7945 コマニー 2019-02-08 13:10:00
特別損失の計上、業績予想の修正(連結・個別)および役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ [pdf]
ファイル名:【経理、経企】業績予想の修正等 更新日時:2019/02/08 11:24:00 印刷日時:19/02/08 11:24
平成31年２月８日
各 位
会 社 名 コマニー株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 塚本 幹雄
(コード：7945、東証・名証第二部)
問合せ先 取締役 常務執行役員 管理統括本部長
元田 雅博
(TEL.0761－21－1144)
特別損失の計上、業績予想の修正(連結・個別)および
役員報酬の一部自主返上に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成31年３月期第３四半期連結決算および平成31年３月期個別
決算に、特別損失を計上することを決議いたしましたのでお知らせいたします。これに伴い、平成30年４
月27日に公表しました平成31年３月期の連結業績予想および個別業績予想を下記のとおり修正すること
としましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．特別損失の計上について
当社は、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質に転換し、平成30年４月27日公表の「中
期経営計画」を達成するため、電子錠の取り扱いを終了することとしました。加えて、連結子会社におい
て減損の兆候が確認されたため、同社の固定資産を減損いたしました。
(１) たな卸資産評価損の内容(連結・個別)
当社は、平成22年から電子錠を商品のラインナップに加え販売してきましたが、多様な市場ニー
ズの変化に対応しきれず、当初見込んだ商品のライフサイクルに乖離が生じたことや収益性の改
善が図れないことなどを総合的に判断した結果、電子錠の取り扱いを終了することとしました。
その結果、６億22百万円をたな卸資産評価損として特別損失に計上いたしました。なお、個別決
算において同額をたな卸資産評価損として特別損失に計上いたします。
(２) 減損損失の内容(連結)
当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司において、営業損失の継続による減
損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性
を検討した結果、同社が保有する固定資産(生産設備など)について帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、88百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(３) 関係会社株式評価損の内容(個別)
当社の連結子会社である格満林(南京)新型建材科技有限公司の株式について、同社の損失計上に
より純資産が毀損し、当社が保有する同社株式の実質価額が著しく低下したため、「金融商品取
引に関する会計基準」に基づき、当社の個別決算において18億32百万円を関係会社株式評価損と
して特別損失に計上いたします。なお、当該損失は連結決算上は消去されるため、連結業績に与
える影響はありません。
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ファイル名:【経理、経企】業績予想の修正等更新日時:2019/02/08 11:24:00 印刷日時:19/02/08 11:24
２．業績予想の修正について
平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正(平成30年４月１日～平成31年３月31日)
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 34,800 2,100 2,140 1,340 150.59
今回修正予想(Ｂ) 34,000 900 800 △40 △4.49
増減額(Ｂ－Ａ) △800 △1,200 △1,340 △1,380
増減率(％) △2.3 △57.1 △62.6 －
(ご参考)前期実績
32,387 1,700 1,732 929 104.49
(平成30年３月期)
平成31年３月期通期個別業績予想数値の修正(平成30年４月１日～平成31年３月31日)
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 33,200 2,020 1,590 178.68
今回修正予想(Ｂ) 32,000 1,000 △1,300 △146.08
増減額(Ｂ－Ａ) △1,200 △1,020 △2,890
増減率(％) △3.6 △50.5 －
(ご参考)前期実績
31,391 1,849 1,149 129.15
(平成30年３月期)
修正の理由
平成31年３月期の連結業績につきましては、第２四半期を終えた時点で売上高は前回発表予想に対し
４億円増加、損益面はほぼ予想どおりでしたが、第３四半期に入ってから市場環境に変化が現れ、受注
が想定したほど伸びず、この状況は期末まで継続することが予測されたことから、下期の売上高を12
億円減少し、通期では340億円となる見込みです。また損益面では、下期売上高の減少影響に加え、競
合他社との価格競争による利益低下、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲得まで
に至らなかったこと、また昨年４月に施工子会社を吸収合併し、その効果を第２四半期から見込んだも
のの想定したほど得られなかったことから、当初見込んだ売上総利益を確保できず、営業利益は前回発
表予想に対し12億円減少の９億円、経常利益は13億40百万円減少の８億円となる見込みです。また、上
記の特別損失を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は40百万円(前回発表予想は親
会社株主に帰属する当期純利益13億40百万円)となる見込みです。
個別業績予想につきましては、上記の連結業績予想と同様の理由によるものであります。
平成31年３月期期末の１株当たり配当金につきましては、当初の予定通り25円を予定しております。
３．役員報酬の一部自主返上について
当社は、この度の特別損失の計上、業績予想の修正を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、
役員報酬を一部自主返上することとしましたので、併せてお知らせいたします。
代表取締役 社長執行役員 ：役員報酬月額の30％ （平成31年２月から３ヶ月間）
代表取締役 副社長執行役員 ：役員報酬月額の15％ （平成31年２月から３ヶ月間）
その他常勤取締役 ：役員報酬月額の10％ （平成31年２月から３ヶ月間）
社外取締役 ：役員報酬月額の５％ （平成31年２月から３ヶ月間）
※ 上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
以 上
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