7943 ニチハ 2021-07-30 16:20:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年7月30日
上場会社名 ニチハ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7943 URL https://www.nichiha.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)吉岡 成充
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名)殿井 一史 TEL 052-220-5111
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 30,357 6.2 3,106 54.1 3,134 55.6 2,186 50.0
2021年3月期第1四半期 28,584 - 2,016 △25.7 2,014 △23.0 1,458 △19.4
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 3,723百万円 (169.2%)
2021年3月期第1四半期 1,383百万円 (△14.6%)
潜在株式調整後
1株当たり 1株当たり
四半期純利益 四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 59.73 59.57
2021年3月期第1四半期 39.84 39.74
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年3月期第1四半期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ております。これにより、2021年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 149,845 103,755 69.4 2,838.39
2021年3月期 147,630 101,688 69.0 2,782.79
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 103,921百万円 2021年3月期 101,885百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2021年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 27.50 - 45.50 73.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) 42.00 - 42.00 84.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 1株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 122,000 1.0 12,500 3.9 12,500 2.1 8,700 △2.3 237.62
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しておりま
す。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(注)詳細は、添付資料P.6「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 37,324,264株 2021年3月期 37,324,264株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 711,566株 2021年3月期 711,426株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 36,612,758株 2021年3月期1Q 36,609,168株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及びその他業績予想に関する
事項については、添付資料P.2「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
ニチハ株式会社(7943) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 5
第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………… 5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 6
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 6
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 6
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 6
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 7
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ニチハ株式会社(7943) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済活動の持ち
直しを受けて回復の兆しがみられたものの、依然として一部には弱さが残りました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は2021年3月に前年同月比でプラスに転じ、4月・5月合計では前
年同期比8.5%の増加となりました。
一方で、当社グループの主力製品である窯業系外装材の当第1四半期における業界全体の国内販売数量は、住宅
着工とのタイムラグに加え、ウッドショックの影響もあって、前年同期に比し1.3%(JIS規格対象外の12mm厚製品
を含む基準)の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」(フュージェ)や塗膜30年保証に対応
した商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、高級品タイプの軽量化について順次切替を進め
て参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めるとともに、国内非住
宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、あらゆる領域にわたるコストダウンにも
注力いたしました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間
金額 率(%)
売上高 28,584 30,357 1,772 6.2
営業利益 2,016 3,106 1,090 54.1
経常利益 2,014 3,134 1,119 55.6
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458 2,186 728 50.0
売上高につきましては、主力の国内事業は業界全体の販売量が減少する中、高付加価値商品の拡販などにより前
年同期比で業界内シェアを上昇させて増収となったほか、米国外装材事業も二桁の増収となるなど好調に推移した
ことから、全体の売上高は303億57百万円と前年同期比17億72百万円(6.2%)の増収となりました。
損益につきましては、生産増に伴う固定費の増加があったものの、国内外装材事業、米国外装材事業ともに増収
による増益となり、営業利益は31億6百万円と前年同期比10億90百万円(54.1%)、経常利益は31億34百万円と同
11億19百万円(55.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億86百万円と同7億28百万円(50.0%)の増益
となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業のいずれも増収となったことから、売上高は283
億69百万円と前年同期比17億25百万円(6.5%)の増収となりました。
また、損益面では、前記のとおり、国内外装材事業、米国外装材事業の増収に伴う増益により、セグメント利益
(営業利益)は38億75百万円と前年同期比11億18百万円(40.6%)の増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が20億66百万円、総資産が22億15百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
69.4%と0.4ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では主として現金及び預金が14億68百万円増加したことなどにより、流動資産全体
で12億73百万円増加しております。また、固定資産では有形固定資産が15億89百万円増加した一方で、投資その他
の資産が5億77百万円減少したことにより、全体では9億41百万円増加しております。
負債では、流動負債が1億60百万円増加した一方、固定負債が12百万円減少したことにより、負債合計は1億48
百万円増加しております。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の通期の連結業績予想につきましては、2021年5月
7日の決算発表時に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、今後の動向等により業績予想の修正が必要となった場合には、適時に開示いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,688 41,156
受取手形及び売掛金 23,651 23,008
電子記録債権 1,669 1,876
商品及び製品 9,093 9,867
仕掛品 2,129 2,396
原材料及び貯蔵品 3,323 3,639
その他 2,268 1,151
貸倒引当金 △40 △38
流動資産合計 81,784 83,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,636 10,710
機械装置及び運搬具(純額) 9,545 9,640
工具、器具及び備品(純額) 438 448
土地 20,392 20,397
リース資産(純額) 240 249
建設仮勘定 12,865 14,262
有形固定資産合計 54,120 55,710
無形固定資産
リース資産 36 32
ソフトウエア 877 761
その他 290 339
無形固定資産合計 1,204 1,133
投資その他の資産
投資有価証券 6,321 6,012
繰延税金資産 2,305 2,062
退職給付に係る資産 275 283
その他 1,645 1,611
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 10,520 9,943
固定資産合計 65,845 66,786
資産合計 147,630 149,845
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,477 14,834
短期借入金 998 817
リース債務 114 124
未払法人税等 992 223
賞与引当金 1,607 633
役員賞与引当金 97 22
製品保証引当金 158 156
その他 9,909 11,703
流動負債合計 28,354 28,515
固定負債
長期借入金 14,587 14,493
リース債務 187 178
繰延税金負債 42 95
役員退職慰労引当金 152 153
製品保証引当金 1,212 1,212
退職給付に係る負債 1,211 1,248
その他 192 192
固定負債合計 17,586 17,574
負債合計 45,941 46,090
純資産の部
株主資本
資本金 8,136 8,136
資本剰余金 10,934 10,934
利益剰余金 82,846 83,367
自己株式 △1,291 △1,292
株主資本合計 100,626 101,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,687 2,479
為替換算調整勘定 △1,688 44
退職給付に係る調整累計額 260 250
その他の包括利益累計額合計 1,259 2,774
新株予約権 165 175
非支配株主持分 △362 △341
純資産合計 101,688 103,755
負債純資産合計 147,630 149,845
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(2)四半期連結損益及び包括利益計算書
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 28,584 30,357
売上原価 17,738 17,926
売上総利益 10,845 12,430
販売費及び一般管理費 8,829 9,323
営業利益 2,016 3,106
営業外収益
受取利息 9 7
受取配当金 8 12
不動産賃貸料 21 21
その他 43 41
営業外収益合計 83 82
営業外費用
支払利息 28 28
為替差損 52 22
その他 3 3
営業外費用合計 84 55
経常利益 2,014 3,134
特別利益
固定資産売却益 2 2
特別利益合計 2 2
特別損失
固定資産除却損 31 7
投資有価証券評価損 - 10
新型感染症対応による損失 17 -
特別損失合計 49 17
税金等調整前四半期純利益 1,967 3,118
法人税、住民税及び事業税 148 439
法人税等調整額 344 478
法人税等合計 492 918
四半期純利益 1,474 2,199
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,458 2,186
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △207
為替換算調整勘定 △201 1,741
退職給付に係る調整額 16 △10
その他の包括利益合計 △91 1,523
四半期包括利益 1,383 3,723
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,367 3,701
非支配株主に係る四半期包括利益 15 21
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
当社グループの役割が本人に該当する取引のうち、従来は顧客から受け取る額から手数料相当額を控除した
純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識し、手数料相当額は販売費及び一般管理費に計上するこ
ととしております。
また、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
(有償支給に係る収益認識)
有償支給取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識しておりましたが、当該取引におい
て買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないことといたしました。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用
しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前連結会計年度内に開始して終了した取引について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正
しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の仕掛品が32百万円増加し、流動負債のその他が32百万
円増加いたしました。また、前第1四半期連結累計期間の売上高は257百万円増加し、売上原価は164百万円減少
し、販売費及び一般管理費は421百万円増加しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変
更はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
(注1) (注2) 計算書計上額
外装材事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 26,437 2,147 28,584 - 28,584
セグメント間の内部売上高
207 506 714 △714 -
又は振替高
計 26,644 2,654 29,298 △714 28,584
セグメント利益又は損失(△) 2,757 △34 2,722 △706 2,016
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△731百万円及
びその他の調整額25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額 及び包括利益
合計
(注1) (注2) 計算書計上額
外装材事業
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 28,167 2,190 30,357 - 30,357
セグメント間の内部売上高
202 616 818 △818 -
又は振替高
計 28,369 2,806 31,175 △818 30,357
セグメント利益又は損失(△) 3,875 6 3,881 △774 3,106
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
FP事業、その他事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円及
びその他の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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ニチハ株式会社(7943) 2022年3月期 第1四半期決算短信
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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