2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 コマニー株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7945 URL https://www.comany.co.jp/
代表取締役
代 表 者 (役職名) (氏名) 塚本 幹雄
社長執行役員
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 元田 雅博 (TEL) 0761-21-1144
管理統括本部長
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト・機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,292 5.9 1,420 △16.5 1,341 △22.5 335 △63.9
2018年３月期 32,387 4.2 1,700 54.7 1,732 51.5 929 83.2
(注) 包括利益 2019年３月期 130百万円( △88.9％) 2018年３月期 1,170百万円( 146.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 37.67 － 1.5 3.8 4.1
2018年３月期 104.49 － 4.2 4.9 5.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 0百万円 2018年３月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 34,528 22,324 64.7 2,508.65
2018年３月期 36,361 22,641 62.3 2,544.41
(参考) 自己資本 2019年３月期 22,324百万円 2018年３月期 22,641百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 802 △993 △996 7,070
2018年３月期 2,206 △572 △483 8,220
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 23.00 － 24.00 47.00 429 45.0 1.9
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00 456 132.7 2.0
2020年３月期
－ 26.00 － 26.00 52.00 30.8
(予想)
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,900 △3.8 160 37.2 180 145.0 50 △26.1 5.62
通 期 35,300 2.9 2,250 58.4 2,280 69.9 1,500 347.5 168.56
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
コマニーエンジニアリング
新規 －社 (社名)－ 、 除外 １社 (社名)
株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,924,075株 2018年３月期 9,924,075株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,024,934株 2018年３月期 1,025,535株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,898,921株 2018年３月期 8,898,693株
(注) 期末自己株式数及び期中平均株式数を算定上控除する自己株式数には、株式報酬制度導入に伴う信託財産とし
て、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式(2019年３月期 237,704株、
2018年３月期 238,400株)が含まれております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,518 3.6 1,485 △17.3 1,529 △17.3 △870 －
2018年３月期 31,391 4.4 1,796 41.5 1,849 33.2 1,149 65.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △97.86 －
2018年３月期 129.15 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 33,003 21,705 65.8 2,439.06
2018年３月期 35,368 23,130 65.4 2,599.31
(参考) 自己資本
2019年３月期 21,705百万円 2018年３月期 23,130百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,400 0.2 340 54.2 200 △63.4 22.47
通 期 33,730 3.7 2,230 45.8 1,460 － 164.06
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項などについては、【添付資料】４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………17
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いておりま
すが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必
要があり、先行きについて不透明な状況で推移しました。
パーティション市場におきましては、主力となる首都圏オフィス市場において相次ぐ大型ビルの竣工による市場
の活性化とともに、堅調な企業収益のもと、働き方改革に伴うオフィス環境の改善、人材確保や合理化、省力化に
むけた設備投資も背景に、増加傾向で推移しました。
このような状況のもと、当社は「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべきである」という信念に基づき、
2018年４月２日に「コマニーＳＤＧｓ宣言」を行い、これを実現するための事業モデルとして「コマニーＳＤＧｓ
∞（メビウス）モデル」を制定しました。事業活動を通じて当社に関わる全てのステークホルダーの皆様が幸福に
なる経営の実現に向け取り組んでおり、当社がこれまで培った「技術」をキーとして、市場の様々な社会課題解決
に向けた新たな付加価値を創出するとともに、先行投資などを含む将来に向けた活動を積極的に展開しておりま
す。
当連結会計年度における営業活動といたしましては、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした付加価値商品
の開発と販売を進めるとともに、ニーズを的確にとらえた提案を行うため、営業教育によるお客様接点の強化に力
を入れ活動してまいりました。その結果、売上高につきましては342億92百万円(前連結会計年度比5.9％増)となり
ました。
損益面につきましては、売上高の伸張による増益効果に加え、物件毎の収益管理にこだわった受注活動を推進し
ましたが、競合他社との価格競争により利益が低下し、利益創出を目的とした業務プロセスの合理化投資が成果獲
得までに至りませんでした。また、売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更により当連結会計年度の売上原価
が４億61百万円増加したこと、中国セグメントにおいて前期までに受注した低収益物件が完工したことなどにより、
売上総利益率は38.4％(前連結会計年度比2.4ポイント減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、Ｂ
ＣＰ対策や長期的視点での先行投資、営業教育の強化などを図ったことにより117億32百万円(前連結会計年度比2.0
％増)となりました。その結果、営業利益は14億20百万円(前連結会計年度比16.5％減)となりました。また、経常利
益につきましては、中国子会社の借入金において為替差損を計上したことなどもあり13億41百万円(前連結会計年度
比22.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却があったものの、当社の
電子錠取り扱い終了によるたな卸資産評価損６億22百万円を計上したこと、および当社の連結子会社である格満林
(南京)新型建材科技有限公司において減損損失87百万円を計上したことなどにより３億35百万円(前連結会計年度比
63.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
日本国内におきましては、オフィス市場、工場市場、医療・福祉市場、学校市場を４つの柱として、当社商品を
設計段階で推薦していただく活動を推進するとともに、お客様面談の量と質の向上を図りながら、お客様のニーズ
に合った提案やサービスの提供を行うことに重点をおき活動いたしました。各市場の売上高につきましては、医
療・福祉市場および学校市場において、介護医療院や学校長寿命化改修など新たな制度や指針に対して工事を控え
る動きや計画遂行の遅れなどもあり、前連結会計年度と比較しそれぞれ19.8％、3.7％の減少となりました。一方、
オフィス市場は、特に首都圏のオフィスビル移転工事などを狙いとした提案営業活動に注力した結果、前連結会計
年度と比較し2.3％の伸張、工場市場は、設備投資の増加に伴うニーズに的確に応えることができ、前連結会計年度
と比較し20.5％の伸張となりました。その結果、当セグメントの売上高は324億99百万円(前連結会計年度比3.6％
増)となりました。損益面では、業務プロセスの合理化投資における成果獲得の遅れや、ＢＣＰ対策や長期的視点で
の先行投資、営業教育の強化などを計画的に実行した結果、当セグメントの営業利益は15億15百万円(前連結会計年
度比26.4％減)となりました。
② 中国
中国国内におきましては、前期までに受注した物件の工事完了の影響や、当連結会計年度初めより特に病院市場
への販売を積極的に取り組んできたことなどにより、当セグメントの売上高は17億92百万円(前連結会計年度比78.7
％増)となりました。損益面では、物件毎の収益管理を徹底したことなどにより改善傾向ではありますが、前期まで
に受注した低収益物件が完工した影響等もあり営業損失は93百万円(前連結会計年度より２億65百万円の改善)とな
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
りました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較し11億85百万円減少の207億81百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が７億36百万円増加しましたが、現金及び預金が９億56百万円、原材料及び貯蔵品が７億74百万円、
商品及び製品が２億30百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較し６億46百万円減少の137億46百万円となりました。これは主に、有形固
定資産が６億58百万円減少したことなどによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較し３億円減少の69億60百万円となりました。これは主に、短期借入金が
６億48百万円増加しましたが、未払法人税等が５億47百万円、買掛金が１億53百万円減少したことなどによりま
す。
固定負債は、前連結会計年度末と比較し12億15百万円減少の52億43百万円となりました。これは主に、長期借
入金が11億84百万円減少したことなどによります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し３億16百万円減少の223億24百万円となりました。これは主に、為替
換算調整勘定が１億35百万円、利益剰余金が１億12百万円、その他有価証券評価差額金が１億７百万円減少した
ことなどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は70億70百万円となり、前連結会計年度
末と比較し11億49百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、８億２百万円(前連結会計年度と比較し14億４百万円減)となりました。これは
主に、減価償却費９億４百万円、税金等調整前当期純利益８億32百万円、たな卸資産評価損６億22百万円、たな
卸資産の減少額３億４百万円などによる増加があったものの、法人税等の支払額９億62百万円、売上債権の増加
額７億35百万円、投資有価証券売却益２億16百万円、仕入債務の減少額１億36百万円などによる減少によるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、９億93百万円(前連結会計年度と比較し４億21百万円増)となりました。これは
主に、投資有価証券の売却による収入３億５百万円などによる増加があったものの、有形固定資産の取得による
支出６億34百万円、投資有価証券の取得による支出４億２百万円などによる減少によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、９億96百万円(前連結会計年度と比較し５億12百万円増)となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出５億９百万円、配当金の支払額４億46百万円などによる減少によるものであ
ります。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 66.8 63.8 64.5 62.3 64.7
時価ベースの自己資本比率
39.4 39.3 40.1 36.2 32.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 2.8 1.5 1.2 2.7
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
106.3 18.5 31.1 50.6 30.2
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待
されますが、労働人口の減少、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実
性、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があると予測されます。
パーティション市場におきましては、政府が推奨する「生産性革命」や「働き方改革」など、人が働く環境変化
への取り組みが待ったなしとなる中、当社グループといたしましては、各市場に求められる新たな価値を創造し、
ご提案することができるよう、研究開発を進めてまいります。また、売上高の安定した確保のために、お客様との
接点の質向上に取り組み、一人一人がお客様の真の要望を的確に把握しお応えすることで、お客様により感動と満
足をお届けできるよう努めてまいります。さらに、高耐震間仕切「シンクロン」をはじめとした高付加価値商品の
訴求により、企業のＢＣＰ対策など、お客様の安心・安全に貢献することで拡販を図ってまいります。損益面につ
きましては、利益を極大化させロスを極小化させるマネジメントの強化とともに、ＩＴ活用による生産性向上にも
取り組み、利益確保を最重点に置いて中期経営計画の達成に向けて邁進する所存であります。
【連結業績見通し】
売上高 353億円 (当連結会計年度比10億７百万円増)
営業利益 22億50百万円 (当連結会計年度比８億29百万円増)
経常利益 22億80百万円 (当連結会計年度比９億38百万円増)
親会社株主に帰属する当期純利益 15億円 (当連結会計年度比11億64百万円増)
１株当たり当期純利益 168.56円 (当連結会計年度比130.89円増)
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,220 7,264
受取手形及び売掛金 10,265 11,002
商品及び製品 1,529 1,299
仕掛品 90 112
原材料及び貯蔵品 1,368 594
その他 501 518
貸倒引当金 △7 △9
流動資産合計 21,967 20,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,957 3,821
機械装置及び運搬具（純額） 2,694 2,217
土地 3,400 3,359
建設仮勘定 25 20
その他（純額） 139 141
有形固定資産合計 10,217 9,559
無形固定資産
ソフトウエア 394 350
ソフトウエア仮勘定 34 54
その他 1 1
無形固定資産合計 429 405
投資その他の資産
投資有価証券 1,248 1,407
長期貸付金 37 30
繰延税金資産 1,391 1,247
その他 1,115 1,130
貸倒引当金 △47 △34
投資その他の資産合計 3,745 3,781
固定資産合計 14,393 13,746
資産合計 36,361 34,528
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,439 2,286
短期借入金 546 1,194
未払法人税等 632 84
賞与引当金 838 854
役員賞与引当金 36 24
その他 2,767 2,516
流動負債合計 7,261 6,960
固定負債
長期借入金 2,124 940
リース債務 325 280
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付に係る負債 3,375 3,351
役員株式給付引当金 31 60
その他 271 277
固定負債合計 6,458 5,243
負債合計 13,719 12,203
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 8,438 8,325
自己株式 △1,143 △1,142
株主資本合計 22,023 21,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 204 97
土地再評価差額金 481 481
為替換算調整勘定 66 △68
退職給付に係る調整累計額 △134 △97
その他の包括利益累計額合計 617 412
純資産合計 22,641 22,324
負債純資産合計 36,361 34,528
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 32,387 34,292
売上原価 19,184 21,139
売上総利益 13,202 13,153
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,019 1,052
貸倒引当金繰入額 0 13
報酬及び給料手当 5,225 5,193
賞与引当金繰入額 586 559
役員賞与引当金繰入額 36 24
役員株式給付引当金繰入額 31 31
退職給付費用 289 236
賃借料 599 591
その他 3,713 4,030
販売費及び一般管理費合計 11,501 11,732
営業利益 1,700 1,420
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 17 17
持分法による投資利益 0 0
為替差益 17 －
受取賃貸料 17 14
売電収入 17 18
その他 51 61
営業外収益合計 127 117
営業外費用
支払利息 43 26
為替差損 － 132
貸倒引当金繰入額 14 －
売上割引 15 17
売上債権売却損 0 0
減価償却費 9 8
その他 13 9
営業外費用合計 96 195
経常利益 1,732 1,341
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 0
補助金収入 － 0
投資有価証券売却益 47 216
特別利益合計 47 217
特別損失
固定資産除却損 8 11
固定資産圧縮損 － 0
減損損失 123 93
たな卸資産評価損 － 622
特別損失合計 131 727
税金等調整前当期純利益 1,648 832
法人税、住民税及び事業税 798 276
過年度法人税等 － 45
法人税等調整額 △80 175
法人税等合計 718 496
当期純利益 929 335
親会社株主に帰属する当期純利益 929 335
― 8 ―
コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 929 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 △107
土地再評価差額金 46 －
為替換算調整勘定 75 △135
退職給付に係る調整額 103 37
その他の包括利益合計 240 △205
包括利益 1,170 130
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,170 130
非支配株主に係る包括利益 － －
― 9 ―
コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,121 7,607 8,033 △1,142 21,619
当期変動額
剰余金の配当 △420 △420
親会社株主に帰属す
929 929
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
△105 △105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 404 △0 404
当期末残高 7,121 7,607 8,438 △1,143 22,023
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 189 330 △9 △237 272 21,891
当期変動額
剰余金の配当 △420
親会社株主に帰属す
929
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
△105
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15 151 75 103 345 345
額）
当期変動額合計 15 151 75 103 345 749
当期末残高 204 481 66 △134 617 22,641
― 10 ―
コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,121 7,607 8,438 △1,143 22,023
当期変動額
剰余金の配当 △447 △447
親会社株主に帰属す
335 335
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △112 1 △111
当期末残高 7,121 7,607 8,325 △1,142 21,912
その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 204 481 66 △134 617 22,641
当期変動額
剰余金の配当 △447
親会社株主に帰属す
335
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △107 － △135 37 △205 △205
額）
当期変動額合計 △107 － △135 37 △205 △316
当期末残高 97 481 △68 △97 412 22,324
― 11 ―
コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,648 832
減価償却費 959 904
減損損失 123 93
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 30
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △12
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 31 29
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △10
受取利息及び受取配当金 △24 △22
支払利息 43 26
有形固定資産売却損益（△は益） － △0
有形固定資産除却損 8 11
投資有価証券売却損益（△は益） △47 △216
たな卸資産評価損 － 622
売上債権の増減額（△は増加） △456 △735
たな卸資産の増減額（△は増加） △851 304
仕入債務の増減額（△は減少） 398 △136
その他 588 33
小計 2,577 1,769
利息及び配当金の受取額 24 22
利息の支払額 △42 △26
法人税等の支払額 △353 △962
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,206 802
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △339
定期預金の払戻による収入 － 145
有形固定資産の取得による支出 △516 △634
有形固定資産の売却による収入 － 41
無形固定資産の取得による支出 △135 △97
投資有価証券の取得による支出 △101 △402
投資有価証券の売却による収入 98 305
補助金の受取額 83 0
その他 △0 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △572 △993
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △546 －
長期借入れによる収入 900 －
長期借入金の返済による支出 △410 △509
リース債務の返済による支出 △3 △40
自己株式の売却による収入 － 1
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △423 △446
財務活動によるキャッシュ・フロー △483 △996
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,172 △1,149
現金及び現金同等物の期首残高 7,047 8,220
現金及び現金同等物の期末残高 8,220 7,070
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費の区分変更)
当社は2018年４月１日付で、当社グループにおいて主として施工管理業務を担ってきたコマニーエンジニアリ
ング株式会社を吸収合併いたしました。
これまで施工工事部門に係る費用は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、合併を機に、施工
管理と施工工事を組織上明確に区分したこと、また、当社グループの中期成長戦略に沿って今後施工工事部門を
強化していくことに鑑み、第１四半期連結会計期間より売上原価として処理することといたしました。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上原価は４億61百万円増加し、売上総利益が同額減少して
おります。また、販売費及び一般管理費は４億80百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は18百万円増加しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、パーティションの製造及び販売を主な事業としており、国内においては当社、クラスター㈱が、海外
においては中国の各地域を格満林(南京)新型建材科技有限公司他２社が、それぞれ担当しております。
したがって、当社は、パーティションの製造及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」及び「中国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、パーティションを
製造及び販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 31,383 1,003 32,387
セグメント間の内部
14 523 537
売上高又は振替高
計 31,397 1,527 32,925
セグメント利益又は損失(△) 2,057 △359 1,697
セグメント資産 32,827 5,516 38,343
その他の項目
減価償却費 782 177 959
有形固定資産及び
807 79 886
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 中国
売上高
外部顧客への売上高 32,499 1,792 34,292
セグメント間の内部
19 600 620
売上高又は振替高
計 32,519 2,393 34,912
セグメント利益又は損失(△) 1,515 △93 1,421
セグメント資産 32,120 4,391 36,511
その他の項目
減価償却費 738 165 904
有形固定資産及び
531 9 541
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,925 34,912
セグメント間取引消去 △537 △620
連結財務諸表の売上高 32,387 34,292
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,697 1,421
セグメント間取引消去 2 △1
連結財務諸表の営業利益 1,700 1,420
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 38,343 36,511
セグメント間取引消去 △1,982 △1,983
連結財務諸表の資産合計 36,361 34,528
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 959 904 ― ― 959 904
有形固定資産及び
886 541 ― ― 886 541
無形固定資産の増加額
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 合計
減損損失 123 ― 123
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中国 合計
減損損失 6 87 93
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,544.41円 2,508.65円
１株当たり当期純利益金額 104.49円 37.67円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度238,400株、
当連結会計年度237,956株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度238,400株、当連結会計年度237,704株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 929 335
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
929 335
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,898,693 8,898,921
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 22,641 22,324
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 22,641 22,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,898,540 8,899,141
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）受注及び販売の状況
① 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 32,893 101.8 11,565 103.5
中国 1,260 77.7 1,326 71.4
合計 34,154 100.6 12,892 98.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 32,499 103.6
中国 1,792 178.7
合計 34,292 105.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ いずれの販売先も、販売実績の総額の100分の10未満であるため、相手先別の販売実績及び当該販売実績に
対する割合の記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動(2019年６月26日付予定)
１．新任代表取締役会長執行役員
つかもと みきお
代表取締役 会長執行役員 (現 代表取締役 社長執行役員)
塚本 幹雄
２．新任取締役副会長執行役員
取締役 副会長執行役員 つかもと きよと (現 代表取締役 副社長執行役員
社長特命担当 塚本 清人 社長特命担当)
３．新任代表取締役社長執行役員
つかもと けんた
(現 取締役 専務執行役員
代表取締役 社長執行役員 営業統括本部長兼
塚本 健太
事業統括本部長）
② その他の役員の異動(2019年６月26日付予定)
１．新任取締役専務執行役員(社外取締役からの異動)
取締役 専務執行役員 しのざき こうぞう
(現 社外取締役)
経営管理統括本部長 篠﨑 幸造
２．新任社外取締役
よしむら みき (現 ＳＤＧパートナーズ有限会社
社外取締役
吉村 美紀 取締役)
３．新任社外監査役
かまた たつひこ (現 鎌田公認会計士事務所
社外監査役
鎌田 竜彦 代表)
４．退任社外監査役
きむら ていいち
(現 社外監査役)
木村 禎一
５．取締役の担当職務の変更
取締役 常務執行役員 もとだ まさひろ (現 取締役 常務執行役員
総務統括本部長 元田 雅博 管理統括本部長)
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コマニー株式会社(7945) 2019年３月期 決算短信
③ 執行役員の異動(2019年６月26日付予定)
１．新任常務執行役員
常務執行役員 ひがしき たかし
(現 執行役員
営業統括本部長兼 営業統括本部 副統括本部長兼
東木 太志
東京営業本部長 東京営業本部長)
２．新任執行役員
執行役員 むらかみ きんじろう
(現 西日本営業本部長)
西日本営業本部長 村上 勤士郎
執行役員 ばんば ひでふみ (現 本社工場長兼
本社工場長兼
伴場 秀文 製造管理部責任者)
製造管理部責任者
執行役員 たなか かつまさ
(現 人事部責任者)
人事部責任者 田中 克政
３．退任執行役員
たかやま まさる (現 執行役員
髙山 勝 施工技術統括本部 特命本部長)
やまもと かつみ (現 執行役員
山本 克己 セリュール事業部長)
だんぎしょ やすお
(現 執行役員
設計技術本部
談議所 靖雄
エグゼクティブエンジニア)
(注) 談議所 靖雄氏につきましては、引き続き設計技術本部エグゼクティブエンジニアを担っていただく予定であります。
４．執行役員の担当職務の変更
常務執行役員 (現 常務執行役員
事業統括本部長兼 きむら しげみ
事業統括本部 副統括本部長兼
特販営業本部長兼 特販営業本部長兼
木村 繁美
法人営業本部長兼 法人営業本部長兼
市場開発本部長 市場開発本部長）
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ご参考[役員一覧] (2019年６月26日付予定)
【役付】 【氏名】 【担当職務】
代表取締役
塚本 幹雄
会長執行役員
代表取締役
塚本 健太
社長執行役員
取締役
塚本 清人 社長特命担当
副会長執行役員
取締役
堀口 勝弘 製造統括本部長
専務執行役員
取締役
篠﨑 幸造 経営管理統括本部長
専務執行役員
取締役
元田 雅博 総務統括本部長
常務執行役員
取締役
松永 達雄 施工技術統括本部長
常務執行役員
社外取締役 中川 俊一
社外取締役 菊地 義信
社外取締役 吉村 美紀
常勤監査役 川口 幸一
常勤監査役 北村 秀晃
社外監査役 松垣 哲夫
社外監査役 鎌田 竜彦
研究開発本部長兼
常務執行役員 滝ヶ浦 信一 工務技術本部長兼
デザイン部責任者
事業統括本部長兼
特販営業本部長兼
常務執行役員 木村 繁美
法人営業本部長兼
市場開発本部長
経営企画本部長兼
常務執行役員 塚本 直之 東南アジア事業部長兼
ＨＰＣ推進室部責任者
営業統括本部長兼
常務執行役員 東木 太志
東京営業本部長
執行役員 浅日 俊行 内部プロセス監査部責任者
執行役員 道源 浩 営業統括本部 特命本部長
格満林(南京)新型建材科技有限公司
執行役員 本田 正
董事副総経理 出向
執行役員 芋塚 務 営業統括本部 特命本部長
執行役員 坂本 豊伸 品質保証本部長
執行役員 中島 力 クリーンルーム事業部長
執行役員 松下 和明 施工技術本部長
執行役員 花木 茂晴 Ｆ＆Ｍソリューション事業部長
執行役員 村上 勤士郎 西日本営業本部長
本社工場長兼
執行役員 伴場 秀文
製造管理部責任者
執行役員 田中 克政 人事部責任者
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