7945 コマニー 2019-12-23 15:00:00
連結子会社の異動、子会社に対する債権放棄及び特別損益の計上に関するお知らせ [pdf]
2019年12月23日
各 位
会 社 名 コマニー株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 塚本 健太
（コード：7945、東証・名証第二部）
問合せ先 取締役 専務執行役員
経営管理統括本部長 篠﨑 幸造
（TEL．0761－21－1144）
連結子会社の異動、子会社に対する債権放棄及び特別損益の計上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科
技有限公司の全出資持分を南京若林企業管理諮詢有限公司に譲渡すること及び格満林(南京)
新型建材科技有限公司に対する債権を放棄することを決議しましたので、お知らせいたしま
す。
記
１．出資持分譲渡の経緯及び理由
当社は、中国におけるパーティションの市場認知と販売拡大を狙い、独資で事業活動を
進めてまいりました。格満林ブランドの浸透と生産効率の改善には一定の成果は出せたも
のの、販売競争激化により収益確保が困難な状況にあります。一方、来期(2021年３月期)
は現中期計画の最終年度であり、当社は中期計画の利益目標達成を目指して、事業の選択
と集中を進めております。これらの状況に鑑み、格満林(南京)新型建材科技有限公司の全
出資持分を譲渡することといたしました。
２．異動する子会社の概要
（１）名称 格満林(南京)新型建材科技有限公司
（２）所在地 南京市溧水経済開発区福田路9号
（３）代表者の役職・氏名 董事長 塚本 幹雄
（４）事業内容 パーティションの製造及び販売
（５）資本金 29百万米ドル
（６）設立年月日 2012年２月６日
（７）出資者及び出資比率 コマニー株式会社 100％
当社が当該会社の議決権100％を保有してお
資本関係
ります。
董事長、董事等には当社役職員が就任してお
（８）上場会社と当該会社
人的関係 ります。
との関係
また、当社従業員６名が出向しております。
当社と当該会社との間には、部品及び製品の
取引関係
売買取引があります。
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期
123百万人民元 98百万人民元 80百万人民元
純資産
(1,978百万円) (1,573百万円) (1,285百万円)
245百万人民元 236百万人民元 242百万人民元
総資産
(3,923百万円) (3,779百万円) (3,879百万円)
71百万人民元 66百万人民元 134百万人民元
売上高
(1,143百万円) (1,071百万円) (2,145百万円)
1／2
△22百万人民元 △24百万人民元 △5百万人民元
営業損失(△)
(△364百万円) (△392百万円) (△92百万円)
△26百万人民元 △25百万人民元 △12百万人民元
経常損失(△)
(△417百万円) (△404百万円) (△199百万円)
△26百万人民元 △25百万人民元 △18百万人民元
当期純損失(△)
(△417百万円) (△404百万円) (△288百万円)
全期間１人民元＝16円で換算
３．出資持分譲渡の相手先の概要
（１）名称 南京若林企業管理諮詢有限公司
（２）所在地 南京市雨花台区民智路12号
（３）代表者の役職・氏名 董事長 楊有林
（４）事業内容 企業管理に関するコンサルティング
（５）資本金 2百万人民元(32百万円、１人民元＝16円で換算)
（６）設立年月日 2019年12月19日
（７）出資者及び出資比率 楊有林 95％、南京佳諾科技発展有限公司 5％
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
（８）上場会社と当該会社
との関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
４．譲渡持分、譲渡価額及び譲渡前後の持分の状況
（１）譲渡前の出資持分 100％
（２）譲渡持分 100％
（３）譲渡後の出資持分 0％
（４）譲渡価額 105百万人民元(16億80百万円、１人民元＝16円で換算)
５．譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2019年12月23日
（２）契約締結日 2019年12月23日
（３）事業譲渡日 2020年１月15日(予定)
６．特別損益の計上及び業績影響
当該出資持分の譲渡に伴い、格満林(南京)新型建材科技有限公司に対する貸付金17億45
百万円を2020年１月15日に債権放棄する予定であります。
当該出資持分の譲渡及び債権の放棄による個別業績に与える影響につきましては、特別
利益として関係会社株式売却益を約３億円、特別損失として貸倒損失を17億45百万円それ
ぞれ計上する見込みであります。その結果、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税
等調整額(益)を計上することで、当期純利益は約４億円減少する見込みです。
連結業績に与える影響につきましては、特別損失として関係会社株式売却損を約12億円
計上する見込みであります。その結果、法人税、住民税及び事業税が減少し、法人税等調
整額(益)を計上することで、親会社株主に帰属する当期純利益は約２億円減少する見込み
であります。
７．今後の見通し
上記の影響額につきましては概算値であり、開示が必要な場合は改めてお知らせいたし
ます。
以上
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