2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 コマニー株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7945 URL https://www.comany.co.jp/
代表取締役
代 表 者 (役職名) (氏名) 塚本 健太
社長執行役員
取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 篠﨑 幸造 (TEL) 0761-21-1144
経営管理統括本部長
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 14,347 △7.3 △31 － △54 － △122 －
2019年３月期第２四半期 15,481 11.3 116 △21.3 73 △41.1 67 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △210百万円( －％) 2019年３月期第２四半期 △92百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △13.82 －
2019年３月期第２四半期 7.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 32,931 21,892 66.5
2019年３月期 34,528 22,324 64.7
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 21,892百万円 2019年３月期 22,324百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 － 26.00
2020年３月期(予想) － 26.00 52.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 35,300 2.9 2,250 58.4 2,280 69.9 1,500 347.5 168.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 9,924,075株 2019年３月期 9,924,075株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,021,296株 2019年３月期 1,024,934株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 8,900,261株 2019年３月期２Ｑ 8,898,724株
(注) 期末自己株式数には、株式報酬制度導入に伴う信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)が保有する当社株式(2020年３月期２Ｑ 233,928株、2019年３月期 237,704株)が含まれておりま
す。
また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております(2020年３月期２Ｑ 236,510株、2019年３月期２Ｑ 238,172株)。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項などについては、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
コマニー株式会社(7945) 2020年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（１）受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………９
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コマニー株式会社(7945) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続い
ておりますが、米中貿易摩擦など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響に留意する必要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において大型ビルの竣工による市場の活性化
とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、合理化や省力化にむけた設備投資も背景
に増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は2021年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標達成に向けて「営業面」「収益
面」「人材育成・働き方」「社会貢献」「健全性」の基本戦略を通じて高収益体質への変革を図り、企業価値の向上
に取り組んでおります。
売上高は、物件毎の収益性にこだわった営業活動を推進したことに加え、国内市場において売上高の一部が下期に
ずれ込んだこと、また中国市場において前年同四半期は物件の完工時期が集中したことの反動もあり、143億47百万円
(前年同四半期比7.3％減)となりました。
売上総利益は、お客様への提案から受注、生産、施工までのムダの排除による業務の整流化を推進したことなどに
より、売上総利益率は40.1％(前年同四半期比2.6ポイント増)となりましたが、売上高減少などの影響により、57億46
百万円(前年同四半期比1.1％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、中期経営計画の基本戦略に基づき、お客様接点の質の向上につながる営業から納入まで
のスキル教育を計画的に実行したことなどにより、57億78百万円(前年同四半期比1.5％増)となりました。
その結果、営業損失は31百万円(前年同四半期は営業利益１億16百万円)、経常損失は54百万円(前年同四半期は経常
利益73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億22百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純
利益67百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
国内市場は、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を設計段階で推
薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズに合った提案
やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高について、主力市場であるオフィス
市場は、働き方改革に伴うオフィス環境改善の動きもあり、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした
提案営業活動に注力した結果、前年同四半期と比較し8.5％の伸張となりました。一方、工場市場は、製造業の設備
投資が減少したこともあり、前年同四半期と比較し19.5％の減少、医療・福祉市場、学校市場およびその他の市場
では、前年同四半期と比較し6.8％の減少となりました。その結果、当セグメントの売上高は139億57百万円(前年同
四半期比2.8％減)となりました。損益面では、労務費の増加および長期的視点での社員教育を計画的に実行したこ
となどにより、当セグメントの営業利益は64百万円(前年同四半期比64.1％減)となりました。
② 中国
中国市場は、主力となるコンピュータールーム市場、病院市場への販売強化に注力しましたが、前年同四半期の
売上高が172.6％伸張したことによる反動もあり、当セグメントの売上高は３億90百万円(前年同四半期比65.3％減)
となりました。損益面では、売上高減少などの影響により、当セグメントの営業損失は94百万円(前年同四半期は営
業損失60百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し15億97百万円減少の329億31百万円となりまし
た。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し13億70百万円減少の194億11百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が19億39百万円、商品及び製品が３億35百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が38億６百万円減少した
ことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比較し２億26百万円減少の135億19百万円となりました。こ
れは主に、有形固定資産が１億66百万円減少したことなどによります。
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(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し11億10百万円減少の58億50百万円となりました。これは主に、買掛金が
４億71百万円、流動負債その他が４億49百万円減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比
較し55百万円減少の51億88百万円となりました。これは主に、長期借入金が20百万円、リース債務が20百万円減少
したことなどによります。
これらの結果、流動比率は前連結会計年度末と比較し33.2ポイント増加の331.8％となり、継続して高い安定性を
維持しております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し４億32百万円減少の218億92百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が四半期純損失及び配当(２億28百万円)により３億51百万円減少したことなどによります。自己資本比率は、
前連結会計年度末と比較し1.8ポイント増加の66.5％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は90億46百万円と
なり、前連結会計年度末と比較し19億76百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、26億31百万円(前年同四半期と比較し９億56百
万円増)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額４億85百万円、仕入債務の減少額４億66百万円、賞与引当
金の減少額１億41百万円などによる減少があったものの、売上債権の減少額37億95百万円、減価償却費４億８百万
円、法人税等の還付額１億36百万円などによる増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、３億38百万円(前年同四半期と比較し１億91百
万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億39百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、３億49百万円(前年同四半期と比較し１億42百
万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額２億28百万円、長期借入金の返済による支出１億７百万円など
によります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予測につきましては、2019年４月26日に発表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,264 9,203
受取手形及び売掛金 11,002 7,196
商品及び製品 1,299 1,634
仕掛品 112 183
原材料及び貯蔵品 594 660
その他 518 542
貸倒引当金 △9 △8
流動資産合計 20,781 19,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,821 3,667
機械装置及び運搬具（純額） 2,217 2,079
土地 3,359 3,359
建設仮勘定 20 126
その他（純額） 141 160
有形固定資産合計 9,559 9,392
無形固定資産
その他 405 404
無形固定資産合計 405 404
投資その他の資産
投資有価証券 1,407 1,322
長期貸付金 30 27
繰延税金資産 1,247 1,272
その他 1,130 1,134
貸倒引当金 △34 △35
投資その他の資産合計 3,781 3,722
固定資産合計 13,746 13,519
資産合計 34,528 32,931
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,286 1,815
短期借入金 1,194 1,101
未払法人税等 84 138
賞与引当金 854 712
役員賞与引当金 24 16
その他 2,516 2,066
流動負債合計 6,960 5,850
固定負債
長期借入金 940 919
リース債務 280 260
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付に係る負債 3,351 3,346
役員株式給付引当金 60 54
その他 277 275
固定負債合計 5,243 5,188
負債合計 12,203 11,038
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 8,325 7,974
自己株式 △1,142 △1,135
株主資本合計 21,912 21,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 97 39
土地再評価差額金 481 481
為替換算調整勘定 △68 △116
退職給付に係る調整累計額 △97 △79
その他の包括利益累計額合計 412 325
純資産合計 22,324 21,892
負債純資産合計 34,528 32,931
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,481 14,347
売上原価 9,669 8,600
売上総利益 5,812 5,746
販売費及び一般管理費 5,695 5,778
営業利益又は営業損失（△） 116 △31
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 9 10
受取賃貸料 7 7
売電収入 12 11
その他 25 30
営業外収益合計 58 63
営業外費用
支払利息 16 8
持分法による投資損失 0 0
為替差損 66 60
売上割引 7 9
減価償却費 4 3
その他 5 4
営業外費用合計 101 85
経常利益又は経常損失（△） 73 △54
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 216 0
特別利益合計 216 0
特別損失
固定資産除却損 5 26
特別損失合計 5 26
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285 △80
純損失（△）
法人税等 172 42
過年度法人税等 45 －
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67 △122
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
67 △122
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67 △122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △109 △57
為替換算調整勘定 △75 △47
退職給付に係る調整額 25 17
その他の包括利益合計 △159 △87
四半期包括利益 △92 △210
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △92 △210
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
285 △80
半期純損失（△）
減価償却費 466 408
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 △40
賞与引当金の増減額（△は減少） △129 △141
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △24 △8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △1 △6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 △0
受取利息及び受取配当金 △13 △13
支払利息 16 8
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
有形固定資産除却損 5 26
投資有価証券売却損益（△は益） △216 △0
売上債権の増減額（△は増加） 2,490 3,795
たな卸資産の増減額（△は増加） 206 △485
仕入債務の増減額（△は減少） △603 △466
その他 △240 △482
小計 2,259 2,513
利息及び配当金の受取額 13 13
利息の支払額 △16 △8
法人税等の支払額 △581 △23
法人税等の還付額 － 136
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,675 2,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △149 △156
定期預金の払戻による収入 － 188
有形固定資産の取得による支出 △299 △239
有形固定資産の売却による収入 0 0
その他 △80 △130
投資活動によるキャッシュ・フロー △530 △338
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △257 △107
自己株式の売却による収入 1 6
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △214 △228
リース債務の返済による支出 △20 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △491 △349
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 33
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 666 1,976
現金及び現金同等物の期首残高 8,220 7,070
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,886 9,046
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
３．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
日本 15,299 86.8 12,908 89.5
中国 704 101.1 1,640 114.6
合計 16,003 87.4 14,548 91.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同四半期比(％)
日本 13,957 97.2
中国 390 34.7
合計 14,347 92.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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