2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月17日
上場会社名 株式会社 光陽社 上場取引所 東
コード番号 7946 URL http://www.koyosha-inc.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 犬養 岬太
問合せ先責任者 （役職名） 取締役業務本部長 （氏名） 冨 正俊 TEL 03-5615-9061
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,456 3.7 93 △36.0 130 △26.0 149 △67.4
2018年3月期 4,299 △0.4 145 18.4 176 23.1 459 △50.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 128.52 ― 55.7 3.0 2.1
2018年3月期 342.26 ― 20.1 4.0 3.4
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１
株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 4,176 2,324 55.7 2,083.01
2018年3月期 4,489 2,565 57.2 1,878.04
（参考） 自己資本 2019年3月期 2,324百万円 2018年3月期 2,565百万円
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１
株当たり純資産」を算定しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 408 13 △483 1,568
2018年3月期 192 16 △108 1,630
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
※ 当社は、子会社設立に伴い、2020年３月期第１四半期より連結決算へ移行いたします。（2019年2月22日に「子会社設立に関するお知らせ」を
公表しております。）
なお、2020年３月期の連結業績予想につきましては、本日開示の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照ください。
また、連結業績予想の公表に伴い、個別業績予想につきましては非公表といたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,400,100 株 2018年3月期 1,400,100 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 284,006 株 2018年3月期 33,810 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,165,498 株 2018年3月期 1,343,203 株
※当社は、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、
「期末発行済株式数」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな
回復基調となりました。しかしながら、大国間の貿易摩擦問題や欧州での政治、経済の不確実な情勢により、依然
として先行き不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、用紙価格の上昇、電子メディアの多様化による印刷物の需要の減少、受注価格の下落
など、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社は、お客様のニーズに応えるべく、引き続き営業力・提案力の強化を図り、新規顧客
の開拓と既存顧客の深耕に、より一層注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、売上の拡
大、収益性の改善に取り組んでまいりました。
以上のとおり、経営全般にわたる諸施策の展開に努めた結果、当事業年度における売上高は44億56百万円（前期
比3.7％増収）となりました。その内訳は写真製版売上高10億96百万円（前期比9.4％増収）、印刷売上高32億86百
万円（前期比2.5％増収）、商品売上高73百万円（前期比18.2％減収）となりました。損益面においては、営業利
益93百万円(前期比36.0％減益）、経常利益１億30百万円（前期比26.0％減益）、当期純利益１億49百万円（前期
比67.4％減益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の流動資産は、28億16百万円となり、前事業年度末に比べて２億円減少しました。これは主に、預
け金の減少１億円、受取手形の減少52百万円、売掛金の減少29百万円、未収還付法人税等の減少29百万円と、仕掛
品の増加17百万円によるものです。有形固定資産の合計は10億59百万円となり、前事業年度末に比べて１億18百万
円減少しました。これは主に、機械及び装置が31百万円増加した一方、減価償却費１億51百万円を計上したことに
よるものです。無形固定資産の合計は９百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主
に、ソフトウエア仮勘定が２百万円増加した一方、減価償却費３百万円を計上したことによるものです。投資その
他の資産は２億91百万円となり、前事業年度末に比べて７百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加
26百万円と、長期前払費用の償却費12百万円の計上と差入保証金の減少７百万円によるものです。前述の結果、固
定資産合計は13億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億11百万円減少しました。以上の結果、資産合計は41
億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円減少しました。
当事業年度末の流動負債は９億32百万円となり、前事業年度末に比べて０百万円減少しました。これは主に、１
年内返済予定の長期借入金の減少10百万円、未払金の減少９百万円、未払消費税等の減少５百万円、前受金の減少
４百万円、賞与引当金の減少２百万円と、買掛金の増加19百万円、未払法人税等の増加８百万円、支払手形の増加
４百万円によるものです。固定負債は９億19百万円となり、前事業年度末に比べて70百万円の減少となりました。
これは長期借入金の返済による減少82百万円と、退職給付引当金の増加11百万円によるものです。前述の結果、負
債合計は18億52百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の減少となりました。
当事業年度末の純資産合計は23億24百万円となり、前事業年度末に比べて２億41百万円減少しました。これは主
に、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、翌６月７日の東京証券取引所の自己株式立会外取引（TosTNet-
3）による自己株式250,000株の取得による純資産の減少３億90百万円と、当期純利益１億49百万円による利益剰余
金の増加によるものです。
以上の結果、負債・資本合計は41億76百万円となり、前事業年度末に比べて３億12百万円の減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで４
億８百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで13百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローで４億
83百万円減少し、資金は61百万円減少となり、当事業年度末残高は15億68百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において営業活動における資金は、４億８百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利
益１億32百万円、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額23百万円、法人税等の
還付額24百万円の資金の増加に対して、たな卸資産の増加額20百万円の資金の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動における資金は、13百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻に
よる１億80百万円の収入と、定期預金の預入１億30百万円の支出、有形固定資産の取得による34百万円の支出、無
形固定資産の取得による２百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動における資金は、４億83百万円の減少となりました。これは自己株式取得による
３億90百万の支出と、長期借入金の返済による92百万円の支出によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 32.3％ 31.4％ 45.2％ 57.2％ 55.7％
時価ベースの自己資本比率 65.4％ 37.9％ 51.9％ 49.3％ 44.4％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 4.0年 31.2年 1.5年 3.4年 1.4年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 26.3倍 3.1倍 71.5倍 35.7倍 91.5倍
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キュッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行株式をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
※ 利払いはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社は、子会社設立に伴い、2020年３月期第１四半期より連結決算へ移行いたします。なお、2020年３月期の連
結業績予想につきましては、本日開示の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
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２．企業集団の状況
当社は、印刷関連事業を営んでおります。
現在、当社は印刷関連事業の単一事業であり、事業の種類別セグメント情報の開示は行っておりません。事業の系統
図は次のとおりであります。
得 意 先
↑
事業部門 事業内容
デジタル対応の画像処理技術を核とした、オフセット印刷用写真版、ディスプレ
製品制作
イ、映像・マルチメディアコンテンツ制作
当
社 企画、デザイン、ＤＴＰ制作のトータルフローを構築し、カラーマネジメントを
印刷
核とした印刷、加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスの提供
ビジネスフォーム、伝票、封筒、帳簿等の企業の印刷物及び印刷に関する消耗品
商品
等の販売
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,710,085 1,698,337
受取手形 224,337 171,629
電子記録債権 130,381 126,583
売掛金 657,544 627,838
仕掛品 92,493 109,952
商品 7,262 5,116
原材料 13,061 15,634
貯蔵品 8,435 11,166
預け金 100,000 －
前払費用 40,678 42,494
未収還付法人税等 29,699 －
その他 4,179 8,760
貸倒引当金 △1,376 △1,435
流動資産合計 3,016,780 2,816,078
固定資産
有形固定資産
建物 1,004,775 1,005,031
減価償却累計額 △330,776 △384,702
建物（純額） 673,999 620,328
構築物 1,540 1,540
減価償却累計額 △506 △640
構築物（純額） 1,034 900
機械及び装置 1,074,108 1,061,944
減価償却累計額 △808,269 △853,348
機械及び装置（純額） 265,838 208,595
車両運搬具 14,879 15,879
減価償却累計額 △11,957 △14,612
車両運搬具（純額） 2,921 1,267
工具、器具及び備品 115,976 116,866
減価償却累計額 △91,618 △98,015
工具、器具及び備品（純額） 24,357 18,850
土地 209,412 209,412
有形固定資産合計 1,177,564 1,059,355
無形固定資産
商標権 316 259
ソフトウエア 8,820 5,915
ソフトウエア仮勘定 － 2,160
電話加入権 1,652 1,652
無形固定資産合計 10,790 9,988
投資その他の資産
投資有価証券 6,082 4,943
出資金 60 60
従業員に対する長期貸付金 － 46
破産更生債権等 3,547 4,399
長期前払費用 94,251 83,952
保険積立金 72,049 72,049
差入保証金 26,008 18,590
繰延税金資産 84,531 110,941
その他 947 947
貸倒引当金 △3,547 △4,399
投資その他の資産合計 283,930 291,531
固定資産合計 1,472,285 1,360,875
資産合計 4,489,065 4,176,953
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 378,256 382,327
買掛金 265,291 284,537
1年内返済予定の長期借入金 92,438 82,035
未払金 40,179 30,216
未払費用 29,565 29,518
未払法人税等 － 8,739
未払消費税等 22,243 16,291
前受金 22,131 17,692
預り金 27,631 28,599
賞与引当金 55,066 53,008
設備関係支払手形 634 －
流動負債合計 933,438 932,966
固定負債
長期借入金 562,598 480,563
退職給付引当金 427,086 438,590
固定負債合計 989,684 919,153
負債合計 1,923,123 1,852,120
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 2,011,916 2,011,916
資本剰余金合計 2,111,916 2,111,916
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 390,347 540,132
利益剰余金合計 390,347 540,132
自己株式 △37,081 △427,884
株主資本合計 2,565,181 2,324,163
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 760 669
評価・換算差額等合計 760 669
純資産合計 2,565,942 2,324,833
負債純資産合計 4,489,065 4,176,953
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,299,465 4,456,409
売上原価
商品期首たな卸高 7,612 7,262
当期製品製造原価 3,352,037 3,521,457
当期商品仕入高 73,121 58,129
合計 3,432,771 3,586,849
商品期末たな卸高 7,262 5,116
売上原価合計 3,425,509 3,581,733
売上総利益 873,955 874,676
販売費及び一般管理費
役員報酬 48,823 51,026
株式報酬費用 6,861 10,292
給料及び手当 343,636 359,230
賞与 26,057 32,208
賞与引当金繰入額 12,737 24,735
退職給付引当金繰入額 10,524 17,472
福利厚生費 67,462 77,104
荷造運搬費 16,636 16,702
租税公課 7,012 5,460
賃借料 50,595 50,530
減価償却費 14,427 10,293
貸倒引当金繰入額 577 1,328
その他 123,194 125,285
販売費及び一般管理費合計 728,548 781,669
営業利益 145,407 93,006
営業外収益
受取利息 59 55
受取配当金 417 830
作業くず売却益 20,995 21,911
補助金収入 15,974 15,625
その他 7,107 5,128
営業外収益合計 44,554 43,550
営業外費用
支払利息 5,435 4,468
支払補償費 5,292 729
障害者雇用納付金 1,700 300
貯蔵品売却損 1,037 271
その他 8 214
営業外費用合計 13,474 5,984
経常利益 176,487 130,572
特別利益
固定資産売却益 － 1,699
補助金収入 1,200 －
特別利益合計 1,200 1,699
特別損失
固定資産除却損 0 0
環境対策費 2,870 －
特別損失合計 2,870 0
税引前当期純利益 174,817 132,272
法人税、住民税及び事業税 8,850 8,850
法人税等調整額 △293,757 △26,362
法人税等合計 △284,906 △17,512
当期純利益 459,724 149,785
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株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金 固定資産圧縮特
別勘定積立金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,928,959 180,000 8 180,008 596,562 △665,939 △69,377
当期変動額
新株の発行 51,460 51,460 51,460
資本金から剰余金への
振替
△1,880,419 1,880,419 1,880,419
準備金から剰余金への
振替
△131,460 131,460 －
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
△596,562 596,562 －
当期純利益 459,724 459,724
自己株式の取得
自己株式の処分 27 27
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,828,959 △80,000 2,011,907 1,931,907 △596,562 1,056,286 459,724
当期末残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 － 390,347 390,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △36,596 2,002,993 510 510 2,003,503
当期変動額
新株の発行 102,921 102,921
資本金から剰余金への
振替
－ －
準備金から剰余金への
振替
－ －
固定資産圧縮特別勘定
積立金の積立
－ －
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
－ －
当期純利益 459,724 459,724
自己株式の取得 △540 △540 △540
自己株式の処分 55 83 83
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
250 250 250
当期変動額合計 △485 562,187 250 250 562,438
当期末残高 △37,081 2,565,181 760 760 2,565,942
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 390,347 390,347
当期変動額
当期純利益 149,785 149,785
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 149,785 149,785
当期末残高 100,000 100,000 2,011,916 2,111,916 540,132 540,132
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
自己株式 株主資本合計
差額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △37,081 2,565,181 760 760 2,565,942
当期変動額
当期純利益 149,785 149,785
自己株式の取得 △390,803 △390,803 △390,803
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△90 △90 △90
当期変動額合計 △390,803 △241,018 △90 △90 △241,108
当期末残高 △427,884 2,324,163 669 669 2,324,833
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 174,817 132,272
減価償却費 188,104 162,280
貸倒引当金の増減額（△は減少） 577 910
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,004 △2,058
受取利息及び受取配当金 △476 △885
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,760 11,503
環境対策引当金の増減額（△は減少） △10,000 －
支払利息 5,435 4,468
為替差損益（△は益） 3 －
有形固定資産除却損 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） － △1,699
売上債権の増減額（△は増加） △49,952 85,360
たな卸資産の増減額（△は増加） 36,056 △20,619
仕入債務の増減額（△は減少） 8,535 23,317
未払金の増減額（△は減少） 4,752 △8,067
未払又は未収消費税等の増減額 △88,840 △5,952
その他 △2,243 8,294
小計 274,527 389,124
利息及び配当金の受取額 476 885
利息の支払額 △5,387 △4,463
法人税等の支払額 △77,281 △1,105
法人税等の還付額 － 24,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 192,335 408,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △310,000 △130,000
定期預金の払戻による収入 360,000 180,000
有形固定資産の取得による支出 △47,916 △34,848
有形固定資産の売却による収入 － 1,700
無形固定資産の取得による支出 △200 △2,509
従業員に対する長期貸付けによる支出 △400 △2,500
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 1,420 1,553
差入保証金の差入による支出 △104 △100
差入保証金の回収による収入 14,500 411
その他 △377 △696
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,921 13,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △108,510 △92,438
自己株式の売却による収入 83 －
自己株式の取得による支出 △540 △390,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,967 △483,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,286 △61,747
現金及び現金同等物の期首残高 1,529,798 1,630,085
現金及び現金同等物の期末残高 1,630,085 1,568,337
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・原材料・貯蔵品…先入先出法
仕掛品……………………売価還元法
３ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
機械及び装置 ４年～10年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
（3）投資その他の資産
長期前払費用…主として定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産
については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末
において発生していると認められる額を計上しております。なお、簡便法により計算しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年６月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年６月７日に自己株式250,000株の取得を行いまし
た。この結果、当事業年度において自己株式が390,500千円増加し、その他の増加と併せて、当事業年度末におい
て自己株式が427,884千円となっております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、印刷関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
カルネコ株式会社 714,775
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
カルネコ株式会社 539,425
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株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,878.04円 2,083.01円
１株当たり当期純利益 342.26円 128.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円） 459,724 149,785
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益 （千円） 459,724 149,785
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,343,203 1,165,498
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 2,565,942 2,324,833
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 2,565,942 2,324,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（株） 1,366,290 1,116,094
期末の普通株式の数
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株式会社光陽社(7946) 2019年３月期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2019年２月22日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り子会社を２社設立いたしました。
１ 絵本の印刷、製本、配送を行う子会社の設立
（１）子会社設立の理由
近年、出版業界では絵本を含む児童ジャンルの売上が上昇傾向にあります。その理由として、子供の好
奇心や想像力を養い情操を豊かにする絵本の読み聞かせ効果が子育て世代に受け入れられていることや、
絵本の個性派クリエイターが増えている事などが挙げられます。
こうした背景の中、当社はクリエイターの作品で子供たち、親たちを笑顔にする事、子供たちの興味や
関心を広げる事、クリエイターの才能を開花させる場所を提供する事を目的とし、誰でも絵本の出品・試
し閲覧・販売・購入が安心かつ簡単にできる絵本サイトの運営を行い、絵本の小ロット（１部～）印刷、
製本、配送を行う子会社を設立することといたしました。
子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
商 号 株式会社ニコモ
所在地 東京都文京区湯島二丁目21番２号
代表者の氏名 代表取締役社長 犬養岬太
資本金 25,000千円
出資比率 株式会社光陽社 100％
設立時期 2019年４月１日
２ 印刷物の製造、販売を行う子会社の設立
（１）子会社設立の理由
印刷業界では、世代交代等による廃業やＭ＆Ａによる再編が行われています。そこには知見、経験など
ノウハウを有する優秀な人材が多く存在します。その優秀な人材を広く集め、顧客ニーズに的確に応えら
れる専門家集団による印刷物の製造、販売を行う子会社を設立することといたしました。
子会社設立により、当社グループの企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）設立した子会社の概要
商 号 株式会社ノコム
所在地 東京都文京区湯島三丁目６番８号
代表者の氏名 代表取締役社長 犬養岬太
資本金 25,000千円
出資比率 株式会社光陽社 100％
設立時期 2019年４月15日
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