2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ 上場取引所 東
コード番号 7942 URL https://www.co-jsp.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 酒井 幸男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理財務本部長兼経理部長 （氏名） 小森 康 TEL 03-6212-6306
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日 配当支払開始予定日 2020年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 48,080 △14.6 1,284 △48.1 1,268 △48.7 908 △52.6
2020年3月期第2四半期 56,308 △2.0 2,474 △11.7 2,474 △17.5 1,917 △18.4
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 △514百万円 （―％） 2020年3月期第2四半期 548百万円 （181.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 30.47 ―
2020年3月期第2四半期 64.32 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第2四半期 126,211 83,389 63.7 2,697.08
2020年3月期 128,445 84,646 63.4 2,729.87
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 80,397百万円 2020年3月期 81,375百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 25.00 ― 25.00 50.00
2021年3月期 ― 25.00
2021年3月期（予想） ― 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 100,000 △11.8 3,200 △37.1 3,200 △38.6 2,200 △39.5 73.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 31,413,473 株 2020年3月期 31,413,473 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,604,441 株 2020年3月期 1,604,292 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 29,809,105 株 2020年3月期2Q 29,809,207 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… ９
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㈱ＪＳＰ（7942） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により急激に
減速しました。制限されていた経済・社会活動の段階的な再開後は、生産や個人消費などは緩やかな回復基調とな
りましたが、感染症の収束時期が見通せず、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、世界的な経済活動の
制限や緊急事態宣言に伴う影響により急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、輸出や生産など、一部に持ち
直しの動きがみられました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、食品分野などにおいて、巣ごもり需要が増加しましたが、水産、工
業及び建材分野などでは、経済活動の制限などにより需要が低下し、非常に厳しい状況となりました。
当社グループの経営成績は、売上高は、食品分野での需要増加などはありましたが、世界的な経済活動の制限に
伴う需要低下の影響により前年同期を下回りました。営業利益は、需要低下や都市封鎖に伴う生産活動への影響な
どから前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、48,080百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利
益面では、営業利益は1,284百万円（同48.1％減）、経常利益は為替差損の計上などにより1,268百万円（同48.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908百万円（同52.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野
の販売は増加しましたが、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」が低調に推移したことにより、売上は前年同
期並みとなりました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資
材製品は、付加価値の高い製品の中国向け販売は増加しましたが、国内向け販売などが減少したことに加え、汎用
製品が低調に推移したこともあり、売上は減少しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、土木分野向けは好調でした
が、建築分野向けが住宅着工件数減少に伴う需要への影響により低調に推移したことから、売上は前年同期並みと
なりました。
押出事業全体としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関連し、一部分野での販売増加はあったもの
の、需要減少の影響などにより売上は減少しました。利益面では、生産合理化による固定費の削減などにより増益
となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,339百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は1,060百万円（同3.7％
増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動
車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使
用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
都市封鎖や自動車メーカーにおける工場稼働停止の影響などにより、販売数量及び売上は減少しました。経済・社
会活動の段階的な再開後は、自動車メーカーの生産再開に加え、種々の用途拡大もあり、販売は回復傾向となりま
した。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野などが低調でした。北米では、敷石下地材「Paver
Base」は好調でしたが、自動車分野は低調でした。欧州及び南米では、自動車分野は低調でした。アジアでは、台
湾での緩衝包装材は好調でしたが、中国や韓国での自動車分野などは低調でした。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の減少などに
より売上は減少しました。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、需要の減少などに
より売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、経済活動の制限に伴う自動車分野などでの需要減少の影響により売上は減少しまし
た。利益面では、販売減少や生産活動の制限などにより減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は27,440百万円（前年同期比19.3％減）、営業利益は716百万円（同63.1％
減）となりました。
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（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が減少したことなどから売上は減少しました。中国では、
各種部品関連の需要が低調に推移したことにより売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,300百万円（前年同期比19.9％減）、営業利益は１百万円（同97.6％減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円減少し126,211百万円となりま
した。流動資産は、1,046百万円減少し59,528百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が3,696百万
円増加したものの、受取手形及び売掛金が3,057百万円、商品及び製品が605百万円、原材料及び貯蔵品が721百万
円減少したことなどによるものです。固定資産は、1,187百万円減少し66,682百万円となりました。減少の主な要
因は、建設仮勘定が増加したことにより有形固定資産その他（純額）が569百万円増加したものの、建物及び構築
物（純額）が799百万円、機械装置及び運搬具（純額）が810百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ977百万円減少し42,821百万円となりまし
た。流動負債は、1,773百万円減少し29,838百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,751
百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、796百万円増加し12,983百万円となりました。増加の主な
要因は、長期借入金が657百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は83,389百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に
比べ0.3ポイント増加し63.7％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,235百万円、減価償却費
3,190百万円、売上債権の減少2,958百万円、たな卸資産の減少1,247百万円などに対し、減少要因である仕入債務
の減少1,972百万円、法人税等の支払額722百万円などにより、差引き6,215百万円の収入（前年同期比1,694百万円
増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出2,728百万円などにより、2,245百万円の支出
（同4,354百万円減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入904百万円、長期借入れによる収入2,900百
万円に対し、長期借入金の返済による支出1,951百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き831百万円
の収入（同543百万円増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
4,406百万円増加し、11,991百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想については、2020年７月31日に公表しました「2021年３月期 第２四半期及び通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」における通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,466 17,162
受取手形及び売掛金 27,484 24,427
電子記録債権 4,187 3,977
有価証券 14 9
商品及び製品 7,163 6,557
仕掛品 984 908
原材料及び貯蔵品 5,212 4,491
その他 2,115 2,048
貸倒引当金 △52 △54
流動資産合計 60,575 59,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,318 18,519
機械装置及び運搬具（純額） 19,264 18,453
土地 14,714 14,602
その他（純額） 8,925 9,494
有形固定資産合計 62,222 61,070
無形固定資産 1,370 1,247
投資その他の資産
投資有価証券 1,460 1,737
退職給付に係る資産 974 1,023
その他 2,354 2,098
貸倒引当金 △512 △495
投資その他の資産合計 4,277 4,364
固定資産合計 67,869 66,682
資産合計 128,445 126,211
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,772 7,021
電子記録債務 1,983 1,675
短期借入金 8,494 9,358
1年内返済予定の長期借入金 3,681 3,966
未払法人税等 622 362
賞与引当金 1,321 1,077
その他 6,735 6,375
流動負債合計 31,611 29,838
固定負債
長期借入金 8,642 9,300
その他の引当金 2 3
退職給付に係る負債 574 594
資産除去債務 191 193
その他 2,777 2,893
固定負債合計 12,186 12,983
負債合計 43,798 42,821
純資産の部
株主資本
資本金 10,128 10,128
資本剰余金 13,405 13,405
利益剰余金 61,518 61,681
自己株式 △1,387 △1,387
株主資本合計 83,665 83,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 484
為替換算調整勘定 △3,255 △4,630
退職給付に係る調整累計額 696 714
その他の包括利益累計額合計 △2,290 △3,431
非支配株主持分 3,270 2,992
純資産合計 84,646 83,389
負債純資産合計 128,445 126,211
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 56,308 48,080
売上原価 41,439 35,508
売上総利益 14,869 12,572
販売費及び一般管理費 12,394 11,287
営業利益 2,474 1,284
営業外収益
受取利息 114 88
補助金収入 26 97
その他 101 109
営業外収益合計 242 295
営業外費用
支払利息 99 91
為替差損 86 167
持分法による投資損失 0 1
その他 56 51
営業外費用合計 242 311
経常利益 2,474 1,268
特別利益
固定資産売却益 10 4
特別利益合計 10 4
特別損失
固定資産売却損 3 3
固定資産除却損 16 34
特別損失合計 19 38
税金等調整前四半期純利益 2,464 1,235
法人税等 586 436
四半期純利益 1,878 798
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △38 △109
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,917 908
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 1,878 798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 99 216
為替換算調整勘定 △1,427 △1,549
退職給付に係る調整額 △2 18
持分法適用会社に対する持分相当額 0 0
その他の包括利益合計 △1,330 △1,313
四半期包括利益 548 △514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 817 △232
非支配株主に係る四半期包括利益 △269 △282
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,464 1,235
減価償却費 3,136 3,190
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △3
固定資産除売却損益（△は益） 9 33
受取利息及び受取配当金 △122 △93
支払利息 99 91
為替差損益（△は益） 18 97
持分法による投資損益（△は益） 0 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,610 2,958
たな卸資産の増減額（△は増加） 779 1,247
仕入債務の増減額（△は減少） △2,578 △1,972
その他 △342 145
小計 5,078 6,932
利息及び配当金の受取額 120 95
利息の支払額 △102 △90
法人税等の支払額 △575 △722
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,520 6,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △6,482 △2,728
固定資産の売却による収入 23 41
固定資産の除却による支出 △124 △3
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 － 4
定期預金の純増減額（△は増加） △52 431
その他 40 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,599 △2,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,092 904
長期借入れによる収入 2,400 2,900
長期借入金の返済による支出 △2,175 △1,951
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △745 △745
非支配株主への配当金の支払額 △182 △168
その他 △101 △108
財務活動によるキャッシュ・フロー 287 831
現金及び現金同等物に係る換算差額 △225 △393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,016 4,406
現金及び現金同等物の期首残高 9,082 7,584
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,065 11,991
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 19,448 33,987 53,435 2,872 56,308 － 56,308
セグメント間の内部
437 438 876 88 965 △965 －
売上高又は振替高
計 19,886 34,425 54,312 2,961 57,273 △965 56,308
セグメント利益 1,022 1,945 2,967 46 3,014 △540 2,474
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△547百万円とセグメ
ント間取引消去７百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
押出事業 ビーズ事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 18,339 27,440 45,779 2,300 48,080 － 48,080
セグメント間の内部
388 367 755 121 876 △876 －
売上高又は振替高
計 18,727 27,807 46,535 2,422 48,957 △876 48,080
セグメント利益 1,060 716 1,777 1 1,778 △494 1,284
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△494百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△506百万円とセグメ
ント間取引消去11百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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