2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年4月26日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 116,133 1.6 5,479 △39.8 5,835 △36.7 4,309 △37.1
2018年3月期 114,284 4.8 9,105 △5.3 9,217 △8.1 6,853 △6.1
（注）包括利益 2019年3月期 1,711百万円 （△81.3％） 2018年3月期 9,171百万円 （59.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 144.57 ― 5.4 4.6 4.7
2018年3月期 229.91 ― 9.0 7.7 8.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 5百万円 2018年3月期 6百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 129,229 84,141 62.1 2,691.76
2018年3月期 125,270 84,105 63.5 2,667.72
（参考） 自己資本 2019年3月期 80,239百万円 2018年3月期 79,524百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 7,391 △10,368 1,708 9,082
2018年3月期 10,849 △7,661 △506 10,807
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 21.7 1.9
2019年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 34.6 1.9
2020年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 27.4
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 59,000 2.7 3,500 24.9 3,600 20.0 2,760 17.4 92.59
通期 119,400 2.8 7,200 31.4 7,400 26.8 5,430 26.0 182.16
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 31,413,473 株 2018年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,604,195 株 2018年3月期 1,603,502 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 29,809,650 株 2018年3月期 29,810,405 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 60,230 2.4 1,672 △23.6 3,393 △29.6 2,988 △30.9
2018年3月期 58,845 4.5 2,189 △20.1 4,821 △9.9 4,326 △4.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 100.27 ―
2018年3月期 145.12 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 87,328 51,633 59.1 1,732.14
2018年3月期 82,631 50,135 60.7 1,681.84
（参考） 自己資本 2019年3月期 51,633百万円 2018年3月期 50,135百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、貿易摩擦や金利上昇による経済減速の懸念はあったものの、減
税効果などによる設備投資や個人消費の伸びにより底堅い成長を維持しました。メキシコでは、貿易摩擦の懸念が
低減し、景気は堅調に推移しました。ブラジルでは、景気の回復が一時的に足踏み状態となったものの、工業生産
の回復基調は維持されました。欧州では、雇用環境改善による個人消費回復は継続しておりますが、輸出拡大の頭
打ちなどにより景気回復が鈍化しました。アジアでは、貿易摩擦の影響や一部地域での景気停滞もあり、経済成長
は維持しているものの鈍化傾向がみられました。日本経済は、内需回復の兆しはあるものの、自然災害、原燃料・
輸送コスト上昇、更には外需減速の影響を受け、景気は踊り場を迎えています。
国内発泡プラスチック業界におきましては、家電分野等の回復はありましたが、食品・水産分野などでの需要低
迷や原燃料価格上昇の影響があり、分野によっては厳しい環境となりました。
これらの状況を受けて、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は新規需要の掘り起こしや付加
価値の高い製品の開発・販売に注力するとともに、長期ビジョン『VISION2027』に掲げた成長エンジンである自動
車部品・建築住宅断熱材・フラットパネルディスプレイ関連保護材への重点的設備投資実施や新たな事業領域拡大
を目指した体制強化に努めました。その結果、当社グループの経営成績は、国内売上高は、付加価値の高い製品の
販売増加や製品価格改定などにより増加しました。海外売上高は、韓国での販売減少や第４四半期連結会計期間に
おける景気減速の影響を受け、前期並みとなりました。一方、利益面では、国内事業は原燃料・輸送コスト上昇に
対する製品価格改定の遅れ、一部分野の需要低迷の影響により、営業利益は減少しました。海外事業は原料コスト
の上昇、アジアでの販売競争激化、将来に向けた投資の増加等の影響により営業利益は大きく減少しました。特別
利益は、主に投資有価証券を売却したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、116,133百万円（前期比1.6％増）、営業利益は5,479百万円（同
39.8％減）、経常利益は5,835百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,309百万円（同37.1％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下、前期比較については、当該
変更を反映した前期の数値を用いております。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
や販売広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は減少しましたが、製品価格改定などにより売上は増加し
ました。フラットパネルディスプレイ基板や家電向け産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心
とした産業資材製品は、高付加価値製品の需要拡大などにより売上は増加しました。発泡ポリスチレン押出ボード
「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築分野向けの高断熱製品及び割付断裁品を中心に販売が好
調であったことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、付加価値の高い製品の販売増加及び製品価格改定により売上は増加しました。利益面で
は、原材料価格及び運送費の上昇に対する製品価格改定完了が遅れたことや、生活資材分野の販売減少により減益
となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は41,388百万円（前期比2.8％増）、営業利益は2,468百万円（同8.3％減）と
なりました。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、自動車の新規部品の採用拡大や種々の用途拡
大により販売は増加しました。地域ごとの販売概況は、国内では、上期の風水害・地震等による自動車生産減少の
影響がありましたが、下期からの新規シートコア材販売増などにより堅調に推移しました。北米では、自動車部
品、平板緩衝材、通い函等の販売が堅調に推移しました。米国において、原料ポリプロピレン価格は、需給面の影
響が大きく、他地域に比べ高い状況が継続しました。南米では、ブラジル自動車生産の回復などにより販売は堅調
に推移しました。欧州では、第４四半期連結会計期間において経済減速の影響があり、販売は前期並みとなりまし
た。アジアでは、韓国の販売が大きく減少し、それ以外の地域では第４四半期連結会計期間における景気停滞の影
響がありましたが、中国の上期販売が好調だったことから通期販売では堅調を維持しました。発泡性ポリスチレン
「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、需要が減少した分野もありますが、家電分野や機能性製品の
販売が堅調に推移し、原材料価格上昇に対する製品価格改定もあり売上は増加しました。ユニットバス天井材やフ
ロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少により売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、北米・中国等の販売増の寄与がありましたが、韓国及び国内のスーパーブロー販売減
の影響もあり、売上は若干の増加にとどまりました。利益面では、国内の上期における製品価格改定の遅れや海外
事業の収益構造改善の遅れにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は68,449百万円（前期比0.3％増）、営業利益は3,782百万円（同47.1％減）
となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品関連等、全般的に堅調であったことから、売上は増加しました。中国では、
各種部品関連の需要獲得により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は6,295百万円（前期比9.0％増）、営業利益は156百万円（同13.0％増）となり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,959百万円増加し129,229百万円となりました。
流動資産は、326百万円減少し66,830百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が2,121百万円減少
した一方、商品及び製品が705百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、4,286百万円増加し62,399百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が
2,977百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,923百万円増加し45,088百万円となりました。
流動負債は、1,198百万円増加し34,344百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が1,131百万円増加
したことなどによるものです。
固定負債は、2,724百万円増加し10,744百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が2,256百万円増加
したことなどによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産は84,141百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイン
ト減少して62.1％となりました。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益6,047百万円、減価償却費5,601
百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額1,673百万円、たな卸資産の増加1,438百万円、売上債権の増
加1,075百万円などにより、差引き7,391百万円の収入（前期比3,457百万円減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場新設等に伴う固定資産の取得による支出10,896百万円などにより、
10,368百万円の支出（同2,707百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、設備資金の調達等に伴う長期借入れによる収入6,500百万円に対し、主
に営業活動によるキャッシュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出4,233百万円、配当金の
支払額1,490百万円などにより、差引き1,708百万円の収入（前期は506百万円の支出）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円
減少し、9,082百万円となりました。
（４）今後の見通し
2020年３月期の世界経済は、米国では、世界経済や米通商政策の影響を受けやすい製造業では減速する見込み
も、良好な雇用・所得環境が個人消費を支えつつ内需中心に底堅く推移し、欧州では、経済成長率は鈍化傾向とな
るものの、個人消費は底堅く推移し景気は堅調に推移し、中国では、米中摩擦による下振れ懸念に対し、規制緩和
などの調整がなされ成長率は緩やかな低下にとどまる見通し、その他のアジア地域では、米中を含む世界経済の減
速を受け輸出中心に減速に向かい、その中でアセアン諸国は相対的に内需依存度が高いため減速は緩やかと予測し
ております。日本経済は、世界経済減速や消費税増税の影響を受ける懸念がありますが、良好な雇用環境による個
人消費を受け堅調に推移するものと予測しております。
原油価格は、ＯＰＥＣによる協調減産が継続する一方で需要の伸びも鈍化することから、需給バランスは維持さ
れると考えられ、１バーレル65米ドル前後で推移すると予測しております。為替は、１米ドル110円、１ユーロ125
円、１人民元16.0円と予測しております。
これらの経済予測を踏まえ、国内事業は、建築・住宅向け高断熱材やフラットパネルディスプレイ基板の輸送用
緩衝材の需要が堅調に推移するなど、全体としての販売数量が伸びることにより売上高は増加する見込みです。海
外事業は、北米では、自動車販売台数は前年並みと予測しておりますが、シートコア材などの自動車部品への採用
拡大が進展し売上高は増加する見込みです。欧州では、自動車販売台数は微減に転じると見込まれていますが売上
高は前期並みの見込みです。中国では、自動車販売台数は微増と予測しており、ＩＴ製品や自動車部品輸送用通い
函などの新規案件の受注により販売は好調に推移する見通しであることから、売上高は増加する見込みです。その
他のアジア地域における売上高は前期並みの見込みです。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は、主に販売数量の増加により前期比2.8％増の119,400百万円となる
見込みです。営業利益は、同31.4％増の7,200百万円、経常利益は、同26.8％増の7,400百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は、同26.0％増の5,430百万円となる見込みです。
① 2020年３月期の連結業績予想は次のとおりであります。
売上高 119,400百万円（前期比 2.8％増）
営業利益 7,200百万円（ 同 31.4％増）
経常利益 7,400百万円（ 同 26.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 5,430百万円（ 同 26.0％増）
（前提条件）
為替 ：110円／米ドル、125円／ユーロ、16.0円／人民元
原油価格（ドバイ）：65米ドル／バーレル
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
② 要約セグメント情報
（単位：百万円）
2019年３月期実績 2020年３月期見通し
売上高 営業利益 売上高 営業利益
押 出 事 業 41,388 2,468 42,560 2,783
ビ ー ズ 事 業 68,449 3,782 70,590 5,270
そ の 他 6,295 156 6,250 199
計 116,133 6,408 119,400 8,252
調 整 額 － △928 － △1,052
合 計 116,133 5,479 119,400 7,200
③ 設備投資額
設備投資総額は12,800百万円を計画しており、内訳は、増産及び競争力強化のための投資が4,000百万円、維
持投資が8,800百万円となっております。なお、減価償却費は、前期比549百万円増の6,150百万円を予定してお
ります。
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定し
た配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しなが
ら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展
開のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、支払い済みの
中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり25円となる予定です。次期の配当金は中間、期末配当金とも１株
当たり25円、年間で50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,963 14,842
受取手形及び売掛金 30,712 30,630
電子記録債権 3,776 4,218
有価証券 121 23
商品及び製品 6,906 7,611
仕掛品 1,115 1,198
原材料及び貯蔵品 5,255 5,611
未収入金 513 587
その他 1,905 2,177
貸倒引当金 △114 △72
流動資産合計 67,157 66,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 39,510 43,159
減価償却累計額 △22,687 △23,361
減損損失累計額 △14 △12
建物及び構築物（純額） 16,808 19,785
機械装置及び運搬具 72,939 74,297
減価償却累計額 △56,398 △57,406
減損損失累計額 △94 △80
機械装置及び運搬具（純額） 16,446 16,810
土地 14,557 14,639
リース資産 28 16
減価償却累計額 △16 △7
リース資産（純額） 12 8
建設仮勘定 3,307 3,720
その他 9,405 9,381
減価償却累計額 △7,912 △8,062
その他（純額） 1,493 1,319
有形固定資産合計 52,625 56,284
無形固定資産 926 1,729
投資その他の資産
投資有価証券 1,680 1,431
長期貸付金 128 139
退職給付に係る資産 1,221 1,174
繰延税金資産 737 714
その他 1,202 1,330
貸倒引当金 △410 △404
投資その他の資産合計 4,561 4,385
固定資産合計 58,113 62,399
資産合計 125,270 129,229
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,483 11,183
電子記録債務 2,005 2,202
短期借入金 6,366 7,497
1年内返済予定の長期借入金 3,945 3,921
リース債務 13 8
未払金 2,978 2,995
未払法人税等 895 544
未払消費税等 96 99
賞与引当金 1,487 1,449
事業構造改善引当金 － 19
設備関係電子記録債務 131 77
設備関係未払金 1,277 1,862
その他 2,463 2,482
流動負債合計 33,145 34,344
固定負債
長期借入金 5,712 7,969
リース債務 16 6
繰延税金負債 540 881
役員退職慰労引当金 11 13
事業構造改善引当金 20 －
退職給付に係る負債 576 568
資産除去債務 160 176
その他 980 1,128
固定負債合計 8,019 10,744
負債合計 41,164 45,088
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,405 13,441
利益剰余金 56,551 59,370
自己株式 △1,385 △1,386
株主資本合計 78,700 81,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244 233
為替換算調整勘定 △483 △2,505
退職給付に係る調整累計額 1,062 958
その他の包括利益累計額合計 824 △1,313
非支配株主持分 4,581 3,901
純資産合計 84,105 84,141
負債純資産合計 125,270 129,229
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 114,284 116,133
売上原価 80,657 85,286
売上総利益 33,627 30,846
販売費及び一般管理費
販売費 7,779 8,080
一般管理費 16,741 17,286
販売費及び一般管理費合計 24,521 25,366
営業利益 9,105 5,479
営業外収益
受取利息 183 209
受取配当金 25 27
受取賃貸料 74 75
持分法による投資利益 6 5
その他 286 379
営業外収益合計 577 695
営業外費用
支払利息 119 148
売上割引 30 31
賃貸費用 39 39
為替差損 200 95
その他 77 23
営業外費用合計 466 340
経常利益 9,217 5,835
特別利益
固定資産売却益 ※１ 403 ※１ 29
投資有価証券売却益 － 411
特別利益合計 403 440
特別損失
固定資産売却損 ※２ 13 ※２ 6
固定資産除却損 ※３ 119 ※３ 143
投資有価証券評価損 － 78
特別損失合計 132 228
税金等調整前当期純利益 9,488 6,047
法人税、住民税及び事業税 2,497 1,481
法人税等調整額 0 391
法人税等合計 2,497 1,872
当期純利益 6,990 4,174
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
136 △134
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 6,853 4,309
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,990 4,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9 △10
為替換算調整勘定 1,627 △2,348
退職給付に係る調整額 563 △104
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 2,180 △2,463
包括利益 9,171 1,711
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,634 2,171
非支配株主に係る包括利益 537 △460
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 51,336 △1,382 73,488
当期変動額
剰余金の配当 △1,639 △1,639
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,853 6,853
自己株式の取得 △2 △2
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,214 △2 5,211
当期末残高 10,128 13,405 56,551 △1,385 78,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 239 △1,694 499 △955 4,245 76,778
当期変動額
剰余金の配当 △1,639
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,853
自己株式の取得 △2
連結子会社の増資によ
る持分の増減
－
株主資本以外の項目の
5 1,211 563 1,780 335 2,115
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5 1,211 563 1,780 335 7,327
当期末残高 244 △483 1,062 824 4,581 84,105
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 56,551 △1,385 78,700
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,309 4,309
自己株式の取得 △1 △1
連結子会社の増資によ
る持分の増減
35 35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 35 2,819 △1 2,853
当期末残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 244 △483 1,062 824 4,581 84,105
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
4,309
自己株式の取得 △1
連結子会社の増資によ
る持分の増減
35
株主資本以外の項目の
△11 △2,022 △104 △2,138 △679 △2,817
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11 △2,022 △104 △2,138 △679 35
当期末残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,488 6,047
減価償却費 5,072 5,601
貸倒引当金の増減額（△は減少） △222 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） △106 △18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 1
固定資産除売却損益（△は益） △270 120
投資有価証券売却損益（△は益） － △411
投資有価証券評価損益（△は益） － 78
受取利息及び受取配当金 △209 △236
支払利息 119 148
為替差損益（△は益） 101 116
持分法による投資損益（△は益） △6 △5
売上債権の増減額（△は増加） △1,555 △1,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,681 △1,438
仕入債務の増減額（△は減少） 2,459 330
未払消費税等の増減額（△は減少） △327 7
その他 596 △150
小計 13,498 8,978
利息及び配当金の受取額 202 237
利息の支払額 △109 △150
事業構造改善費用の支払額 △127 －
法人税等の支払額 △2,613 △1,673
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,849 7,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △8,153 △10,896
固定資産の売却による収入 819 102
固定資産の除却による支出 △9 △74
投資有価証券の取得による支出 △6 △11
投資有価証券の売却による収入 － 571
定期預金の純増減額（△は増加） △200 51
その他 △112 △111
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,661 △10,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 354 1,150
長期借入れによる収入 5,325 6,500
長期借入金の返済による支出 △4,295 △4,233
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △1,639 △1,490
非支配株主への配当金の支払額 △233 △202
その他 △16 △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △506 1,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 160 △456
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,841 △1,724
現金及び現金同等物の期首残高 7,965 10,807
現金及び現金同等物の期末残高 10,807 9,082
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が752百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が294百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が0百万
円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が457百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が457百万円減少
しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 34百万円 28百万円
土地 366 －
その他 2 0
計 403 29
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 4 6
その他 2 0
計 13 6
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 34百万円 100百万円
機械装置及び運搬具 48 35
その他 35 7
計 119 143
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから
構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボ
ードを生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡ポ
リエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 40,245 68,261 108,507 5,777 114,284 － 114,284
セグメント間の内部
947 1,101 2,048 190 2,238 △2,238 －
売上高又は振替高
計 41,193 69,362 110,555 5,967 116,523 △2,238 114,284
セグメント利益 2,692 7,154 9,846 138 9,985 △879 9,105
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△879百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△897百万円とセグメ
ント間取引消去17百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 41,388 68,449 109,837 6,295 116,133 － 116,133
セグメント間の内部
980 1,125 2,105 201 2,307 △2,307 －
売上高又は振替高
計 42,368 69,574 111,943 6,497 118,440 △2,307 116,133
セグメント利益 2,468 3,782 6,251 156 6,408 △928 5,479
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△928百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△943百万円とセグメ
ント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分の変更に伴い、従来「ビーズ事業」に区分しておりました子会社の一部に
ついて、「押出事業」へ報告セグメントの変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示
しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,667.72円 2,691.76円
１株当たり当期純利益 229.91円 144.57円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,853 4,309
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,853 4,309
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,810,405 29,809,650
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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