2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月30日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長兼経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
四半期報告書提出予定日 2019年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 27,731 △1.2 985 △24.1 1,012 △28.1 814 △26.1
2019年3月期第1四半期 28,081 1.8 1,297 △41.7 1,408 △38.1 1,102 △35.4
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 755百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △793百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 27.33 ―
2019年3月期第1四半期 36.98 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 129,995 84,151 61.8 2,694.55
2019年3月期 129,229 84,141 62.1 2,691.76
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 80,322百万円 2019年3月期 80,239百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 25.00 ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 59,000 2.7 3,500 24.9 3,600 20.0 2,760 17.4 92.59
通期 119,400 2.8 7,200 31.4 7,400 26.8 5,430 26.0 182.16
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 31,413,473 株 2019年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,604,292 株 2019年3月期 1,604,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 29,809,233 株 2019年3月期1Q 29,809,900 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦による懸念はありましたが、個人消費
の底堅さなどにより堅調に推移しました。欧州では、雇用環境の改善が継続しておりますが、輸出の弱含みなどに
より減速感が強まりました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などから経済成長は鈍化しました。日本経済は、雇
用環境改善による個人消費の持ち直しの継続などにより緩やかに回復しましたが、外需減速などの影響を受け、停
滞感の強い状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格が安定的に推移しましたが、食品・水産・農業分野など
での需要低迷や運送コスト上昇の影響などにより厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、一部分野の需要低迷などにより前年同期を下回りました。営業利益は、
原燃料価格・運送費の上昇に対する製品価格改定があったものの、需要低迷の影響や新規需要へ向けた生産体制構
築に伴う固定費増加などにより前年同期を下回りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,731百万円（前年同期比1.2％減）となりました。営
業利益は985百万円（同24.1％減）、経常利益は1,012百万円（同28.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は814百万円（同26.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、汎用製品の販売は減少しましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は前年同期並
みとなりました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及
び割付断裁品の販売は好調でしたが、土木分野向けの販売が低調であったこともあり売上は前年同期並みとなりま
した。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売は増加したものの、一部分野での販売減少により売上は減少
しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売増加に加え、原燃料価格や運送費の上昇に対する製品価格改定
などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,619百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は451百万円（同9.0％増）と
なりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大はありましたが、需要減少により売上は減少しました。地域ごとの販売概況は、国内では、自動車部品向けの販
売が順調に推移しました。北米では、自動車部品、平板緩衝材、通い函等、販売が低調に推移しました。南米で
は、新たな農業分野向けなどが順調に推移しましたが、販売は前年同期並みにとどまりました。欧州では、経済減
速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し
ました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、製品価格改定など
により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、一部分野での需要減少により売上は減少しました。利益面では、新規需要へ向けた生
産体制構築に伴う固定費増加などから減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,692百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は782百万円（同25.2％
減）となりました。
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（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等の販売が減少したことから、売上は減少しました。中国では、各種部
品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,419百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は19百万円（同61.2％減）とな
りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ765百万円増加し129,995百万円となりまし
た。流動資産は、2,151百万円減少し64,679百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が1,070百万円
減少したことなどによるものです。固定資産は、2,916百万円増加し65,316百万円となりました。増加の主な要因
は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が2,340百万円増加したことなどによるもので
す。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加し45,844百万円となりまし
た。流動負債は、1,097百万円増加し35,441百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,568百万円増
加したことなどによるものです。固定負債は、342百万円減少し10,402百万円となりました。減少の主な要因は、
長期借入金が744百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は84,151百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント減少し61.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,006百万円、減価償却費
1,534百万円、たな卸資産の減少833百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少1,116百万円、法人税等の
支払額441百万円などにより、差引き2,027百万円の収入（前年同期比485百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,416百万円などにより、2,358百万円の支
出（同228百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,557百万円に対し、長期借入金の返済に
よる支出1,090百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き499百万円の支出（同12百万円増）となりま
した。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
892百万円減少し、8,190百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想については、2019年４月26日に公表しました「2019年３月期 決算短信」における
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,842 13,772
受取手形及び売掛金 30,630 30,452
電子記録債権 4,218 4,296
有価証券 23 131
商品及び製品 7,611 7,697
仕掛品 1,198 1,147
原材料及び貯蔵品 5,611 4,756
その他 2,765 2,495
貸倒引当金 △72 △70
流動資産合計 66,830 64,679
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,785 19,639
機械装置及び運搬具（純額） 16,810 17,315
土地 14,639 14,688
その他（純額） 5,049 7,389
有形固定資産合計 56,284 59,032
無形固定資産 1,729 1,735
投資その他の資産
投資有価証券 1,431 1,481
退職給付に係る資産 1,174 1,224
その他 2,184 2,247
貸倒引当金 △404 △404
投資その他の資産合計 4,385 4,547
固定資産合計 62,399 65,316
資産合計 129,229 129,995
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,183 10,009
電子記録債務 2,202 2,324
短期借入金 7,497 9,066
1年内返済予定の長期借入金 3,921 3,583
未払法人税等 544 261
賞与引当金 1,449 672
事業構造改善引当金 19 18
その他 7,525 9,505
流動負債合計 34,344 35,441
固定負債
長期借入金 7,969 7,225
その他の引当金 13 0
退職給付に係る負債 568 585
資産除去債務 176 177
その他 2,015 2,413
固定負債合計 10,744 10,402
負債合計 45,088 45,844
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,441 13,441
利益剰余金 59,370 59,439
自己株式 △1,386 △1,387
株主資本合計 81,553 81,622
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 291
為替換算調整勘定 △2,505 △2,548
退職給付に係る調整累計額 958 957
その他の包括利益累計額合計 △1,313 △1,300
非支配株主持分 3,901 3,828
純資産合計 84,141 84,151
負債純資産合計 129,229 129,995
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,081 27,731
売上原価 20,477 20,583
売上総利益 7,604 7,147
販売費及び一般管理費 6,306 6,162
営業利益 1,297 985
営業外収益
受取利息 51 56
為替差益 11 －
持分法による投資利益 － 2
その他 116 74
営業外収益合計 179 133
営業外費用
支払利息 39 44
為替差損 － 27
持分法による投資損失 4 －
その他 25 34
営業外費用合計 68 106
経常利益 1,408 1,012
特別利益
固定資産売却益 10 5
特別利益合計 10 5
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 29 10
特別損失合計 29 10
税金等調整前四半期純利益 1,389 1,006
法人税等 322 222
四半期純利益 1,066 784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △35 △30
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,102 814
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,066 784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24 57
為替換算調整勘定 △1,885 △85
退職給付に係る調整額 0 △1
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △1,860 △29
四半期包括利益 △793 755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △517 828
非支配株主に係る四半期包括利益 △276 △73
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,389 1,006
減価償却費 1,359 1,534
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △1
固定資産除売却損益（△は益） 19 5
受取利息及び受取配当金 △65 △57
支払利息 39 44
為替差損益（△は益） 27 2
持分法による投資損益（△は益） 4 △2
売上債権の増減額（△は増加） △415 158
たな卸資産の増減額（△は増加） △305 833
仕入債務の増減額（△は減少） △388 △1,116
その他 209 44
小計 1,882 2,452
利息及び配当金の受取額 71 62
利息の支払額 △41 △45
法人税等の支払額 △370 △441
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,541 2,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △2,518 △2,416
固定資産の売却による収入 13 16
固定資産の除却による支出 △0 △56
投資有価証券の取得による支出 △1 △2
定期預金の純増減額（△は増加） 381 77
その他 △3 22
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,129 △2,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,488 1,557
長期借入金の返済による支出 △1,037 △1,090
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △745 △745
非支配株主への配当金の支払額 △188 △175
その他 △3 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △487 △499
現金及び現金同等物に係る換算差額 △359 △61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,434 △892
現金及び現金同等物の期首残高 10,807 9,082
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,372 8,190
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社においてＩＦＲＳ第16号「リース」を適用しておりま
す。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,668 16,867 26,535 1,546 28,081 － 28,081
セグメント間の内部
232 300 533 43 576 △576 －
売上高又は振替高
計 9,900 17,168 27,068 1,589 28,658 △576 28,081
セグメント利益 414 1,045 1,459 49 1,508 △211 1,297
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△214百万円とセグメ
ント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,619 16,692 26,311 1,419 27,731 － 27,731
セグメント間の内部
217 191 409 42 451 △451 －
売上高又は振替高
計 9,836 16,884 26,721 1,462 28,183 △451 27,731
セグメント利益 451 782 1,233 19 1,252 △267 985
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△267百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△271百万円とセグメ
ント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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