7946 光陽社 2021-11-19 16:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 光 陽 社
代 表 者 名 代表取締役社長 犬養 岬太
( コ ー ド 番 号 7 9 4 6 )
問い合せ先 業務本部課長 小川 杏介
( T E L 0 3 - 5 6 1 5 - 9 0 6 4 )
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関し
て、本日スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時
点(2021 年 6 月 30 日)において、当該市場の上場維持基準を満たしていないことから、
下記の通り、新市場区分の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたしま
す。
記
1. 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下
のとおりとなっており、流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社
は、2023 年までに上場維持基準を充たすための各種取組を進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
(人) (単位) (千円) (%)
当社の状況
649 人 6,259 709,619 千円 44.7%
(移行基準日時点)
上場維持基準 400 人 2,000 1,000,000 千円 25%
計画書に記載の項目 ○
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をも
とに算出を行ったものです。
2. 上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取組内容
(1) 基本方針
我が国経済は、新型コロナ感染症再拡大に伴い、引き続き経済活動の収縮や、イベン
トの自粛等により営業活動を縮小せざるを得ない状況が続きました。
当社は、このような厳しい環境におきましても、安定して利益を出せる経営を行い、
当社の企業価値向上に努め、上場維持基準への適合を目指します。
(2) 課題
当社は、流通株式時価総額のみ基準に到達していないという結果を踏まえ、その主た
る要因を流通株式数の不足および株価の低迷と考えており、企業価値向上に向けた各
種施策を着実に進めていくことが重要であると判断しております。
(3) 具体的な取組内容
① SDGs および、2050 年カーボンニュートラル宣言を受け、その実現に向けた企業
の取り組みが問われているなか、当社は、常に印刷生産工程を見直すことで環境
の負荷を低減(CO2 排出量の低減、植物性インキ使用による環境への配慮等)させ
るとともに、健康経営を軸とした従業員の幸せづくり、福祉施設と連携した地域
社会への貢献など、さまざまな活動に取り組んでまいりましたが、今後とも持続
可能な社会の実現と経済価値の創造に向けて積極的に活動することで、ESG 投資
先としての優位性と価値観を高めるため次の施策を維持・推進してまいります。
また、自社ホームページを通じて、 関連の非財務情報も分かりやすく掲載し、
ESG
投資家向けに同関連資料の配信等も検討しております。
・社長を本部長とした SDGs 推進委員会を立ち上げ、SDGs 活動を全社レベルで推
進してまいります。
・10 月より飯能プリンティングセンターは、CO2 排出量を J-クレジットでオフセ
ットすることで、カーボンゼロ工場としての稼働を開始しました。
・カーボンゼロプリントのロゴをデザインし(商標登録出願中)、顧客が当社の
印刷物を使うことで環境貢献をアピールできる仕組みを構築しました。
・SDGs 活動の一環として、健康づくりを目的に行っている 25 万歩チャレンジ達
成者に支給しているインセンティブの一部を、世界の恵まれない子供たちの支
援団体に寄付することとし、より意義のある活動へと変化させました。
・SCOPE3 の排出量の削減およびオフセット化を推進してまいります。
・年度内を目途に、カーボンオフセット商品を開発します。
上記施策により、販路を拡大し、業績の回復、企業価値の向上に努め、以下の計
画を推進してまいります。
計画数値
(連結業績計画)
2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期
売上(百万円) 4,000 4,200 4,400
経常利益(百万円) △33 50 100
② 当社株式の流通性と時価総額の維持・向上を図るべく、個人株主及び機関投資家
の皆様が、より積極的に当社株式を売買できるよう、株価の安定と向上に努めて
まいります。
③ 自己株式の処分について、自己株式につきましては、その処分により流通株式数
の増加効果が見込まれますが、発行済株式総数に対する割合、また、今後の企業
経営の方向性を慎重に鑑みつつ、より企業価値向上に有効的な活用方法を検討し
てまいります。
以上