2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月30日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長兼経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 102,668 △9.4 5,185 2.0 5,519 5.9 3,017 △17.1
2020年3月期 113,375 △2.4 5,083 △7.2 5,210 △10.7 3,638 △15.6
（注）包括利益 2021年3月期 2,594百万円 （23.7％） 2020年3月期 2,097百万円 （22.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 101.22 ― 3.7 4.3 5.1
2020年3月期 122.07 ― 4.5 4.0 4.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 9百万円 2020年3月期 10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 129,053 85,561 63.9 2,767.26
2020年3月期 128,445 84,646 63.4 2,729.87
（参考） 自己資本 2021年3月期 82,488百万円 2020年3月期 81,375百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 12,211 △5,174 △2,266 12,278
2020年3月期 11,484 △12,406 △358 7,584
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 41.0 1.8
2021年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00 1,490 49.4 1.8
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 43.8
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,000 ― 2,400 ― 2,500 ― 1,600 ― 53.68
通期 113,000 ― 5,000 ― 5,200 ― 3,400 ― 114.06
（注）2022年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 31,413,473 株 2020年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,604,702 株 2020年3月期 1,604,292 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 29,808,992 株 2020年3月期 29,809,194 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 54,257 △7.1 1,631 △8.2 2,688 △17.5 2,122 △0.7
2020年3月期 58,424 △3.0 1,777 6.3 3,259 △3.9 2,137 △28.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 71.21 ―
2020年3月期 71.71 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 87,550 53,184 60.7 1,784.18
2020年3月期 86,343 52,296 60.6 1,754.36
（参考） 自己資本 2021年3月期 53,184百万円 2020年3月期 52,296百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急激に減速しまし
た。制限されていた経済・社会活動の再開とともに、生産や個人消費などは回復基調となりましたが、感染再拡大
により、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の制限や緊急事態宣言に伴う影響によ
り急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、輸出や生産が持ち直してきていますが、感染再拡大の影響などか
ら、個人消費は足踏み状態となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、一部巣ごもり需要がありましたが、水産、
工業及び建材分野などでは、経済活動の制限などから需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。
これらの状況のもと、当社グループは感染症対策を講じつつ、新規需要の掘り起こしや付加価値の高い製品の開
発・販売及び既存製品の生産合理化に注力しました。
当社グループの経営成績は、世界的な経済活動の制限に伴う需要低下の影響から回復してきておりますが、売上
高は前期を下回りました。営業利益は、付加価値の高い製品の販売増加や生産合理化に伴う固定費削減などにより
前期を上回りました。特別損失は、主に電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴う子会社整理損及
び欧州連結子会社における送金詐欺損失によるものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、102,668百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、営業
利益は5,185百万円（同2.0％増）、経常利益は5,519百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,017百万円（同17.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
の販売は増加しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移したことにより、売上は減少し
ました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、付加価値の高い製品の中国・韓国向け販売は大幅に増加しましたが、国内向け販売や汎用製品が減少し
たことにより、売上は前期並みでした。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でした
が、建築分野向けが住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移したことから、売上は減少しました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったもの
の、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産合理化による固定費の削減などにより増益
となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は37,595百万円（前期比5.5％減）、営業利益は2,576百万円（同12.3％増）と
なりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。経済・社
会活動の再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となりました。地
域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調でした。海外では、北米での敷石下地材「Paver
Base」や台湾での緩衝包装材は好調に推移し、欧州、中国での自動車分野などは期末にかけて増加傾向となりまし
た。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」（旧名スーパーブロー）は、
需要の減少などにより売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、上半期における経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上
は減少しました。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は59,893百万円（前期比11.6％減）、営業利益は3,550百万円（同6.1％減）
となりました。
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（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は5,179百万円（前期比10.8％減）、営業利益は96百万円（同6.4％減）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ608百万円増加し129,053百万円となりました。
流動資産は、1,880百万円増加し62,456百万円となりました。増加の主な要因は、商品及び製品が564百万円、原
材料及び貯蔵品が662百万円減少したものの、現金及び預金が3,933百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、1,272百万円減少し66,597百万円となりました。減少の主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）
が1,344百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ306百万円減少し43,492百万円となりました。
流動負債は、335百万円減少し31,275百万円となりました。減少の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が
490百万円増加したものの、短期借入金が993百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、29百万円増加し12,216百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の純資産は85,561百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイン
ト増加して63.9％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前当期純利益4,197百万円、減価償却費6,608
百万円、たな卸資産の減少1,111百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少549百万円、法人税等の支払額
1,136百万円などにより、差引き12,211百万円の収入（前期比727百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,668百万円などにより、5,174百万円の支出
（同7,231百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,500百万円に対し、主に営業活動によるキャッ
シュ・フローによる収入を充当した長期借入金の返済による支出3,969百万円、配当金の支払額1,490百万円などに
より、差引き2,266百万円の支出（同1,907百万円増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ4,693百万円
増加し、12,278百万円となりました。
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（４）今後の見通し
2022年３月期の世界経済の見通しは、新型コロナウイルス変異株が拡大する一方で、ワクチン接種の進展による
景気回復の期待感もあり、依然不透明な状況が続くと予想されています。また、半導体チップ不足により自動車生
産に影響が出始めています。米国では、ワクチン接種が順調に進展していることからポストコロナへの移行期待が
高まり、インフラ投資などの経済対策を背景にＶ字回復が期待されています。欧州では、多くの国で感染が再拡大
していますが、米中向け輸出にけん引された外需向けの生産が堅調であり回復に向かうと予測しています。中国で
は、コロナ禍からいち早く経済活動正常化に向かっており、東南アジア諸国でも中国経済に引っ張られる形で回復
基調と見込んでいます。日本経済についても、ワクチン接種が始まったことを受け、下期より経済活動の正常化が
進むことを想定しています。
原油価格は、中国の原油輸入量が増加したことやワクチン接種が始まり景気回復が期待されることから上昇しま
した。しかしながら、インドや欧州で新型コロナウイルス感染症が再拡大している状況から、需要回復の見通しが
不透明なため、原油価格の頭打ち感がでています。これらの結果、2022年３月期は１バーレル60～65米ドルと予測
しています。為替は、１米ドル108円、１ユーロ128円、１人民元16.5円と予測しております。
これらの前提条件及び予測を踏まえ、セグメントごとの経営成績の見通しは、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、外出自粛等によるコ
ンビニ需要の低迷や脱プラスチックの影響はあるものの、スーパーマーケット向けやテイクアウト用容器の需要は
比較的好調に推移する見通しであり、販売は増加する見込みです。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、引き続き需要は堅調に推移する見通しであり、販売は増加する見込みです。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、ポストコロナへの移行の期待
感と省エネ性能の高い住宅の需要増により回復に向かうと予測しており、販売は増加する見込みです。
押出事業全体としては、販売の増加により売上は増加する見込みです。利益面では、原料価格の上昇の影響によ
り減益となる見込みです。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、2021年３月期は新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、国内外の自動車メーカーの稼働停止の影響を大きく受けました。2022年３月期は、半導体チ
ップ不足の影響が懸念されるものの、販売は増加する見込みです。なお、北米ではポリプロピレンは耐久財向けに
需要が増加しており、その中で米国南部の寒波により一部の石油化学プラントが停止し、価格が高騰しています。
製品価格の見直しを計画しておりますが、利益面への影響が懸念されています。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、ビーズクッションなどの機能性製品の
需要増が期待されますが、全体としては2021年３月期並みの販売を見込んでおります。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」（旧名スーパーブロー）は、
住宅取得マインドの回復などにより、販売は増加する見込みです。
ビーズ事業全体としては、「ピーブロック」の販売の回復と原料価格上昇による製品価格の見直しにより、売上
は増加する見込みです。利益面では、販売の増加と製品価格の見直しにより、増益となる見込みです。
（その他）
国内及び中国における一般包材分野と自動車部品関連の包材の需要は回復傾向にあり、売上は増加する見込みで
す。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
これらの結果、当社グループの2022年３月期の連結業績予想は、次のとおりであります。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
① 2022年３月期の連結業績予想
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期 113,000 － 5,000 － 5,200 － 3,400 －
（前提条件）
為替 ：108円／米ドル、128円／ユーロ、16.5円／人民元
原油価格（ドバイ）：60～65米ドル／バーレル
② 要約セグメント情報
（単位：百万円）
2021年３月期実績 2022年３月期業績予想
売上高 営業利益 売上高 営業利益
押 出 事 業 37,595 2,576 39,200 2,200
ビ ー ズ 事 業 59,893 3,550 68,400 3,800
そ の 他 5,179 96 5,400 100
計 102,668 6,223 113,000 6,100
調 整 額 － △1,038 － △1,100
合 計 102,668 5,185 113,000 5,000
③ 設備投資額
設備投資総額は8,200百万円を計画しており、自動化、省力化、省エネ化など合理化効果の高い設備投資を積
極的に行います。なお、減価償却費は、2021年３月期並みの6,600百万円を予定しております。
業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定し
た配当を重視するとともに、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実などを勘案しなが
ら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化とともに、今後の新製品、新技術への研究開発投資や新規事業展
開のための設備投資に充当してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款に
定めており、中間配当及び期末配当の年２回の取締役会決議による配当を基本的な方針としております。
当期の配当金につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持などを勘案し、１株当たり50円、支払い済みの
中間配当金を差し引いた期末配当金は１株当たり25円となる予定です。次期の配当金は中間、期末配当金とも１株
当たり25円、年間で50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,466 17,400
受取手形及び売掛金 27,484 27,150
電子記録債権 4,187 3,954
有価証券 14 269
商品及び製品 7,163 6,598
仕掛品 984 912
原材料及び貯蔵品 5,212 4,549
未収入金 584 440
その他 1,531 1,272
貸倒引当金 △52 △94
流動資産合計 60,575 62,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 43,960 45,760
減価償却累計額 △24,630 △25,896
減損損失累計額 △11 △8
建物及び構築物（純額） 19,318 19,855
機械装置及び運搬具 79,055 80,462
減価償却累計額 △59,546 △62,112
減損損失累計額 △244 △431
機械装置及び運搬具（純額） 19,264 17,919
土地 14,714 14,620
リース資産 1,243 1,431
減価償却累計額 △209 △394
リース資産（純額） 1,033 1,036
建設仮勘定 6,586 5,874
その他 9,705 9,772
減価償却累計額 △8,399 △8,495
減損損失累計額 △2 △2
その他（純額） 1,304 1,274
有形固定資産合計 62,222 60,580
無形固定資産 1,370 1,177
投資その他の資産
投資有価証券 1,460 1,770
長期貸付金 174 113
退職給付に係る資産 974 1,396
繰延税金資産 744 707
その他 1,435 1,325
貸倒引当金 △512 △475
投資その他の資産合計 4,277 4,838
固定資産合計 67,869 66,597
資産合計 128,445 129,053
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,772 8,406
電子記録債務 1,983 1,796
短期借入金 8,494 7,500
１年内返済予定の長期借入金 3,681 4,172
リース債務 199 216
未払金 2,737 2,802
未払法人税等 622 707
未払消費税等 412 704
賞与引当金 1,321 1,549
設備関係電子記録債務 157 43
設備関係未払金 1,268 1,156
資産除去債務 0 0
その他 1,960 2,219
流動負債合計 31,611 31,275
固定負債
長期借入金 8,642 8,680
リース債務 690 702
繰延税金負債 982 931
役員退職慰労引当金 2 4
退職給付に係る負債 574 780
資産除去債務 191 251
その他 1,103 865
固定負債合計 12,186 12,216
負債合計 43,798 43,492
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,405 13,405
利益剰余金 61,518 63,045
自己株式 △1,387 △1,387
株主資本合計 83,665 85,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 527
為替換算調整勘定 △3,255 △4,182
退職給付に係る調整累計額 696 952
その他の包括利益累計額合計 △2,290 △2,703
非支配株主持分 3,270 3,072
純資産合計 84,646 85,561
負債純資産合計 128,445 129,053
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 113,375 102,668
売上原価 83,208 73,942
売上総利益 30,167 28,726
販売費及び一般管理費
販売費 8,290 7,466
一般管理費 16,793 16,074
販売費及び一般管理費合計 25,083 23,540
営業利益 5,083 5,185
営業外収益
受取利息 212 161
受取配当金 15 47
受取賃貸料 75 75
持分法による投資利益 10 9
補助金収入 84 177
その他 169 216
営業外収益合計 568 689
営業外費用
支払利息 201 144
売上割引 30 27
賃貸費用 39 38
為替差損 134 128
その他 35 15
営業外費用合計 441 354
経常利益 5,210 5,519
特別利益
固定資産売却益 ※１ 13 ※１ 9
投資有価証券売却益 32 －
特別利益合計 45 9
特別損失
固定資産売却損 ※２ 5 ※２ 6
固定資産除却損 ※３ 50 ※３ 97
減損損失 ※４ 381 －
投資有価証券評価損 6 －
子会社整理損 － ※４,※５ 242
子会社における送金詐欺損失 － ※６ 984
特別損失合計 444 1,332
税金等調整前当期純利益 4,811 4,197
法人税、住民税及び事業税 1,383 1,499
法人税等調整額 173 △229
法人税等合計 1,556 1,270
当期純利益 3,255 2,927
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △383 △90
親会社株主に帰属する当期純利益 3,638 3,017
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,255 2,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36 260
為替換算調整勘定 △931 △849
退職給付に係る調整額 △261 255
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 0
その他の包括利益合計 △1,157 △333
包括利益 2,097 2,594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,662 2,604
非支配株主に係る包括利益 △565 △10
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,441 59,370 △1,386 81,553
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,638 3,638
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の売却
による持分の増減
△35 △35
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △35 2,148 △0 2,112
当期末残高 10,128 13,405 61,518 △1,387 83,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 233 △2,505 958 △1,313 3,901 84,141
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,638
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の売却
による持分の増減
△35
株主資本以外の項目の
35 △749 △261 △976 △631 △1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 35 △749 △261 △976 △631 504
当期末残高 268 △3,255 696 △2,290 3,270 84,646
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,128 13,405 61,518 △1,387 83,665
当期変動額
剰余金の配当 △1,490 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,017 3,017
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,526 △0 1,526
当期末残高 10,128 13,405 63,045 △1,387 85,191
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 △3,255 696 △2,290 3,270 84,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,490
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,017
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
259 △927 255 △412 △198 △611
当期変動額（純額）
当期変動額合計 259 △927 255 △412 △198 915
当期末残高 527 △4,182 952 △2,703 3,072 85,561
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,811 4,197
減価償却費 6,427 6,608
減損損失 381 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 94 34
賞与引当金の増減額（△は減少） △119 224
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △67 273
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 1
固定資産除売却損益（△は益） 42 94
投資有価証券売却損益（△は益） △32 －
投資有価証券評価損益（△は益） 6 －
受取利息及び受取配当金 △227 △209
支払利息 201 144
為替差損益（△は益） 71 84
持分法による投資損益（△は益） △10 △9
子会社整理損 － 242
子会社における送金詐欺損失 － 984
売上債権の増減額（△は増加） 2,853 453
たな卸資産の増減額（△は増加） 906 1,111
仕入債務の増減額（△は減少） △2,475 △549
未払消費税等の増減額（△は減少） 315 295
その他 △452 274
小計 12,717 14,257
利息及び配当金の受取額 230 220
利息の支払額 △204 △145
事業構造改善費用の支払額 △2 －
子会社における送金詐欺損失 － △984
法人税等の支払額 △1,255 △1,136
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,484 12,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △12,200 △5,668
固定資産の売却による収入 63 54
固定資産の除却による支出 △120 △18
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 39 4
定期預金の純増減額（△は増加） △230 440
その他 49 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,406 △5,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,021 △916
長期借入れによる収入 4,600 4,500
長期借入金の返済による支出 △4,158 △3,969
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,490 △1,490
非支配株主への配当金の支払額 △182 △168
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
66 －
よる収入
その他 △214 △221
財務活動によるキャッシュ・フロー △358 △2,266
現金及び現金同等物に係る換算差額 △217 △76
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,498 4,693
現金及び現金同等物の期首残高 9,082 7,584
現金及び現金同等物の期末残高 7,584 12,278
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた254百万円
は、「補助金収入」84百万円、「その他」169百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 13百万円 9百万円
その他 0 0
計 13 9
※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 3 3
その他 1 0
計 5 6
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 24百万円 48百万円
機械装置及び運搬具 24 41
その他 1 8
計 50 97
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※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置、建設仮勘定、無形固定資産他 381
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については回収可能価額が帳簿価額を下回
ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として381百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具182百万円、建設仮勘定86百万円、無形固定資産111百万円、その他２百万円であり
ます。
なお、当該回収可能価額は正味売却価額により測定しており、コスト・アプローチによる合理的な見積りに基づき
評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
米国（ミシガン州） 製造設備 機械装置 219
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存
的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については、米国連結子会社の電子線架橋
発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴い処分する予定となったことから、回収可能価額が帳簿価額を下回った
ことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の219百万円を特別損失の「子会社整理損」に計上し
ております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
※５ 子会社整理損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米国連結子会社の電子線架橋発泡ポリエチレンシート事業からの撤退に伴う損失であり、その内訳は、固定資産の
減損損失219百万円、たな卸資産の評価損12百万円、従業員の退職金11百万円であります。
※６ 子会社における送金詐欺損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
欧州連結子会社における資金流出事案によるものであります。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・商品について国内外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社は事業本部を基礎とした製品・商品別のセグメントから
構成されており、「押出事業」と「ビーズ事業」を報告セグメントとしております。
「押出事業」は、押出発泡技術をコアとして、ポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンのシート及びボ
ード等を生産・販売しております。「ビーズ事業」は、ビーズ発泡技術をベースに、発泡ポリプロピレン・発泡
ポリエチレン及び発泡性ポリスチレンの製品等を生産・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 39,795 67,771 107,567 5,808 113,375 － 113,375
セグメント間の内部
901 990 1,892 180 2,072 △2,072 －
売上高又は振替高
計 40,697 68,762 109,459 5,988 115,448 △2,072 113,375
セグメント利益 2,293 3,783 6,076 103 6,180 △1,096 5,083
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,096百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,112百万円とセ
グメント間取引消去15百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 37,595 59,893 97,489 5,179 102,668 － 102,668
セグメント間の内部
849 744 1,593 265 1,859 △1,859 －
売上高又は振替高
計 38,444 60,638 99,083 5,445 104,528 △1,859 102,668
セグメント利益 2,576 3,550 6,126 96 6,223 △1,038 5,185
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,038百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円とセ
グメント間取引消去18百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費
であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 2,729.87円 2,767.26円
１株当たり当期純利益 122.07円 101.22円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,638 3,017
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,638 3,017
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,809,194 29,808,992
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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