平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
四半期報告書提出予定日 平成31年2月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 88,157 2.0 4,849 △38.4 5,078 △36.3 3,920 △32.5
30年3月期第3四半期 86,434 5.5 7,867 0.1 7,968 △2.2 5,811 △7.0
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 2,752百万円 （△59.6％） 30年3月期第3四半期 6,811百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 131.51 ―
30年3月期第3四半期 194.94 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 130,071 85,365 62.4 2,721.91
30年3月期 125,270 84,105 63.5 2,667.72
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 81,138百万円 30年3月期 79,524百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
31年3月期 ― 25.00 ―
31年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 118,100 3.3 7,500 △17.6 7,700 △16.5 5,500 △19.8 184.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 31,413,473 株 30年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,604,111 株 30年3月期 1,603,502 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 29,809,747 株 30年3月期3Q 29,810,511 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、中国貿易摩擦による輸出減少や金利上昇による経済
減速の懸念はあるものの、減税効果などにより個人消費は堅調に推移しました。メキシコでは、貿易摩擦の懸念が
低減し、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の回復が一時的に足踏み状態となったものの、工業生産
の回復基調は維持されました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続しておりますが、輸出拡大の頭
打ちなどにより景気回復が鈍化しました。アジアでは、貿易摩擦の影響や一部地域での景気停滞もあり、経済成長
は維持しているものの鈍化傾向がみられました。日本経済は、個人消費回復の兆しはあるものの、風水害・地震の
影響や原燃料・輸送コストの上昇などにより回復は斑模様の状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、家電分野等の回復はありましたが、食品・水産分野などでの需要低
迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、特に付加価値の高い製品の販売増加や原材料価格上昇に伴う製品価格改
定により前年同期を上回りました。営業利益は、国内における製品価格改定が、当第３四半期連結会計期間に完了
しましたが、上期における減益及び海外事業の収益改善の遅れにより前年同期を下回りました。なお、平成30年11
月頃からの原油価格低下による当社使用原材料価格への影響は、概ね第４四半期連結会計期間以降となる見込みで
す。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、88,157百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営
業利益は4,849百万円（同38.4％減）、経常利益は5,078百万円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,920百万円（同32.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前年同期比較につ
いては、当該変更を反映した前年同期の数値を用いております。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売減少などにより売上は減少しました。フラットパネルディ
スプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、高付
加価値製品の需要拡大などにより売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とし
た建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品、割付断裁品及び土木分野向けを中心に販売が好調であったこ
とにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面で
は、原材料価格及び運送費の上昇に対する価格改定完了が遅れたことや、生活資材分野の販売減少により減益とな
りました。
これらの結果、押出事業の売上高は31,595百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は2,083百万円（同9.7％
減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大により売上は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、上期の風水害・地震等による自動車生産減少の
影響がありましたが、下期からの新規シートコア材販売増などにより堅調に推移しました。北米では、自動車部
品、平板緩衝材、通い函等、販売が堅調に推移しました。米国において、原料ポリプロピレン価格は、需給面の影
響が大きく、他地域に比べ高い状況が継続しております。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は
好調に推移しました。欧州では、経済減速の影響はありましたが、販売は堅調に推移しました。アジアでは、中国
の販売は好調を維持しましたが、韓国の販売は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした
発泡性ビーズ製品は、家電分野や機能性製品の販売が好調に推移し、販売増及び原材料価格上昇に対する販売価格
改定もあり売上は増加しました。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパー
ブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、韓国における販売減少などの影響があり、売上は若干の増加にとどまりました。利益
面では、国内の上期における価格改定の遅れや海外事業の収益改善の遅れにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は51,770百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は3,315百万円（同45.9％
減）となりました。
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㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は4,791百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は142百万円（同42.9％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,800百万円増加し130,071百万円となりま
した。流動資産は、1,843百万円増加し69,000百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,735百万
円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,514百万円、商品及び製品が642百万円増加したことなどによるもので
す。固定資産は、2,957百万円増加し61,071百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したこと
により有形固定資産その他（純額）が2,150百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円増加し44,705百万円となりま
した。流動負債は、3,142百万円増加し36,287百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が3,398百万円
増加したことなどによるものです。固定負債は、398百万円増加し8,418百万円となりました。増加の主な要因は、
長期借入金が155百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は85,365百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ1.1ポイント減少して62.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益5,044百万円、減価償却費
4,118百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加3,213百万円、法人税等の支払額1,545百万円などによ
り、差引き5,155百万円の収入（前年同期比2,085百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出8,011百万円などにより、7,751百万円の支出
（同1,319百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入3,379百万円、長期借入れによる収入3,000
百万円に対し、長期借入金の返済による支出3,194百万円、配当金の支払額1,490百万円などにより、差引き1,479
百万円の収入（同333百万円増加）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
1,327百万円減少し、9,479百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想については、平成30年10月26日に公表しました「平成31年３月期 第２四半期決
算短信」における通期の連結業績予想に変更はありません。
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㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,963 15,228
受取手形及び売掛金 30,712 33,226
電子記録債権 3,776 4,097
有価証券 121 81
商品及び製品 6,906 7,549
仕掛品 1,115 1,177
原材料及び貯蔵品 5,255 5,293
その他 2,419 2,422
貸倒引当金 △114 △76
流動資産合計 67,157 69,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,808 16,884
機械装置及び運搬具（純額） 16,446 16,382
土地 14,557 14,488
その他（純額） 4,813 6,964
有形固定資産合計 52,625 54,719
無形固定資産 926 1,807
投資その他の資産
投資有価証券 1,680 1,507
退職給付に係る資産 1,221 1,310
その他 2,069 2,138
貸倒引当金 △410 △412
投資その他の資産合計 4,561 4,543
固定資産合計 58,113 61,071
資産合計 125,270 130,071
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㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,483 12,372
電子記録債務 2,005 2,087
短期借入金 6,366 9,764
1年内返済予定の長期借入金 3,945 3,570
未払法人税等 895 243
賞与引当金 1,487 823
その他 6,960 7,424
流動負債合計 33,145 36,287
固定負債
長期借入金 5,712 5,868
事業構造改善引当金 20 20
その他の引当金 11 12
退職給付に係る負債 576 626
資産除去債務 160 162
その他 1,537 1,728
固定負債合計 8,019 8,418
負債合計 41,164 44,705
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,405 13,441
利益剰余金 56,551 58,980
自己株式 △1,385 △1,386
株主資本合計 78,700 81,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244 121
為替換算調整勘定 △483 △1,211
退職給付に係る調整累計額 1,062 1,063
その他の包括利益累計額合計 824 △26
非支配株主持分 4,581 4,227
純資産合計 84,105 85,365
負債純資産合計 125,270 130,071
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 86,434 88,157
売上原価 60,306 64,147
売上総利益 26,128 24,010
販売費及び一般管理費 18,260 19,160
営業利益 7,867 4,849
営業外収益
受取利息 134 154
持分法による投資利益 4 0
その他 261 385
営業外収益合計 400 541
営業外費用
支払利息 82 115
為替差損 120 126
その他 96 70
営業外費用合計 300 312
経常利益 7,968 5,078
特別利益
固定資産売却益 26 23
特別利益合計 26 23
特別損失
固定資産売却損 8 3
固定資産除却損 68 53
特別損失合計 76 56
税金等調整前四半期純利益 7,917 5,044
法人税等 1,983 1,234
四半期純利益 5,934 3,810
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
122 △109
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,811 3,920
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,934 3,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 94 △122
為替換算調整勘定 761 △936
退職給付に係る調整額 21 0
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △0
その他の包括利益合計 877 △1,058
四半期包括利益 6,811 2,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,594 3,069
非支配株主に係る四半期包括利益 217 △317
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,917 5,044
減価償却費 3,812 4,118
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 △32
固定資産除売却損益（△は益） 50 33
受取利息及び受取配当金 △154 △177
支払利息 82 115
為替差損益（△は益） 79 123
持分法による投資損益（△は益） △4 △0
売上債権の増減額（△は増加） △3,266 △3,213
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,395 △843
仕入債務の増減額（△は減少） 2,182 1,233
その他 129 235
小計 9,400 6,637
利息及び配当金の受取額 152 180
利息の支払額 △71 △117
事業構造改善費用の支払額 △113 －
法人税等の支払額 △2,126 △1,545
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,241 5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,488 △8,011
固定資産の売却による収入 145 61
固定資産の除却による支出 △2 △9
投資有価証券の取得による支出 △4 △5
定期預金の純増減額（△は増加） △79 281
その他 △1 △67
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,432 △7,751
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,916 3,379
長期借入れによる収入 3,322 3,000
長期借入金の返済による支出 △3,207 △3,194
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △1,639 △1,490
非支配株主への配当金の支払額 △233 △202
その他 △9 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,146 1,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 83 △211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,038 △1,327
現金及び現金同等物の期首残高 7,965 10,807
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,004 9,479
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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㈱ＪＳＰ（7942） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 30,681 51,501 82,183 4,251 86,434 － 86,434
セグメント間の内部
719 848 1,567 139 1,707 △1,707 －
売上高又は振替高
計 31,401 52,350 83,751 4,390 88,141 △1,707 86,434
セグメント利益 2,307 6,125 8,433 99 8,532 △665 7,867
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△674百万円とセグメ
ント間取引消去８百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 31,595 51,770 83,365 4,791 88,157 － 88,157
セグメント間の内部
741 889 1,631 158 1,790 △1,790 －
売上高又は振替高
計 32,336 52,660 84,996 4,950 89,947 △1,790 88,157
セグメント利益 2,083 3,315 5,398 142 5,540 △690 4,849
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△690百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△701百万円とセグメ
ント間取引消去10百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の
一部について、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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