2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月７日
上場会社名 ニチハ株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7943 URL https://www.nichiha.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）山中 龍夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）殿井 一史 ＴＥＬ 052-220-5111
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 119,942 △3.1 12,029 △8.2 12,248 △9.3 8,902 △17.4
2020年３月期 123,722 3.8 13,098 3.0 13,501 2.8 10,773 8.7
（注）包括利益 2021年３月期 9,620百万円 （△2.1％） 2020年３月期 9,827百万円 （7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 243.15 242.53 9.1 8.5 10.0
2020年３月期 292.22 291.59 11.8 9.7 10.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 147,598 101,688 69.0 2,782.79
2020年３月期 141,483 94,135 66.7 2,579.04
（参考）自己資本 2021年３月期 101,885百万円 2020年３月期 94,413百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 15,806 △11,162 △1,566 39,688
2020年３月期 18,007 △9,140 △4,483 36,725
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 30.00 － 30.00 60.00 2,204 20.5 2.4
2021年３月期 － 27.50 － 45.50 73.00 2,672 30.0 2.7
2022年３月期(予想) － 42.00 － 42.00 84.00 35.4
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 122,000 1.7 12,500 3.9 12,500 2.1 8,700 △2.3 237.62
（注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 37,324,264株 2020年３月期 37,324,264株
② 期末自己株式数 2021年３月期 711,426株 2020年３月期 716,376株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 36,611,832株 2020年３月期 36,867,656株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及びその他業績予想に関する事項に
ついては、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況 (４)次期の見通し」を参照してください。
ニチハ株式会社（7943） 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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ニチハ株式会社（7943） 2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、経済活動の再
開を受けて持ち直しの動きがあったものの、依然として一部には弱さが続きました。
住宅産業におきましては、新設住宅着工戸数は消費増税に伴う前年度からの減少傾向が続く中、上期には新型コロ
ナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、下期に入って下げ幅が縮小し、年度全体では812千戸と前年度比
8.1％の減少となりました。
これに伴い、当社グループの主力製品である窯業系外装材の2020年度における業界全体の国内販売数量は、前年度
比9.7％（JIS規格対象外の12mm厚製品を含む基準）の減少となりました。
このような市場環境の下、当社グループは、耐候性等に優れた「Fu-ge」（フュージェ）や塗膜30年保証に対応し
た商品に代表される高付加価値商品の拡販に取り組むとともに、2020年１月より開始した高級品タイプの軽量化につ
いて順次切替を進めて参りました。また、米国事業を始めとする海外マーケットについてもさらなる開拓を進めると
ともに、国内非住宅市場においては商業施設向けや中高層建築物向けの開拓に努める一方、生産、販売などあらゆる
領域にわたる徹底したコストダウンにも注力いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率（％）
売上高 123,722 119,942 △3,779 △3.1
営業利益 13,098 12,029 △1,069 △8.2
経常利益 13,501 12,248 △1,253 △9.3
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773 8,902 △1,871 △17.4
売上高につきましては、国内において、高付加価値商品の拡販などにより業界内シェアを順調に上昇させ、業界
全体の販売数量減のかなりの部分を吸収した結果、全体の売上高は1,199億42百万円と前連結会計年度比37億79百
万円（△3.1％）の減収となりました。なお、業界内シェアにつきましては、通期では54.5％と前期比3.5ポイン
ト、当第４四半期連結会計期間（３ヵ月）では55.7％と前年同期比3.1ポイントそれぞれ上昇しました。
損益につきましては、主力の国内事業においてエネルギー価格を含めた生産のコストダウンや営業固定費の削減
が進みましたが、減収及び在庫減の影響により営業利益は120億29百万円と前連結会計年度比10億69百万円
（△8.2％）、経常利益は122億48百万円と同12億53百万円（△9.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益につきましては、特別利益に受取和解金10億13百万円があったものの、特別損失として国内子会社に
おける減損損失11億11百万円を計上したことなどにより89億２百万円となり、前期の中国子会社における固定資産
売却益がなくなったことなどから同18億71百万円（△17.4％）の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
外装材事業
売上面では、前記のとおり、主として国内外装材事業が減収となったことから、売上高は1,110億12百万円と前
連結会計年度比31億21百万円（△2.7％）の減収となりました。
また、損益面では、米国窯業外装材事業は横這いであったものの、主力の国内外装材事業が減益となったことか
ら、セグメント利益（営業利益）は149億90百万円と同６億57百万円（△4.2％）の減益となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比し純資産が75億53百万円、総資産が61億14百万円それぞれ増加した結果、自己資本比率は
69.0％と2.3ポイントの増加となりました。
増減の主なものは、流動資産では商品及び製品が39億27百万円減少した一方で、現金及び預金が29億63百万円、未
収入金が11億47百万円それぞれ増加したことなどにより、流動資産全体で１億31百万円減少しております。また、固
定資産では有形固定資産が51億13百万円、投資その他の資産が12億35百万円それぞれ増加したことなどにより、全体
では62億45百万円増加しております。
負債では、流動負債が15億93百万円減少した一方で、固定負債が１億54百万円増加したことにより、負債合計は14
億38百万円減少しております。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し29億63百万円
増加し、当連結会計年度末には396億88百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は158億６百万円（前連結会計年度比22億円の減少）となりました。これは、主
に、償却前利益（税金等調整前当期純利益＋減価償却費）で168億36百万円を計上し、たな卸資産が35億64百万円
減少するなど資金の増加要因があった一方で、法人税等の支払額が44億96百万円となるなど資金の減少要因もあっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は111億62百万円（前連結会計年度比20億22百万円の増加）となりました。これ
は、主に、有形固定資産の取得による支出が108億41百万円、無形固定資産の取得による支出が４億20百万円あっ
たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億66百万円（前連結会計年度比29億17百万円の減少）となりました。これは、
主に、配当金の支払額が21億５百万円あった一方で、長期・短期合わせた借入金が６億49百万円増加したことによ
るものであります。
(4) 次期の見通し
当社グループ主力製品の窯業系外装材の主要マーケットである住宅市場につきましては、国内においては、ウッド
ショック（世界的な木材不足と価格高騰）による市場の落ち込みが懸念されております。業界内でも様々な見方があ
りますが、当社は年間の新設住宅着工戸数が５％程度減少すると想定し、これに伴い、国内窯業系外装材業界全体の
需要も同程度減少することを前提として業績予想に織り込んでおります。一方、米国市場においては、引き続き堅調
に推移すると予想されます。
このような状況の下、当社グループは、国内においては、引き続き高付加価値商品を軸に拡販に努めシェアアップ
を図るほか、非住宅市場でもさらなる販路拡大に注力いたします。また、海外事業においては、米国では引き続き堅
調な推移を見込むほか、米国以外の海外市場開拓を一層強化します。さらにコスト面では、世界的なフレート高騰の
影響は避けられないと見ておりますが、サプライチェーン全般にわたったコスト削減を強力に推進することにより次
期の連結業績を次のとおり予想しております。
（金額単位：百万円）
当期 次期 増減
（2021年３月期） （2022年３月期） 金額 率（％）
売上高 119,942 122,000 2,057 1.7
営業利益 12,029 12,500 470 3.9
経常利益 12,248 12,500 251 2.1
親会社株主に帰属する当期純利益 8,902 8,700 △202 △2.3
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は当期に連結配当性向を30％以上に引き上げましたが、次期よりこれを35％以上に引き上げる予定です。
当社グループの配当施策は、配当性向と財務状況とのバランスを勘案しつつ、株主各位に対して各期の業績に応じ
た安定的な利益還元を行うことを基本方針としています。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としておりますが、中間配当額は、年
間配当指標を基礎として、中間期業績及び通期業績見通し等を踏まえ決定することとしております。
当社の当期の配当金につきましては、既に実施済の中間配当金27円50銭に加え、期末配当金は直近の配当予想から
７円増額し、１株につき普通配当45円50銭を実施する予定であります。これにより当期の年間配当金は、１株当たり
73円となる予定であります。
また、当社の次期配当金は、配当性向35％以上に基づき、現時点での通期連結業績予想に従い、中間・期末配当金
ともに各42円の年間84円を予想しております。
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２．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,725 39,688
受取手形及び売掛金 24,364 23,651
電子記録債権 1,670 1,669
商品及び製品 13,021 9,093
仕掛品 2,142 2,097
原材料及び貯蔵品 3,122 3,323
その他 887 2,268
貸倒引当金 △48 △40
流動資産合計 81,883 81,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 41,552 41,906
減価償却累計額 △30,482 △31,270
建物及び構築物（純額） 11,069 10,636
機械装置及び運搬具 94,283 95,027
減価償却累計額 △84,270 △85,481
機械装置及び運搬具（純額） 10,013 9,545
工具、器具及び備品 5,939 6,067
減価償却累計額 △5,594 △5,629
工具、器具及び備品（純額） 344 438
土地 20,396 20,392
リース資産 459 429
減価償却累計額 △244 △188
リース資産（純額） 214 240
建設仮勘定 6,968 12,865
有形固定資産合計 49,007 54,120
無形固定資産
リース資産 41 36
ソフトウエア 914 877
その他 350 290
無形固定資産合計 1,307 1,204
投資その他の資産
投資有価証券 4,624 6,321
繰延税金資産 3,209 2,305
退職給付に係る資産 211 275
その他 1,268 1,645
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 9,285 10,520
固定資産合計 59,600 65,845
資産合計 141,483 147,598
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,682 14,477
短期借入金 20 110
１年内返済予定の長期借入金 1,489 888
リース債務 107 114
未払費用 6,266 5,583
未払法人税等 2,150 992
賞与引当金 1,586 1,607
役員賞与引当金 112 97
製品保証引当金 396 158
その他 3,103 4,293
流動負債合計 29,916 28,322
固定負債
長期借入金 13,427 14,587
リース債務 169 187
繰延税金負債 341 42
役員退職慰労引当金 159 152
製品保証引当金 1,162 1,212
退職給付に係る負債 1,973 1,211
その他 198 192
固定負債合計 17,431 17,586
負債合計 47,348 45,909
純資産の部
株主資本
資本金 8,136 8,136
資本剰余金 10,933 10,934
利益剰余金 76,049 82,846
自己株式 △1,300 △1,291
株主資本合計 93,818 100,626
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,502 2,687
為替換算調整勘定 △504 △1,688
退職給付に係る調整累計額 △403 260
その他の包括利益累計額合計 594 1,259
新株予約権 138 165
非支配株主持分 △415 △362
純資産合計 94,135 101,688
負債純資産合計 141,483 147,598
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（２）連結損益及び連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 123,722 119,942
売上原価 74,298 73,315
売上総利益 49,424 46,627
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 17,072 16,198
広告宣伝費及び販売促進費 1,674 1,293
貸倒引当金繰入額 △0 0
給料手当及び福利費 7,908 8,010
賞与引当金繰入額 604 667
役員賞与引当金繰入額 113 87
退職給付費用 269 275
役員退職慰労引当金繰入額 28 31
減価償却費 789 867
試験研究費 1,170 1,170
製品保証引当金繰入額 250 256
その他 6,444 5,737
販売費及び一般管理費合計 36,326 34,598
営業利益 13,098 12,029
営業外収益
受取利息 137 22
受取配当金 155 151
不動産賃貸料 88 87
その他 217 188
営業外収益合計 598 449
営業外費用
支払利息 113 116
為替差損 26 69
その他 54 45
営業外費用合計 194 230
経常利益 13,501 12,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 551 7
投資有価証券売却益 － 0
受取和解金 － 1,013
特別利益合計 551 1,021
特別損失
固定資産除却損 51 98
投資有価証券売却損 94 －
減損損失 － 1,111
新型感染症対応による損失 － 17
特別損失合計 146 1,227
税金等調整前当期純利益 13,906 12,041
法人税、住民税及び事業税 3,500 3,362
法人税等調整額 △459 △282
法人税等合計 3,040 3,079
当期純利益 10,866 8,962
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773 8,902
非支配株主に帰属する当期純利益 92 60
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △659 1,184
為替換算調整勘定 △267 △1,191
退職給付に係る調整額 △111 664
その他の包括利益合計 △1,038 658
包括利益 9,827 9,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,735 9,567
非支配株主に係る包括利益 91 52
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,933 67,417 △319 86,167
当期変動額
剰余金の配当 △2,141 △2,141
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,773 10,773
自己株式の取得 △980 △980
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 8,631 △980 7,651
当期末残高 8,136 10,933 76,049 △1,300 93,818
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 2,162 △237 △292 1,632 112 △507 87,404
当期変動額
剰余金の配当 △2,141
親会社株主に帰属する当期
純利益
10,773
自己株式の取得 △980
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
△659 △266 △111 △1,038 26 91 △920
変動額（純額）
当期変動額合計 △659 △266 △111 △1,038 26 91 6,731
当期末残高 1,502 △504 △403 594 138 △415 94,135
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,136 10,933 76,049 △1,300 93,818
当期変動額
剰余金の配当 △2,105 △2,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,902 8,902
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 1 9 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 1 6,797 8 6,807
当期末残高 8,136 10,934 82,846 △1,291 100,626
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,502 △504 △403 594 138 △415 94,135
当期変動額
剰余金の配当 △2,105
親会社株主に帰属する当期
純利益
8,902
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 11
株主資本以外の項目の当期
1,184 △1,184 664 665 27 52 745
変動額（純額）
当期変動額合計 1,184 △1,184 664 665 27 52 7,553
当期末残高 2,687 △1,688 260 1,259 165 △362 101,688
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,906 12,041
減価償却費 4,670 4,794
減損損失 － 1,111
製品保証引当金の増減額（△は減少） △190 △187
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 247 △761
受取利息及び受取配当金 △292 △174
支払利息 113 116
受取和解金 － △1,013
為替差損益（△は益） 25 △23
投資有価証券売却損益（△は益） 94 △0
固定資産売却益 △551 △7
固定資産除却損 51 98
売上債権の増減額（△は増加） 3,130 640
たな卸資産の増減額（△は増加） △297 3,564
仕入債務の増減額（△は減少） △177 △44
その他 427 72
小計 21,158 20,227
利息及び配当金の受取額 299 188
利息の支払額 △115 △112
法人税等の支払額 △3,335 △4,496
法人税等の還付額 0 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,007 15,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △178 －
定期預金の払戻による収入 874 －
有形固定資産の取得による支出 △10,950 △10,841
有形固定資産の売却による収入 407 7
無形固定資産の取得による支出 △216 △420
無形固定資産の売却による収入 648 －
投資有価証券の取得による支出 △2 △1
投資有価証券の売却による収入 60 8
その他 215 85
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,140 △11,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △190 90
長期借入れによる収入 1,500 2,048
長期借入金の返済による支出 △2,553 △1,489
リース債務の返済による支出 △117 △119
自己株式の取得による支出 △980 △1
配当金の支払額 △2,141 △2,105
その他 △0 9
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,483 △1,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △183 △114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,199 2,963
現金及び現金同等物の期首残高 32,525 36,725
現金及び現金同等物の期末残高 36,725 39,688
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（主として14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年
度より費用処理年数を主として13年に変更しております。
なお、当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子
会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用してお
ります。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事
業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
外部顧客への売上高 113,264 10,458 123,722 － 123,722
セグメント間の内部売上高又
870 2,379 3,249 △3,249 －
は振替高
計 114,134 12,837 126,972 △3,249 123,722
セグメント利益又は損失（△） 15,648 460 16,109 △3,011 13,098
セグメント資産 102,929 8,032 110,962 30,521 141,483
その他の項目
減価償却費 3,969 169 4,139 530 4,670
有形固定資産及び無形固定資
10,120 418 10,539 266 10,805
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,071百万円及びその他の調整額60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額30,521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産31,143百万
円及びその他の調整額△622百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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ニチハ株式会社（7943） 2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表計
合計
（注１） （注２・４） 上額（注３）
外装材事業
売上高
外部顧客への売上高 110,117 9,825 119,942 － 119,942
セグメント間の内部売上高又
895 2,195 3,091 △3,091 －
は振替高
計 111,012 12,021 123,033 △3,091 119,942
セグメント利益又は損失（△） 14,990 49 15,040 △3,011 12,029
セグメント資産 105,141 7,334 112,475 35,122 147,598
その他の項目
減価償却費 3,970 258 4,229 565 4,794
減損損失 － 1,111 1,111 － 1,111
有形固定資産及び無形固定資
11,055 771 11,826 539 12,366
産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、繊維板事業、工事事業、
ＦＰ事業、その他事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,073百万円及びその他の調整額61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額35,122百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産35,851百万
円及びその他の調整額△728百万円が含まれております。
５．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれ
ております。
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ニチハ株式会社（7943） 2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,579.04円 2,782.79円
１株当たり当期純利益 292.22円 243.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 291.59円 242.53円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
10,773 8,902
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,773 8,902
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 36,867 36,611
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 80 94
（うち新株予約権（千株）） （80） （94）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ― ―
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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