7945 コマニー 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 コマニー株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7945 URL https://www.comany.co.jp/
代表取締役
代 表 者 (役職名) (氏名) 塚本 健太
社長執行役員
取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 篠﨑 幸造 (TEL) 0761-21-1144
経営管理統括本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,531 30.1 △172 － △160 － △140 －
2021年３月期第１四半期 5,021 △24.0 △455 － △456 － △347 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △156百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △316百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △15.77 －
2021年３月期第１四半期 △39.01 －
(注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2021年３月期第１四半期の財務数値については遡及適用後の数値
を記載しております。なお、詳細は、【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」をご
参照ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 35,943 23,007 64.0
2021年３月期 37,098 23,331 62.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 23,007百万円 2021年３月期 23,331百万円
(注）会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、2021年３月期の財務数値については遡及適用後の数値を記載して
おります。なお、詳細は、 【添付資料】９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）」をご参照くださ
い。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 30.00 45.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,300 17.3 50 － 70 － 10 － 1.12
通期 30,500 5.9 1,500 31.8 1,540 14.4 1,000 13.6 112.26
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率は遡及適用後の前期
数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご参照ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、【添付資料】８、９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 9,924,075株 2021年３月期 9,924,075株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,016,239株 2021年３月期 1,016,239株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,907,836株 2021年３月期１Ｑ 8,902,711株
（注）期末自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を含めております（2022年３月期１Ｑ
228,803株、2021年３月期228,803株）。
また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（2022年３月期１Ｑ 228,803株、2021年３月期１Ｑ 233,928株）。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項などについては、【添付資料】３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
【添付資料】
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
― 1 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループでは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況
で推移しました。政府・自治体主導のもと感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種の促進や海外経済の改善など
もあり持ち直しの動きが期待されましたが、緊急事態宣言の発出が繰り返されるなど経済活動が制限される状況が継
続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年３月期を初年度とした中期経営計画を策定し、「すべての人が光り
輝く人生を送るために、より良く働き、より良く学び、より良く生きるための持続可能な環境づくり、人づくりに貢
献する」企業を目指し、事業運営に取り組んでおります。ポストコロナ時代におけるニューノーマルな働き方や空間
づくりなど多様な顧客ニーズに対し、新たな商品やサービスをスピード良く展開することで顧客の拡大と拡充を図る
とともに、厳しい経済環境においても収益を確保できる体質づくりに重点をおき活動してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動といたしましては、オフィス市場を中心にパーティションのもつ特性
を活かし、企業におけるテレワーク推進やオンライン業務の積極活用など多様な働き方に対するオフィス空間づくり
に合わせた商品やサービスの提案などに重点を置き活動した結果、売上高は65億31百万円（前年同四半期比30.1％
増）となりました。なお、売上高には収益認識会計基準等の適用による増加分７億60百万円を含んでおります。
損益面につきましては、製造や物流、施工における合理化にも取り組みましたが、原材料の価格高騰などもあり、
売上総利益は15億86百万円（前年同四半期比27.1％増）、売上総利益率は24.3％（前年同四半期比0.6ポイント減）と
なりました。販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の経費が増加したものの、引き続きオンラインの活用
や業務の効率改善など固定費の削減に取り組み、17億59百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
その結果、営業損失は１億72百万円（前年同四半期は営業損失４億55百万円）、経常損失は１億60百万円（前年同
四半期は経常損失４億56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億40百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純損失３億47百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の市場別売上高、受注高及び受注残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(2021年４月１日～2021年６月30日)
売上高 受注高 受注残高
市場 前年同四半期比 前年同四半期比 前年同四半期比
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
オフィス 3,556 142.1 3,293 126.8 3,305 110.5
工場 1,226 97.8 2,081 107.2 2,307 87.9
医療・福祉 897 156.9 1,065 100.3 2,875 73.4
学校 193 93.8 579 99.0 1,221 93.5
その他 658 135.0 724 141.4 1,545 120.4
合計 6,531 130.1 7,745 115.6 11,255 92.8
― 2 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は359億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億55百万円の減少と
なりました。
（資産）
流動資産は243億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億12百万円の減少となりました。これは主に、
現金及び預金が10億69百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が16億10百万円、商品及び製品が３億49百万
円減少したことによります。
固定資産は115億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して42百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は58億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億94百万円の減少となりました。これは主に、
流動負債その他が従業員に対する未払賞与などにより７億71百万円増加し、買掛金が５億66百万円、賞与引当金が
３億88百万円、未払法人税等が２億85百万円減少したことによります。流動比率は418.1％となり、前連結会計年度
末と比較して15.2ポイント改善しました。継続して高い安定性を維持しております。
固定負債は71億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億36百万円の減少となりました。これは主に、
長期借入金が２億50百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産合計は230億７百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億23百万円の減少となりました。これは主
に、利益剰余金が収益認識会計基準等の適用により期首残高が増加した一方で、四半期純損失と配当金の支払いに
より３億７百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予測につきましては、当第１四半期連結累計期間はほぼ計画通りの状況で
あり、2021年５月12日に発表しました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
― 3 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,362 15,431
受取手形及び売掛金 9,257 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,647
商品及び製品 759 410
仕掛品 313 199
原材料及び貯蔵品 414 438
その他 382 254
貸倒引当金 △22 △26
流動資産合計 25,468 24,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,218 2,175
機械装置及び運搬具（純額） 1,494 1,442
土地 3,359 3,359
建設仮勘定 261 271
その他（純額） 161 193
有形固定資産合計 7,494 7,441
無形固定資産
ソフトウエア 479 540
ソフトウエア仮勘定 55 35
その他 1 1
無形固定資産合計 535 577
投資その他の資産
投資有価証券 1,592 1,564
長期貸付金 25 17
繰延税金資産 1,463 1,457
その他 551 561
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 3,599 3,568
固定資産合計 11,630 11,587
資産合計 37,098 35,943
― 4 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,118 1,552
短期借入金 1,000 1,000
未払法人税等 334 49
工事損失引当金 14 6
賞与引当金 861 472
役員賞与引当金 32 14
その他 1,960 2,731
流動負債合計 6,321 5,826
固定負債
長期借入金 3,250 3,000
リース債務 199 189
再評価に係る繰延税金負債 331 331
退職給付に係る負債 3,224 3,152
役員株式給付引当金 116 116
その他 324 320
固定負債合計 7,446 7,109
負債合計 13,767 12,935
純資産の部
株主資本
資本金 7,121 7,121
資本剰余金 7,607 7,607
利益剰余金 9,126 8,818
自己株式 △1,127 △1,127
株主資本合計 22,728 22,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 36
土地再評価差額金 481 481
為替換算調整勘定 2 12
退職給付に係る調整累計額 63 57
その他の包括利益累計額合計 603 587
純資産合計 23,331 23,007
負債純資産合計 37,098 35,943
― 5 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,021 6,531
売上原価 3,772 4,945
売上総利益 1,248 1,586
販売費及び一般管理費 1,704 1,759
営業損失（△） △455 △172
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 9 9
受取賃貸料 1 1
売電収入 8 8
その他 7 8
営業外収益合計 27 27
営業外費用
支払利息 1 1
持分法による投資損失 0 0
為替差損 15 8
売上割引 6 －
減価償却費 3 3
その他 2 1
営業外費用合計 28 15
経常損失（△） △456 △160
特別利益
投資有価証券売却益 － 1
特別利益合計 － 1
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 0 －
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失（△） △456 △158
法人税等 △109 △18
四半期純損失（△） △347 △140
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △347 △140
― 6 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △347 △140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △19
為替換算調整勘定 △7 9
退職給付に係る調整額 7 △5
その他の包括利益合計 30 △16
四半期包括利益 △316 △156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △316 △156
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
― 7 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率
を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって
おります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工
事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する
実際原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、
従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費の一部及び営業外費用に計上していた売上割引について
は、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累
積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億60百万円、売上原価は７億円増
加、販売費及び一般管理費は２百万円、営業外費用は４百万円減少しており、営業損失は61百万円、経常損失及
び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ65百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億６百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
― 8 ―
コマニー株式会社（7945） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（物件及び施工管理、図面作成に係る費用の会計処理）
収益認識会計基準等の導入プロジェクトを契機として、社内の管理体制及びシステムを整備するとともに、物
件ごとの採算管理の一環として売上と売上原価の対応関係を整理してきました。当第１四半期連結会計期間から
の収益認識会計基準等の適用にあわせて原価範囲の見直しも行い、以下のとおり会計方針を変更いたしました。
従来、物件及び施工管理に携わる部門の費用は、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、個別物件に
配賦して管理すべき費用として、当第１四半期連結会計期間より売上原価に含めております。また、従来、図面
作成に係る一部の費用は、売上原価として計上しておりましたが、受注前の営業活動に係る費用として明確化し、
当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費に含めております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後
の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動資産の原材料及び貯蔵
品が39百万円減少し、仕掛品が１億41百万円増加しており、固定資産の投資その他の資産の繰延税金資産が30百
万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、売上原価が５億79
百万円増加し、売上総利益が同額、販売費及び一般管理費は６億90百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金
等調整前四半期純損失は１億10百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額
が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は40百万円増加しております。
― 9 ―