有形固定資産の取得による支出70億７百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、59億11百万円（前年同期は88億24百万円の資金支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入119億円、長期借入金の返済による支出148億92百万円、リース債務の返済に
よる支出11億90百万円及び配当金の支払額16億94百万円などによるものであります。
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、新型コロナ下における内食・中食需要動向の変化を引き続き注視してまいります。飲食店では
宅配専門店（ゴーストレストラン）を展開する動きが広がっており、テイクアウト・デリバリーのマーケットは今
後さらに拡大・定着していくものと見込まれます。このようなマーケットの変化に対し、当社グループは全国の生
産・物流ネットワークを活用することで柔軟に対応し、安定供給に努めてまいります。また、包装資材のECサイト
「パックマーケット」を活用し、全国の飲食店への販売強化に努めてまいります。
新たなマーケットとして、給食大手との協業による病院・介護食向け容器の拡大に加え、当社オリジナル製品マ
ルチFP容器の特徴である－40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性を生かした冷凍食品容器市場への事業展開を
図っております。
なお、当社グループは、2020年10月１日をもって、積水ヒノマル株式会社からプラスチック製食品容器の製造・
販売を行う成形品事業の譲受を完了し、139名の従業員を新たに迎えました。本事業譲受により、練物・塩干・明
太子など水産物向け製品ラインナップの拡充、新たな販売ネットワークの拡大が見込まれます。さらに、スケール
メリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、路線便
から自社便への移行による物流コスト削減及びサプライチェーンマネジメントシステムの統合による安定供給の実
現など、多くのシナジー効果を生み出してまいります。
原料面については、2021年３月期第２四半期において、当社製品の主原料であるポリスチレン価格の値下がりが
ありましたが、第３四半期以降はポリスチレン価格の反転が見込まれ、引き続き動向を注視してまいります。なお
第３四半期以降、ナフサ連動の販売先への売価影響を見込んでおります。
2021年１月よりバーゼル条約の改正附属書が発効され、一部の廃プラスチックを輸出する場合には相手国からの
同意が必要となります。また環境省及び経済産業省は、家庭から排出されるプラスチックのうち、プラスチック製
容器包装だけでなくプラスチック製品も資源として分別・回収していくことや、事業者の自主回収に協力した消費
者に対するインセンティブ、事業者が実施する回収量向上策への支援等を検討しています。当社グループは、こう
した国内外の法規制の変化をプラスチックの国内循環が加速する契機と位置付け、引き続き循環型社会の実現に向
けて取り組んでまいります。
なお当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績及び現時点での見通しを踏まえ、2020年４月30日の
「2020年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました（※４）。詳細につきまして
は、2020年10月30日公表の「業績予想の修正ならびに剰余金の配当（中間配当）及び配当予想の修正（増配）に
関するお知らせ」をご覧ください。今後、新型コロナウイルスの感染拡大等の様々な要因によって業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
（※４）経常利益 利益増減要因 修正後の通期見通し
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㈱エフピコ （7947） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（用語説明）
マルチFP容器 ： －40℃～＋110℃の耐寒・耐熱性及び断熱性に優れた発泡PS（ポリスチレン）容器
（2010年販売開始）
エコトレー ： スーパーマーケットの店頭などから回収されたPS容器と工場内端材を原料とするリサイクル
発泡PS容器（1992年販売開始）
エコAPET容器 ： スーパーマーケットの店頭などから回収されたPET透明容器、PETボトル及び工場内端材を原
料とするリサイクルPET（ポリエチレンテレフタレート）透明容器
耐熱温度＋60℃（2012年販売開始）
エコOPET容器 ： エコAPET容器と同じ原料を使用する二軸延伸PETシートから成形したリサイクルOPET透明容器
耐油性に優れ、透明度も高くOPS容器（従来からの二軸延伸PSシートから成形した透明容器）
と同等の耐熱性を実現
耐熱温度＋80℃（2016年販売開始）
バイオHIPS容器 ： 植物由来原料を25％含んだHIPS（非発泡ポリスチレン）容器
（2020年販売開始）
バイオPPF容器 ： 植物由来原料を25％含んだPPF（フィラー入りポリプロピレン）容器
（2020年販売開始）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,288 20,108
受取手形及び売掛金 34,223 36,259
商品及び製品 18,667 17,701
仕掛品 107 132
原材料及び貯蔵品 3,641 3,081
その他 3,414 3,741
貸倒引当金 △19 △22
流動資産合計 80,322 81,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,735 74,286
機械装置及び運搬具（純額） 33,345 32,775
土地 33,327 35,349
リース資産（純額） 3,353 2,551
その他（純額） 6,525 7,622
有形固定資産合計 151,289 152,585
無形固定資産
のれん 974 834
その他 1,482 1,448
無形固定資産合計 2,456 2,282
投資その他の資産 8,428 9,307
固定資産合計 162,174 164,175
資産合計 242,497 245,179
負債の部
流動負債
買掛金 19,309 20,078
短期借入金 21,939 17,237
コマーシャル・ペーパー 18,000 18,000
未払法人税等 3,011 3,049
賞与引当金 2,368 2,637
役員賞与引当金 104 54
その他 14,836 15,193
流動負債合計 79,569 76,252
固定負債
長期借入金 36,760 38,470
役員退職慰労引当金 558 549
執行役員退職慰労引当金 37 40
退職給付に係る負債 4,396 4,555
その他 1,873 1,459
固定負債合計 43,626 45,076
負債合計 123,196 121,328
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,150 13,150
資本剰余金 15,864 15,487
利益剰余金 94,157 95,096
自己株式 △5,095 △1,616
株主資本合計 118,077 122,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 762 1,232
退職給付に係る調整累計額 △106 △85
その他の包括利益累計額合計 656 1,146
非支配株主持分 567 586
純資産合計 119,301 123,850
負債純資産合計 242,497 245,179
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 92,901 96,395
売上原価 62,345 63,348
売上総利益 30,556 33,047
販売費及び一般管理費 23,461 24,736
営業利益 7,094 8,311
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 68 64
持分法による投資利益 19 19
補助金収入 137 29
スクラップ売却益 76 53
その他 177 173
営業外収益合計 480 341
営業外費用
支払利息 50 44
その他 79 42
営業外費用合計 129 87
経常利益 7,445 8,564
特別損失
固定資産除売却損 98 216
投資有価証券評価損 91 －
特別損失合計 190 216
税金等調整前四半期純利益 7,254 8,347
法人税、住民税及び事業税 2,501 2,977
法人税等調整額 △170 △336
法人税等合計 2,330 2,641
四半期純利益 4,923 5,706
非支配株主に帰属する四半期純利益 81 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,842 5,653
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,923 5,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △123 470
退職給付に係る調整額 31 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △1
その他の包括利益合計 △92 489
四半期包括利益 4,830 6,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,749 6,143
非支配株主に係る四半期包括利益 81 52
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,254 8,347
減価償却費 6,702 6,821
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 269
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △48 △49
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △8
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 159
投資有価証券評価損益（△は益） 91 －
受取利息及び受取配当金 △68 △65
支払利息 50 44
持分法による投資損益（△は益） △19 △19
固定資産除売却損益（△は益） 92 216
売上債権の増減額（△は増加） 3,672 △2,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,040 1,500
未収入金の増減額（△は増加） 678 △65
仕入債務の増減額（△は減少） △1,840 769
その他 △1,413 43
小計 16,227 15,933
利息及び配当金の受取額 68 65
利息の支払額 △55 △45
法人税等の支払額 △3,334 △2,900
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,906 13,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,261 △7,007
その他 △112 △314
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,373 △7,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 11,900
長期借入金の返済による支出 △8,763 △14,892
リース債務の返済による支出 △1,356 △1,190
配当金の支払額 △1,694 △1,694
その他 △10 △33
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,824 △5,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,291 △179
現金及び現金同等物の期首残高 19,151 20,288
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,860 20,108
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月18日付で自己株式2,000,000株の消却を実
施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が440百万円、利益剰余金が3,019百
万円、自己株式が3,460百万円それぞれ減少しております。
（重要な後発事象）
（株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行
っております。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高めるとともに、投資家
層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2020年９月30日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につ
き２株の割合をもって分割を行っております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,284,212株
今回の分割により増加する株式数 42,284,212株
株式分割後の発行済株式総数 84,568,424株
株式分割後の発行可能株式総数 240,000,000株
(3) 分割の日程
基準日の公告日 2020年９月15日（火）
分割の基準日 2020年９月30日（水）
分割の効力発生日 2020年10月１日（木）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、サマリー情報の「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり純資産」に反
映しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年10月１日（木）をもって当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更しております。
(2) 定款変更の内容
（下線部分は変更箇所を示します。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
120,000,000株とする。 240,000,000株とする。
(3) 定款変更の日程
定款変更の効力発生日 2020年10月１日（木）
４．その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
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