2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年4月30日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理財務本部長兼経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 113,375 △2.4 5,083 △7.2 5,210 △10.7 3,638 △15.6
2019年3月期 116,133 1.6 5,479 △39.8 5,835 △36.7 4,309 △37.1
（注）包括利益 2020年3月期 2,097百万円 （22.6％） 2019年3月期 1,711百万円 （△81.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 122.07 ― 4.5 4.0 4.5
2019年3月期 144.57 ― 5.4 4.6 4.7
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 10百万円 2019年3月期 5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 128,445 84,646 63.4 2,729.87
2019年3月期 129,229 84,141 62.1 2,691.76
（参考） 自己資本 2020年3月期 81,375百万円 2019年3月期 80,239百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 11,484 △12,406 △358 7,584
2019年3月期 7,391 △10,368 1,708 9,082
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 34.6 1.9
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 41.0 1.8
2021年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 67.8
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 47,100 △16.4 △100 ― 0 ― 0 ― 0.00
通期 105,000 △7.4 3,000 △41.0 3,200 △38.6 2,200 △39.5 73.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料14ページ「３.連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 31,413,473 株 2019年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,604,292 株 2019年3月期 1,604,195 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 29,809,194 株 2019年3月期 29,809,650 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 58,424 △3.0 1,777 6.3 3,259 △3.9 2,137 △28.5
2019年3月期 60,230 2.4 1,672 △23.6 3,393 △29.6 2,988 △30.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 71.71 ―
2019年3月期 100.27 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 86,343 52,296 60.6 1,754.36
2019年3月期 87,328 51,633 59.1 1,732.14
（参考） 自己資本 2020年3月期 52,296百万円 2019年3月期 51,633百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク …………………………………………………………… ６
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大するこ
とによる深刻な影響が懸念され、先行き不透明な状況となりました。地域別では、米国は、良好な雇用・個人消費
などにより堅調に推移しておりましたが、製造業においては、米中貿易摩擦や大手自動車メーカーのストライキに
よる自動車生産の下押しなどもあり、生産や輸出は弱い動きとなりました。欧州では、雇用環境の改善が継続して
おりましたが、製造業の低迷などにより減速傾向となりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などもあり経済
成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復してお
りましたが、外需減速に加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の急拡大がグローバルサプライチェーンに
も影響し、不透明感の強い厳しい状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷に加え、外需減速や運送コスト上
昇の影響などにより厳しい状況となりました。
これらの状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、長期ビジョン『VISION2027』
に掲げた成長エンジンである自動車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設
備投資実施や新たな事業領域拡大に向けた体制の構築を進め、新規需要の開拓や付加価値の高い製品の開発・販売
に注力しました。
当社グループの経営成績は、売上高は、自動車市場などの市況悪化の影響のほか、一部分野の需要低迷などによ
り前期を下回りました。営業利益は、運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規
需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などにより前期を下回りました。特別損失は、主に米国子会社の電子
線架橋発泡ポリエチレンシート事業の計画等の見直しにより、関連する固定資産の一部について減損処理を実施し
たことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、113,375百万円（前期比2.4％減）となりました。営業利益は5,083
百万円（同7.2％減）、経常利益は5,210百万円（同10.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,638百万円
（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売減少のほか、付加価値の高い製品の中国及び韓国向け販売が減少したことなどから売上
は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、住宅着工件数減少による需要
への影響はありましたが、建築分野向けの割付断裁品や土木分野向けの販売が好調であったことにより売上は増加
しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は堅調に推移したものの、市況悪化の影響や一部分野での販
売減少により売上は減少しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定
費増加などもあり減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は39,795百万円（前期比3.8％減）、営業利益は2,293百万円（同7.1％減）と
なりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車市場などの市況悪化の影響はありまし
たが、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡大により販売数量は前期並みとなりました。売上は製品価格改
定などの影響により減少しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車部品向けの販売が堅調に推移し
ました。北米では、大手自動車メーカーのストライキなどもあり、自動車部品、平板緩衝材、通い函等低調に推移
しました。南米では、自動車部品や農業分野向けなどにより堅調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はあ
りましたが、前期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦や自動車生産台数減少の影響がありましたが、
種々の用途拡大などにより販売数量は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、機能製品の販売は増加しましたが、水
産・農業分野向けの減少などにより売上は減少しました。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などに
より売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、
新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加はありましたが、付加価値の高い製品の販売やコスト削減などに
より前期並みとなりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は67,771百万円（前期比1.0％減）、営業利益は3,783百万円（同0.0％増）
となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は5,808百万円（前期比7.7％減）、営業利益は103百万円（同34.2％減）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ784百万円減少し128,445百万円となりました。
流動資産は、6,254百万円減少し60,575百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,376百万円、
受取手形及び売掛金が3,146百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、5,469百万円増加し67,869百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）
が2,454百万円、建設仮勘定が2,866百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少し43,798百万円となりました。
流動負債は、2,732百万円減少し31,611百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が2,410百
万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,442百万円増加し12,186百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が672百万円、リー
ス債務が683百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,646百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイン
ト増加して63.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,811百万円、減価償却費6,427
百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少2,475百万円、法人税等の支払額1,255百万円などにより、差引
き11,484百万円の収入（前期比4,092百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産体制構築等に伴う固定資産の取得による支出12,200百万円などによ
り、12,406百万円の支出（同2,037百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入4,600百万円に対し、主
に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,158百万円、配当金の
支払額1,490百万円などにより、差引き358百万円の支出（前期は1,708百万円の収入）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,498百万円
減少し、7,584百万円となりました。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の影響で外出禁止、都市封鎖、工場稼働停止などの対応が世界的に広がり経済活動が
制限されている中、2021年３月期の世界経済の先行きは不透明な状況です。中国においては、１月下旬から感染拡
大が始まり、ようやく４月初めに武漢市の封鎖が解除されました。また、中国の自動車販売台数は、２月度を底に
回復傾向を示しておりますが、需要回復がどの程度まで進むかは不透明な状況です。他地域においても、同様に少
なくとも２～３ヶ月間は、大幅な景気減速を想定しております。このような想定において、第１、第２四半期は、
感染症の影響による市場環境の悪化を背景として需要低迷が続くと予測しております。その影響の期間は現時点で
は不透明でありますが、第３、第４四半期については、各地域の景気刺激策の効果も現れ、回復軌道に乗ることを
前提としております。
日本経済についても、第１四半期が感染拡大のピークとされ、訪日外国人の減少や外出自粛等の経済活動の制限
により大幅な景気落ち込みが想定されております。第２四半期は回復傾向を示し、第３、第４四半期は正常化を前
提としております。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気減速により需要が大幅に減少し、下落しました。ＯＰ
ＥＣプラスによる協調減産が合意されましたが、その減産レベルは現状の需要減と比較すると不十分であり、感染
拡大の影響が出ている間は、供給過剰は解消されないと予測しております。上期は１バーレル30米ドル、下期は景
気回復に向かい供給過剰が徐々に解消されると想定しており、１バーレル30米ドルから60米ドルの間で推移すると
予測しております。為替は、１米ドル105円、１ユーロ120円、１人民元15.0円と予測しております。
これらの前提条件及び予測を踏まえ、セグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、外食から中食や内食
へのシフトによる需要は増えておりますが、一方で外出自粛等によりコンビニ需要は低迷しております。また、広
告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」は展示会等のイベントの中止の影響により、販売は減少する見込みです。
原料価格の値下がりの影響により製品価格の見直しが行われ、売上は減少する見込みです。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上は減少する見込みです。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野は前期並みに推移す
ると予測しておりますが、建築分野は住宅資材等の納入遅延などによる工期延長や住宅取得マインドの低下により
断熱材の需要が減り、売上は減少する見込みです。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症による市況悪化と製品価格の見直しにより、売上は減少する
見込みです。利益面では、原料価格の下落により一部の製品で利益率が改善されますが、販売減少の影響が大きく
減益となる見込みです。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、国内外の自動車メーカーの稼働停止の影
響を受け、売上は減少する見込みです。中国においては、第１四半期の売上は大きく落ち込みましたが、全ての工
場は稼働しており、第２四半期は回復傾向を示しております。日本、北米、南米、欧州、東南アジアの工場につい
ては、ほとんどの自動車メーカーが稼働停止していることから、低稼働で運転を続けております。４月下旬から５
月にかけて各地域の自動車メーカーは再稼働を予定しており、当社グループの工場は徐々に稼働率を上げていく計
画ですが、需要回復の時期は不透明な状況です。韓国及び台湾の工場については、従来の生産体制で稼働しており
ます。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、インバウンド需要の減少の影響が想定
されますが、全体としては前期並みの販売を見込んでおります。原料価格の下落による製品価格の見直しにより売
上は減少する見込みです。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、住宅取得マインド
の低下などにより、売上は減少する見込みです。
ビーズ事業全体としては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の影響や原料価格下落による製品価
格の見直しにより、売上は減少する見込みです。利益面では、原料価格の下落により一部の製品で利益率が改善さ
れますが、販売減少の影響が大きく減益となる見込みです。
（その他）
国内及び中国における一般包材と自動車部品関連の包材の需要は低迷する見込みであり、売上は減少する見込み
です。
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これらの結果、当社グループの2021年３月期の連結業績予想は、次のとおりであります。
① 2021年３月期の連結業績予想
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益 する当期(四半期)
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
第2四半期（累計） 47,100 △16.4 △100 － 0 － 0 －
通期 105,000 △7.4 3,000 △41.0 3,200 △38.6 2,200 △39.5
（前提条件）
為替 ：105円／米ドル、120円／ユーロ、15.0円／人民元
原油価格（ドバイ）：上期30米ドル／バーレル、下期45米ドル／バーレル
② 要約セグメント情報
（単位：百万円）
2020年３月期実績 2021年３月期予想
売上高 営業利益 売上高 営業利益
押 出 事 業 39,795 2,293 38,300 1,600
ビ ー ズ 事 業 67,771 3,783 61,100 2,530
そ の 他 5,808 103 5,600 0
計 113,375 6,180 105,000 4,130
調 整 額 － △1,096 － △1,130
合 計 113,375 5,083 105,000 3,000
③ 設備投資額
設備投資総額は7,200百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投資が500百万円、維持投
資が6,700百万円となっております。なお、減価償却費は、前期比73百万円増の6,500百万円を予定しておりま
す。
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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（５）新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク
① 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスクについて
前述の「（４）今後の見通し」のとおり、感染症の影響は概ね2021年３月期第２四半期までには解消し、第３
四半期から第４四半期にかけて回復軌道に乗るという前提に基づき業績に与える影響を試算しておりますが、感
染症の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、用途開発、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続し、収
益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
② 従業員の感染リスクと事業継続リスクについて
当社グループにおいては、社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務する従業員の健康と安全を確保するため、
原則として、在宅勤務に移行しております。しかしながら、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士
の接触等により社内での感染が拡大した場合には、工場における生産及び出荷に支障をきたし、ある一定期間操
業を停止する可能性があります。
③ サプライチェーン途絶リスクについて
感染症の影響によりサプライチェーンが途絶するリスクに対して、当社グループは生産拠点の分散化や、拠点
ごとに複数の配送業者を選定するなど、リスク低減に努めておりますが、ユーザーへの製品供給遅延、停止によ
り業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料等は原則として複数の取引先を確保しておりますが、一部の原材料等については特定の地域や取
引先に依存しております。感染症の影響により、これらの調達が困難となった場合、一部の製品で供給が困難に
なる可能性があります。当社グループとしては、一定在庫を確保しリスク低減に努めております。
④ 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスクについて
当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、
安定的に推移していた売上の消失や、得意先に対して当社グループが有する売上債権の回収が困難となる可能性
があります。
（６）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定し
た配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しなが
ら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展
開のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、支払い済みの
中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり25円となる予定です。次期の配当金は中間、期末配当金とも１株
当たり25円、年間で50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,842 13,466
受取手形及び売掛金 30,630 27,484
電子記録債権 4,218 4,187
有価証券 23 14
商品及び製品 7,611 7,163
仕掛品 1,198 984
原材料及び貯蔵品 5,611 5,212
未収入金 587 584
その他 2,177 1,531
貸倒引当金 △72 △52
流動資産合計 66,830 60,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,159 43,960
減価償却累計額 △23,361 △24,630
減損損失累計額 △12 △11
建物及び構築物（純額） 19,785 19,318
機械装置及び運搬具 74,297 79,055
減価償却累計額 △57,406 △59,546
減損損失累計額 △80 △244
機械装置及び運搬具（純額） 16,810 19,264
土地 14,639 14,714
リース資産 16 1,243
減価償却累計額 △7 △209
リース資産（純額） 8 1,033
建設仮勘定 3,720 6,586
その他 9,381 9,705
減価償却累計額 △8,062 △8,399
減損損失累計額 － △2
その他（純額） 1,319 1,304
有形固定資産合計 56,284 62,222
無形固定資産 1,729 1,370
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,460
長期貸付金 139 174
退職給付に係る資産 1,174 974
繰延税金資産 714 744
その他 1,330 1,435
貸倒引当金 △404 △512
投資その他の資産合計 4,385 4,277
固定資産合計 62,399 67,869
資産合計 129,229 128,445
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,183 8,772
電子記録債務 2,202 1,983
短期借入金 7,497 8,494
1年内返済予定の長期借入金 3,921 3,681
リース債務 8 199
未払金 2,995 2,737
未払法人税等 544 622
未払消費税等 99 412
賞与引当金 1,449 1,321
事業構造改善引当金 19 －
設備関係電子記録債務 77 157
設備関係未払金 1,862 1,268
資産除去債務 － 0
その他 2,482 1,960
流動負債合計 34,344 31,611
固定負債
長期借入金 7,969 8,642
リース債務 6 690
繰延税金負債 881 982
役員退職慰労引当金 13 2
退職給付に係る負債 568 574
資産除去債務 176 191
その他 1,128 1,103
固定負債合計 10,744 12,186
負債合計 45,088 43,798
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,441 13,405
利益剰余金 59,370 61,518
自己株式 △1,386 △1,387
株主資本合計 81,553 83,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 268
為替換算調整勘定 △2,505 △3,255
退職給付に係る調整累計額 958 696
その他の包括利益累計額合計 △1,313 △2,290
非支配株主持分 3,901 3,270
純資産合計 84,141 84,646
負債純資産合計 129,229 128,445
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 116,133 113,375
売上原価 85,286 83,208
売上総利益 30,846 30,167
販売費及び一般管理費
販売費 8,080 8,290
一般管理費 17,286 16,793
販売費及び一般管理費合計 25,366 25,083
営業利益 5,479 5,083
営業外収益
受取利息 209 212
受取配当金 27 15
受取賃貸料 75 75
持分法による投資利益 5 10
その他 379 254
営業外収益合計 695 568
営業外費用
支払利息 148 201
売上割引 31 30
賃貸費用 39 39
為替差損 95 134
その他 23 35
営業外費用合計 340 441
経常利益 5,835 5,210
特別利益
固定資産売却益 ※１ 29 ※１ 13
投資有価証券売却益 411 32
特別利益合計 440 45
特別損失
固定資産売却損 ※２ 6 ※２ 5
固定資産除却損 ※３ 143 ※３ 50
減損損失 － ※４ 381
投資有価証券評価損 78 6
特別損失合計 228 444
税金等調整前当期純利益 6,047 4,811
法人税、住民税及び事業税 1,481 1,383
法人税等調整額 391 173
法人税等合計 1,872 1,556
当期純利益 4,174 3,255
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △134 △383
親会社株主に帰属する当期純利益 4,309 3,638
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 4,174 3,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10 36
為替換算調整勘定 △2,348 △931
退職給付に係る調整額 △104 △261
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △2,463 △1,157
包括利益 1,711 2,097
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,171 2,662
非支配株主に係る包括利益 △460 △565
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 56,551 △1,385 78,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,309 4,309
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社の増資によ
る持分の増減
35 35
連結子会社株式の売却
による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 2,819 △1 2,853
当期末残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 244 △483 1,062 824 4,581 84,105
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,309
自己株式の取得 △1
連結子会社の増資によ
る持分の増減
35
連結子会社株式の売却
による持分の増減
－
株主資本以外の項目の
△11 △2,022 △104 △2,138 △679 △2,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △2,022 △104 △2,138 △679 35
当期末残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,638 3,638
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の売却
による持分の増減
△35 △35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △35 2,148 △0 2,112
当期末残高 10,128 13,405 61,518 △1,387 83,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,638
自己株式の取得 △0
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
連結子会社株式の売却
による持分の増減
△35
株主資本以外の項目の
35 △749 △261 △976 △631 △1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 △749 △261 △976 △631 504
当期末残高 268 △3,255 696 △2,290 3,270 84,646
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,047 4,811
減価償却費 5,601 6,427
減損損失 － 381
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △18 △119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △105 △67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 △10
固定資産除売却損益（△は益） 120 42
投資有価証券売却損益（△は益） △411 △32
投資有価証券評価損益（△は益） 78 6
受取利息及び受取配当金 △236 △227
支払利息 148 201
為替差損益（△は益） 116 71
持分法による投資損益（△は益） △5 △10
売上債権の増減額（△は増加） △1,075 2,853
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,438 906
仕入債務の増減額（△は減少） 330 △2,475
未払消費税等の増減額（△は減少） 7 315
その他 △150 △452
小計 8,978 12,717
利息及び配当金の受取額 237 230
利息の支払額 △150 △204
事業構造改善費用の支払額 － △2
法人税等の支払額 △1,673 △1,255
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,391 11,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △10,896 △12,200
固定資産の売却による収入 102 63
固定資産の除却による支出 △74 △120
投資有価証券の取得による支出 △11 △6
投資有価証券の売却による収入 571 39
定期預金の純増減額（△は増加） 51 △230
その他 △111 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,368 △12,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,150 1,021
長期借入れによる収入 6,500 4,600
長期借入金の返済による支出 △4,233 △4,158
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △1,490 △1,490
非支配株主への配当金の支払額 △202 △182
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 66
よる収入
その他 △14 △214
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,708 △358
現金及び現金同等物に係る換算差額 △456 △217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,724 △1,498
現金及び現金同等物の期首残高 10,807 9,082
現金及び現金同等物の期末残高 9,082 7,584
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 28百万円 13百万円
その他 0 0
計 29 13
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 6百万円 3百万円
その他 0 1
計 6 5
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 100百万円 24百万円
機械装置及び運搬具 35 24
その他 7 1
計 143 50
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置、建設仮勘定、無形固定資産他 381
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下回
ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他２百万円であり
ます。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき
評価しております。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから
構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボ
ード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡
ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 41,388 68,449 109,837 6,295 116,133 － 116,133
セグメント間の内部
980 1,125 2,105 201 2,307 △2,307 －
売上高又は振替高
計 42,368 69,574 111,943 6,497 118,440 △2,307 116,133
セグメント利益 2,468 3,782 6,251 156 6,408 △928 5,479
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円とセグメ
ント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 39,795 67,771 107,567 5,808 113,375 － 113,375
セグメント間の内部
901 990 1,892 180 2,072 △2,072 －
売上高又は振替高
計 40,697 68,762 109,459 5,988 115,448 △2,072 113,375
セグメント利益 2,293 3,783 6,076 103 6,180 △1,096 5,083
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円とセ
グメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,691.76円 2,729.87円
１株当たり当期純利益 144.57円 122.07円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,309 3,638
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,309 3,638
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,809,650 29,809,194
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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