2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長兼経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
四半期報告書提出予定日 2019年11月7日 配当支払開始予定日 2019年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 56,308 △2.0 2,474 △11.7 2,474 △17.5 1,917 △18.4
2019年3月期第2四半期 57,450 1.1 2,801 △43.7 2,999 △39.5 2,350 △34.6
（注）包括利益 2020年3月期第2四半期 548百万円 （181.1％） 2019年3月期第2四半期 195百万円 （△94.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第2四半期 64.32 ―
2019年3月期第2四半期 78.86 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第2四半期 127,738 83,944 62.9 2,694.20
2019年3月期 129,229 84,141 62.1 2,691.76
（参考）自己資本 2020年3月期第2四半期 80,311百万円 2019年3月期 80,239百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年3月期 ― 25.00
2020年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 113,700 △2.1 5,300 △3.3 5,400 △7.5 4,200 △2.5 140.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」及び本日（2019年10月29日）公表
の「2020年3月期 第2四半期連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期2Q 31,413,473 株 2019年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 1,604,292 株 2019年3月期 1,604,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Q 29,809,207 株 2019年3月期2Q 29,809,837 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用・個人消費などにより堅調に推移しまし
たが、製造業においては、米中貿易摩擦や世界景気減速懸念により生産や設備投資は弱い動きとなりました。欧州
では、雇用環境の改善が継続しておりますが、輸出の弱含みなどにより減速傾向となりました。アジアでは、米中
貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇用環境改善による個人消費の持ち直しの継続な
どにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け停滞感の強い状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品・水産分野などでの需要低迷や運送コスト上昇の影響などによ
り厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、
運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定
費増加などにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、56,308百万円（前年同期比2.0％減）となりました。営
業利益は2,474百万円（同11.7％減）、経常利益は2,474百万円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,917百万円（同18.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、高付加価値製品の販売が堅調に推移しましたが、汎用製品の販売が減少したことにより売上は減少しま
した。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及
び割付断裁品の販売は好調でしたが、土木分野向けの販売が低調であったことから売上は前年同期並みとなりまし
た。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は増加したものの、一部分野での販売減少により売上は減少
しました。利益面では、販売減少のほか、付加価値の高い製品の生産体制構築に伴う固定費増加などもあり減益と
なりました。
これらの結果、押出事業の売上高は19,448百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は1,022百万円（同11.2％
減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大により販売数量は増加しましたが、製品価格改定などの影響により売上は減少しました。地域ごとの販売数量概
況は、国内では、自動車部品向けの販売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、
低調に推移しました。南米では、新たな農業分野向けなどにより順調に推移しました。欧州では、経済減速の影響
はありましたが、前年同期並みとなりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などがありましたが堅調に推移し
ました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の増加などに
より売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少や製品価格改定などにより売上は減少しました。利益面では、
新規需要へ向けた生産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は33,987百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は1,945百万円（同4.1％
減）となりました。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は2,872百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は46百万円（同26.9％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,491百万円減少し127,738百万円となりま
した。流動資産は、5,639百万円減少し61,190百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,232百万
円、受取手形及び売掛金が1,564百万円、原材料及び貯蔵品が742百万円減少したことなどによるものです。固定資
産は、4,147百万円増加し66,547百万円となりました。増加の主な要因は、機械装置及び運搬具が1,678百万円、建
設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,951百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,294百万円減少し43,793百万円となりま
した。流動負債は、2,253百万円減少し32,091百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が
2,532百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、958百万円増加し11,702百万円となりました。増加の
主な要因は、長期借入金が420百万円、リース債務が増加したことにより固定負債その他が516百万円増加したこと
などによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は83,944百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.8ポイント増加し62.9％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,464百万円、減価償却費
3,136百万円、売上債権の減少1,610百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少2,578百万円、法人税等の
支払額575百万円などにより、差引き4,520百万円の収入（前年同期比1,234百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出6,482百万円などにより、6,599百万円の支出
（同1,301百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,092百万円、長期借入れによる収入2,400
百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,175百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き287百万
円の収入（同656百万円減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,016百万円減少し、7,065百万円となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期通期の販売状況につきましては、国内事業においては、当社の成長エンジンのひとつである発泡ポ
リスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、住宅の高断熱化のニーズの高まりを背景として、販売数量は前期を上
回る見込みです。また、海外事業では、発泡ポリプロピレン「ピーブロック」については、自動車部品や包装材な
どへの採用の拡大により販売数量は前期を上回ると予測しております。一方で、米中貿易摩擦を背景として世界経
済は減速基調にある中で、自動車販売台数は前年を下回る可能性が高まっていること、米国において９月半ばより
始まったゼネラルモーターズ（ＧＭ）の工場労働者によるストライキの影響により需要減が見込まれていること、
また国内においては発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」や発泡性ポリスチレン「スチロダイア」の需要
減が見込まれており、全体的な販売数量は前回発表（2019年７月30日）の前提となる計画値を下回る見込みであ
り、売上高は4.8％減となる見込みです。
原油価格は引き続き底堅い推移が見込まれております。また、北米では昨年ポリプロピレン価格は高値圏で推移
しておりましたが、今年は需給が軟化したことから他地域と同水準の価格で推移すると予測しております。
営業利益においては、北米・欧州における「ピーブロック」の販売数量が計画値に満たないこと、また国内にお
いては主に「スチレンペーパー」や「スチロダイア」の販売数量が計画値に満たないことにより、前回発表の連結
業績予想を下回る見込みとなり、以下のとおり修正しました。
2020年３月期連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ）
119,400 7,200 7,400 5,430 182.16
今回修正予想（Ｂ） 113,700 5,300 5,400 4,200 140.90
増減額（Ｂ－Ａ） △5,700 △1,900 △2,000 △1,230 －
増減率（％） △4.8 △26.4 △27.0 △22.7 －
(ご参考)前期実績
116,133 5,479 5,835 4,309 144.57
(2019年３月期)
（前提条件）
前回発表予想 今回修正予想
通期 上期 下期 通期
原油価格（ドバイ）（米ドル/バーレル） 65 64 60 62
為替（円/米ドル） 110 110 108 109
為替（円/ユーロ） 124 124 119 121
為替（円/人民元） 16.1 16.2 15.1 15.7
※原油価格（ドバイ）については、上期は2019年４月～９月平均、下期は2019年10月～2020年３月平均です。為替
については、上期は2019年１月～６月平均、下期は2019年７月～12月平均です。
（注）上記の業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績等は今後発生する様々
な要因により異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,842 12,610
受取手形及び売掛金 30,630 29,066
電子記録債権 4,218 3,741
有価証券 23 89
商品及び製品 7,611 7,441
仕掛品 1,198 1,117
原材料及び貯蔵品 5,611 4,869
その他 2,765 2,326
貸倒引当金 △72 △72
流動資産合計 66,830 61,190
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,785 19,346
機械装置及び運搬具（純額） 16,810 18,488
土地 14,639 14,650
その他（純額） 5,049 8,000
有形固定資産合計 56,284 60,486
無形固定資産 1,729 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,527
退職給付に係る資産 1,174 1,256
その他 2,184 2,169
貸倒引当金 △404 △393
投資その他の資産合計 4,385 4,559
固定資産合計 62,399 66,547
資産合計 129,229 127,738
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,183 8,650
電子記録債務 2,202 1,986
短期借入金 7,497 8,516
1年内返済予定の長期借入金 3,921 3,717
未払法人税等 544 441
賞与引当金 1,449 1,220
事業構造改善引当金 19 18
その他 7,525 7,538
流動負債合計 34,344 32,091
固定負債
長期借入金 7,969 8,390
その他の引当金 13 1
退職給付に係る負債 568 600
資産除去債務 176 178
その他 2,015 2,532
固定負債合計 10,744 11,702
負債合計 45,088 43,793
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,441 13,441
利益剰余金 59,370 60,542
自己株式 △1,386 △1,387
株主資本合計 81,553 82,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 331
為替換算調整勘定 △2,505 △3,701
退職給付に係る調整累計額 958 956
その他の包括利益累計額合計 △1,313 △2,413
非支配株主持分 3,901 3,632
純資産合計 84,141 83,944
負債純資産合計 129,229 127,738
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 57,450 56,308
売上原価 41,965 41,439
売上総利益 15,484 14,869
販売費及び一般管理費 12,683 12,394
営業利益 2,801 2,474
営業外収益
受取利息 104 114
その他 228 128
営業外収益合計 333 242
営業外費用
支払利息 75 99
為替差損 7 86
持分法による投資損失 7 0
その他 45 56
営業外費用合計 135 242
経常利益 2,999 2,474
特別利益
固定資産売却益 12 10
特別利益合計 12 10
特別損失
固定資産売却損 0 3
固定資産除却損 34 16
特別損失合計 35 19
税金等調整前四半期純利益 2,976 2,464
法人税等 695 586
四半期純利益 2,281 1,878
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △69 △38
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,350 1,917
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,281 1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 99
為替換算調整勘定 △2,143 △1,427
退職給付に係る調整額 0 △2
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △2,086 △1,330
四半期包括利益 195 548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 589 817
非支配株主に係る四半期包括利益 △394 △269
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,976 2,464
減価償却費 2,715 3,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） △31 2
固定資産除売却損益（△は益） 22 9
受取利息及び受取配当金 △124 △122
支払利息 75 99
為替差損益（△は益） 94 18
持分法による投資損益（△は益） 7 0
売上債権の増減額（△は増加） △2,153 1,610
たな卸資産の増減額（△は増加） △123 779
仕入債務の増減額（△は減少） 415 △2,578
その他 221 △342
小計 4,095 5,078
利息及び配当金の受取額 125 120
利息の支払額 △75 △102
法人税等の支払額 △858 △575
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,286 4,520
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △5,717 △6,482
固定資産の売却による収入 55 23
固定資産の除却による支出 △4 △124
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
定期預金の純増減額（△は増加） 371 △52
その他 0 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,297 △6,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,049 1,092
長期借入れによる収入 3,000 2,400
長期借入金の返済による支出 △2,149 △2,175
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △745 △745
非支配株主への配当金の支払額 △202 △182
その他 △7 △101
財務活動によるキャッシュ・フロー 943 287
現金及び現金同等物に係る換算差額 △380 △225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,448 △2,016
現金及び現金同等物の期首残高 10,807 9,082
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,358 7,065
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,054 34,286 54,341 3,109 57,450 － 57,450
セグメント間の内部
477 608 1,085 100 1,186 △1,186 －
売上高又は振替高
計 20,531 34,895 55,427 3,209 58,637 △1,186 57,450
セグメント利益 1,150 2,028 3,179 64 3,243 △441 2,801
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円とセグメ
ント間取引消去６百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 19,448 33,987 53,435 2,872 56,308 － 56,308
セグメント間の内部
437 438 876 88 965 △965 －
売上高又は振替高
計 19,886 34,425 54,312 2,961 57,273 △965 56,308
セグメント利益 1,022 1,945 2,967 46 3,014 △540 2,474
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円とセグメ
ント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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