7943 ニチハ 2021-11-05 16:20:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 ニチハ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7943 ＵＲＬ https://www.nichiha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉岡 成充
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）殿井 一史 ＴＥＬ 052-220-5111
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 62,683 8.3 6,616 44.4 6,861 51.4 5,235 59.3
2021年３月期第２四半期 57,857 － 4,583 △24.6 4,531 △26.4 3,287 △32.2
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 7,030百万円 （105.1％） 2021年３月期第２四半期 3,427百万円 （△19.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 143.00 142.59
2021年３月期第２四半期 89.79 89.58
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年３月期第２四半期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。これにより、2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 155,141 107,074 69.1 2,928.27
2021年３月期 147,630 101,688 69.0 2,782.79
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 107,211百万円 2021年３月期 101,885百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっておりま
す。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 27.50 - 45.50 73.00
2022年３月期 - 42.00
2022年３月期（予想） - 42.00 84.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 122,000 1.0 12,500 3.9 12,500 2.1 8,700 △2.3 237.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (４)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 37,324,264株 2021年３月期 37,324,264株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 711,756株 2021年３月期 711,426株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 36,612,651株 2021年３月期２Ｑ 36,610,861株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及びその他業績予想に関する
事項については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ニチハ株式会社（7943） 2022年3月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 6
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ニチハ株式会社（7943） 2022年3月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の持ち
直しを受けて回復の兆しがみられたものの、足元では資材価格の上昇などにより先行きに不透明感が残る状況とな
りました。
住宅産業におきましては、国内新設住宅着工戸数は需要回復により増加基調が続き、当第２四半期累計期間にお
いては446千戸と前年同期比7.6％の増加となり、当社グループ事業と関係が特に強い戸建て住宅も同12.8％の増加
となりました。
一方で、当社グループ主力製品である窯業系外装材の当第２四半期累計期間における業界全体の国内販売数量
は、住宅着工とのタイムラグに加え、ウッドショックによる工事の遅れの影響等もあって、前年同期比1.3％（JIS
規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の増加にとどまりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応
した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、高級品タイプの軽量化について順次切替を進め
て参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住
宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも
注力いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
金額 率（％）
売上高 57,857 62,683 4,826 8.3
営業利益 4,583 6,616 2,033 44.4
経常利益 4,531 6,861 2,329 51.4
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,287 5,235 1,948 59.3
売上高につきましては、主力の国内事業は、高付加価値商品の拡販などにより前年同期比で業界内シェアを上昇
させて増収となったほか、米国外装材事業も二割の増収となるなど好調に推移したことから、全体の売上高は626
億83百万円と前年同期比48億26百万円（8.3％）の増収となりました。
損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収
による増益となり、営業利益は66億16百万円と前年同期比20億33百万円（44.4％）、経常利益は68億61百万円と同
23億29百万円（51.4％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、米国子会社において、新型コロナウイルス感染症対策融資
に係る債務免除益を特別利益に計上したこともあり、52億35百万円と同19億48百万円（59.3％）の増益となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は585
億１百万円と前年同期比46億54百万円（8.6％）の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益
（営業利益）は80億89百万円と前年同期比19億80百万円（32.4％）の増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末に比し純資産が53億85百万円、総資産が75億11百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率
は69.1％と0.1ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が42億７百万円増加したことなどにより、流動資産全
体で48億80百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が29億74百万円増加した一方で、投資そ
の他の資産が２億14百万円減少したことにより、全体では26億30百万円増加しております。
負債では、流動負債が30億64百万円増加した一方で、固定負債が９億38百万円減少したことにより、負債合計
は21億25百万円増加しております。
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ニチハ株式会社（7943） 2022年3月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
し42億７百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には438億95百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は85億13百万円（前年同期比44億36百万円の増加）となりました。これは、主
に、償却前利益（税金等調整前四半期純利益＋減価償却費）で96億28百万円を計上した一方で、法人税等の支払
額が11億19百万円となるなど資金の減少要因もあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億21百万円（前年同期比28億24百万円の減少）となりました。これは、主
に、有形固定資産の取得による支出が31億65百万円（前年同期比29億32百万円の減少）あったことによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億24百万円（前年同期は３億27百万円の獲得）となりました。これは、主
に、配当金の支払額が16億65百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が４億６百万円増加したことによ
るものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の通期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日
に公表いたしました業績予想（以下、「前回発表予想」）を変更しておりません。
前記のとおり、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、国内・米国ともに好調に推移したことから、前年同期
対比で増収・増益となりました。しかしながら、当第３四半期以降はウッドショックなどによる住宅工事の遅れ、
資材・エネルギー価格の高騰など事業環境の先行きを見通しにくい要因が多いため、前回発表予想を据え置いてお
ります。
なお、今後の動向等により業績予想の修正が必要となった場合には、適時に開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,688 43,895
受取手形及び売掛金 23,651 24,276
電子記録債権 1,669 2,096
商品及び製品 9,093 9,660
仕掛品 2,129 2,130
原材料及び貯蔵品 3,323 3,700
その他 2,268 942
貸倒引当金 △40 △38
流動資産合計 81,784 86,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,636 10,679
機械装置及び運搬具（純額） 9,545 9,585
工具、器具及び備品（純額） 438 410
土地 20,392 20,397
リース資産（純額） 240 224
建設仮勘定 12,865 15,797
有形固定資産合計 54,120 57,095
無形固定資産
リース資産 36 28
ソフトウエア 877 632
その他 290 414
無形固定資産合計 1,204 1,075
投資その他の資産
投資有価証券 6,321 6,357
繰延税金資産 2,305 2,087
退職給付に係る資産 275 279
その他 1,645 1,608
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 10,520 10,306
固定資産合計 65,845 68,476
資産合計 147,630 155,141
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,477 14,531
短期借入金 998 1,952
リース債務 114 122
未払法人税等 992 1,649
賞与引当金 1,607 1,597
役員賞与引当金 97 45
製品保証引当金 158 157
その他 9,909 11,362
流動負債合計 28,354 31,419
固定負債
長期借入金 14,587 13,591
リース債務 187 150
繰延税金負債 42 69
役員退職慰労引当金 152 160
製品保証引当金 1,212 1,212
退職給付に係る負債 1,211 1,271
その他 192 193
固定負債合計 17,586 16,647
負債合計 45,941 48,066
純資産の部
株主資本
資本金 8,136 8,136
資本剰余金 10,934 10,934
利益剰余金 82,846 86,415
自己株式 △1,291 △1,292
株主資本合計 100,626 104,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,687 2,718
為替換算調整勘定 △1,688 58
退職給付に係る調整累計額 260 239
その他の包括利益累計額合計 1,259 3,016
新株予約権 165 187
非支配株主持分 △362 △324
純資産合計 101,688 107,074
負債純資産合計 147,630 155,141
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 57,857 62,683
売上原価 35,520 36,763
売上総利益 22,336 25,919
販売費及び一般管理費 17,752 19,303
営業利益 4,583 6,616
営業外収益
受取利息 12 16
受取配当金 66 96
不動産賃貸料 43 43
為替差益 － 29
その他 87 140
営業外収益合計 209 324
営業外費用
支払利息 56 56
為替差損 178 －
その他 26 23
営業外費用合計 261 80
経常利益 4,531 6,861
特別利益
固定資産売却益 4 3
投資有価証券売却益 0 －
債務免除益 － 467
特別利益合計 5 470
特別損失
固定資産除却損 41 17
投資有価証券評価損 － 10
新型感染症対応による損失 17 －
特別損失合計 59 27
税金等調整前四半期純利益 4,477 7,304
法人税、住民税及び事業税 1,145 1,714
法人税等調整額 21 324
法人税等合計 1,166 2,039
四半期純利益 3,311 5,265
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,287 5,235
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 30
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 438 30
為替換算調整勘定 △354 1,755
退職給付に係る調整額 32 △21
その他の包括利益合計 116 1,765
四半期包括利益 3,427 7,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,405 6,992
非支配株主に係る四半期包括利益 22 38
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,477 7,304
減価償却費 2,287 2,323
製品保証引当金の増減額（△は減少） △78 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 101 59
受取利息及び受取配当金 △78 △112
支払利息 56 56
債務免除益 － △467
為替差損益（△は益） 33 △10
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
固定資産売却益 △4 △3
固定資産除却損 36 17
売上債権の増減額（△は増加） 1,291 △918
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,399 △658
仕入債務の増減額（△は減少） △2,309 △163
その他 △1,502 1,135
小計 6,709 8,561
利息及び配当金の受取額 96 115
利息の支払額 △57 △57
和解金の受取額 － 1,013
法人税等の支払額 △2,672 △1,119
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,076 8,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,097 △3,165
有形固定資産の売却による収入 4 3
無形固定資産の取得による支出 △393 △132
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 8 －
その他 333 △25
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,145 △3,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 170 110
長期借入れによる収入 2,066 914
長期借入金の返済による支出 △783 △618
リース債務の返済による支出 △37 △63
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,098 △1,665
その他 9 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 327 △1,324
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129 339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,870 4,207
現金及び現金同等物の期首残高 36,725 39,688
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,854 43,895
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識）
当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した純
額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上することと
しております。
また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(有償支給に係る収益認識）
有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりましたが、当該取引において
買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないことといたしました。な
お、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
（2）前連結会計年度内に開始して終了した取引について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が32百万円増加し、流動負債のその他が32百万
円増加いたしました。また、前第２四半期連結累計期間の売上高は475百万円増加し、売上原価は364百万円減少
し、販売費及び一般管理費は840百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変
更はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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ニチハ株式会社（7943） 2022年3月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 53,438 4,418 57,857 － 57,857
セグメント間の内部売上高
408 1,007 1,416 △1,416 －
又は振替高
計 53,847 5,426 59,273 △1,416 57,857
セグメント利益又は損失（△） 6,109 △61 6,047 △1,464 4,583
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△15億７百万円
及びその他の調整額42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
（注１） （注２） 計算書計上額
外装材事業
（注３）
売上高
外部顧客への売上高 58,079 4,603 62,683 － 62,683
セグメント間の内部売上高
421 1,213 1,634 △1,634 －
又は振替高
計 58,501 5,816 64,318 △1,634 62,683
セグメント利益又は損失（△） 8,089 103 8,193 △1,576 6,616
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△16億５百万円
及びその他の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当
社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
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ニチハ株式会社（7943） 2022年3月期 第２四半期決算短信
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成した
ものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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