2020年3月期決算
補足説明資料
2020年 5月18日（月）
ウェーブロックホールディングス株式会社
証券コード：7940
（東証一部）
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セグメント変更について
当社のセグメントは、従来「インテリア事業」、「編織事業」、
「産業資材・包材事業」および「アドバンストテクノロジー事
業」の４区分としておりましたが、2019年１月に実施した組織
再編に伴い、2020年3月期第１四半期連結会計期間から、従来の
４区分を改め、「インテリア事業」、「マテリアルソリューショ
ン事業」および「アドバンストテクノロジー事業」の３区分に変
更しました
2019年3月期のセグメント情報についても、従来の４区分から、
変更後の３区分に組み替えた数値を記載しています
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サマリー
2020年3月期 決算のポイント
売上高 29,251百万円
• 前期（28,229百万円）から3.6％増
• 期初想定通り、2019年3月期に続き過去最高を更新
• 前期との比較において、インテリア事業は堅調に推移、アドバンストテクノロジー事業はディス
プレイ用拡散版の販売増によりプラスに
• 一方、マテリアルソリューション事業は、アグリソリューション分野の苦戦によりマイナスに
営業利益 1,622百万円
• 前期（1,521百万円）から6.7％増
• 前期との比較において、インテリア事業とマテリアルソリューション事業は、前期より取り組ん
で来た原材料価格上昇分の売価転嫁効果を通期にわたり享受したこと、相対的に利益率の高い製
品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成出来たこと、等によりプラスに
• 一方、アドバンストテクノロジー事業は、金属調加飾フィルム分野では、前期から続く中国自動
車市場の落ち込みに加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界規模の拡大による
自動車市場の激しい落ち込みの影響を受け、更に、PMMA/PC2層シート分野では、スマート
フォン用途の顧客ニーズ変化への対応遅れ等に起因する製品在庫評価減やクレーム補償に加え、
改良品開発の為の試作費用が負担となり、前期比△73.6％と苦戦
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2020年3月期 決算概要
営業利益は比較的順調に推移し前期比＋6.7%と伸長。しかし、第４四半期に生じた新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり予想比では△9.9％。一方、非上場化の際に生じた『負ののれん』の償却が期中に
終了したこと等から、営業外収益が前期比△446百万円となり、経常利益と当期純利益は前期比大幅減
(単位：百万円)
2019年3月期 2020年3月期 前期比 前期比 予想比 予想比
業績予想
(実績) (実績) 増減額 増減率 増減額 増減率
売 上 高 28,229 29,251 +1,021 +3.6% 29,000 +251 +0.9%
営 業 利 益 1,521 1,622 +101 +6.7% 1,800 △ 177 △9.9%
経 常 利 益 1,943 1,598 △ 344 △17.7% 1,780 △ 181 △10.2%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 1,429 1,108 △ 320 △22.4% 1,200 △ 91 △7.6%
1 株 あ た り
当 期 純 利 益 ₁ 146.36 116.30 - - 125.85 -
E B I T D A ２
2,533 2,712 - - - -
1. 発行済株式総数から自己株式等を控除した期中平均株式数により計算しています。期中平均株式数は、2019年3月期は9,764,972株、2020年3月期は 9,535,664株です。
2. EBITDA＝営業利益＋減価償却費
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売上高・営業利益の 四半期ごと前期比推移
(単位：百万円)
売上高 営業利益・営業利益率
10,000 800 10.0%
9.2% 721
7,881 7,811
7,577 569 8.0%
8,000 6,983
6,786 7,021 6,536
6,881 600
7.5%
5.1% 5.2% 6.0%
6,000 4.3%
354 403
400
292 282 305 4.0%
4,000 4.4%
4.0% 214
200 3.3%
2.0%
2,000
0 0.0%
0
Q1 Q2 Q3 Q4
Q1 Q2 Q3 Q4
連結売上 2019.3期 連結売上 2020.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期営業利益率 2020.3期営業利益率
• 第1四半期：前期比において、営業利益および営業利益率がいずれも高いのは、前期から進めてきた原材
料価格上昇分の売価転嫁値上げや、相対的に高利益率な製品の売上増加等によるもの
• 第2四半期：前期比において、売上高は増加したものの、営業利益および営業利益率は若干減少。これは、
インテリア事業およびマテリアルソリューション事業は好調だったものの、アドバンストテクノロジー
事業の営業利益が前期比△64百万円と落ち込んだことが主な理由
• 第3四半期：前期比において、営業利益が大幅（約140百万円）に減少。これは、マテリアルソリュー
ション事業で新たに導入した従業員インセンティブプランの会計処理上、75百万円を引き当てたことと、
アドバンストテクノロジー事業の営業利益が前期比△81百万円と減少したため
• 第4四半期：前期比において、営業利益が上昇。これは、アドバンストテクノロジー事業は不調だったが、
繁忙期に当たるインテリア事業、および、マテリアルソリューション事業の一部が好調だったため
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営業利益 増減要因（前期比）
(単位：百万円)
201
売上増加による利益増 +130 高粗利商材の売上増加による利益 金属調加飾フィルム分野の売上減
製造効率改善による利益増 ＋130 増 ＋132 少による減益 △48
物流費増△50 パッケージソリューション分野の PMMA/PC２層シート分野の中国
利益率改善による利益増 ＋91 国内スマホ向け売上高減少、在庫
アグリソリューション分野の売上 評価減 、クレーム補償、品質改
減少による減益 △41 善費による減益△178
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有利子負債・自己資本比率の推移
• 過去５期に渡り、着実に有利子負債残高を減少させ自己資本比率を改善
• 総じて売掛債権の回収条件が買掛債務の支払い条件よりも長いこともあり、万一、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で売上高が急激に減少しても、当面の資金繰りに窮することはない
（単位：百万円）
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 25,055 26,886 27,702 28,229 29,251
営業利益 740 1,359 1,834 1,521 1,622
当期純利益 365 1,107 1,594 1,429 1,108
有利子負債残高 10,884 10,816 10,115 9,788 7,992
(前期比増減額) (△1,873) (△67) (△701) (△327) (△1,796)
自己資本比率(％) 29.2 31.2 35.7 38.2 41.3
現金及び預金 1,773 2,062 2,489 2,044 2,367
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新型コロナウイルス感染症の影響と対策
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新型コロナウイルス感染症の影響
バリューチェーンへの影響
原材料の川上にある原油を除けば、海外依存度が低く、事業のバリューチェーンの相
当な部分が国内で完結しているため、国外との移動制限等による事業バリューチェー
ンの断裂は起きにくい体制
原材料仕入
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の悪化により、原油価格が大幅に下落。
それに伴い主原材料価格の指標であるナフサ価格は、2020年１～3月の44,800円
から下落し、2020年7～9月には20,000円台前半となる見通し
原材料価格低下によるコストダウン効果は当期第2四半期頃からと見込むが、製造コ
ストダウンに連れての製品売価の下落や、感染収束に伴い、それ以降の原油価格の反
転急騰の可能性も否定出来ない状況
原油価格
（＄/bbl） 原油とナフサの価格推移 ナフサ価格
（円/Kl）
60,000
100
40,000
50
20,000
0 0
2019/9
2017/3
2017/6
2017/9
2018/3
2018/6
2018/9
2019/3
2019/6
2020/3
2020/6
2020/9
2016/12
2018/12
2017/12
2019/12
原油（WTI) ナフサ価格（点線は予想値）
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新型コロナウイルス感染症の影響
製造面
現時点において、いずれの工場においても新型コロナウィルス感染者は確
認されず、ほぼ通常どおりの操業
製造拠点は製品分野ごとに独立し、地域も国内を中心に分散（岩手県、茨
城県、千葉県、静岡県、愛知県、中国）しているため、今回のような社会
環境の激変に対する耐性は総じて強い
物流に関しても、拠点ごとに極力複数の業者を確保しリスク低減に努める
販売面
販売対象分野（事業領域）が分散し、販売チャネルも多岐に亘っているた
め、今回のような社会環境の激変に対しては、販売面においても耐性は強
く、会社全体の販売が総崩れする可能性は低い
現時点では、自動車関連分野において、販売先工場の操業停止による販売
ストップや大幅な売上減少、農業関連分野での売上低調、等の影響が出て
いる
一方で、新型コロナウイルス対策関連製品において特需が発生
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新型コロナウイルス感染症の影響
財務面
当社グループの販売は、売掛債権の回収サイトの比較的長いものが多
く、一方で、仕入決裁は現金決済の比重が高い。このため、通常時の運
転資金は大きくなりがちだが、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、
売上が大きく落ち込んでも、当面の資金繰り的に大きな問題は生じない
手元現金（20億円余）の他に、金融機関からの借入可能枠もあり、加え
て、前述の通り、有利子負債も順調に返済していることから、当面の資
金繰りの心配はないと認識
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新型コロナウイルス感染症への対策
従業員の健康・安全確保と、感染による事業への影響を最小化するため、
下記対策を実行
グループ全体
公共交通機関の利用回避（在宅勤務、自家用車通勤、サテライト・オフィス
の開設、ホテルの利用、タクシーの利用、等）
全従業員に対し、家族分を含めた安全衛生用品（マスク等）を配付
外部来場者の制限
10人以上の会議の禁止、会食の原則禁止等
非正規を含む従業員に対し、無利子の緊急生活資金貸付制度の実施
小学校や保育施設の休校休園時における特別休暇の付与
製造拠点
原則、事務職は在宅勤務
機能別、製品別の「ゾーン分け」の徹底、動線の分断、製品在庫の積み増し
により、万一、生産停止になった場合にも、製品出荷が続けられる体制に
本社および営業拠点
原則、在宅勤務
出社せざるを得ない従業員に対しては、感染リスクを最小化するための新た
なルールやサポートの導入実施
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株主還元
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配当について
基本方針
• 配当性向 ：20％から30％を目安に、安定的な配当を実行・維持する
2020年3月期 配当
• 第２四半期末、期末でそれぞれ1株あたり15円(通期30円）
• 負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向※は26.4%
2021年3月期 配当見通し
• 第２四半期末、期末でそれぞれ1株あたり15円（通期30円）
• 配当性向は今期予想当期純利益ベースで28.8%（今期から負ののれんの償却は発生せず）
1株あたり配当金（円）
基準日 第２四半期末 期 末 合 計
2020年３月期（実績） 15円 15円 30円
2021年３月期（見通し） 15円 15円 30円
【参考】
負ののれん償却額の
負ののれん償却額控除後の
年間配当額 影響を考慮した
当期純利益
配当性向※
2018年3月期(実績) 1,206百万円 28円 23.1%
2019年3月期(実績) 1,040百万円 28円 26.2%
2020年3月期(実績) 1,090百万円 30円 26.4%
※：負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向＝配当総額 ／ （ 親会社株主に帰属する当期純利益 － 負ののれん償却額 ）
なお、負ののれんについては2020年3月期に償却が終了しております
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2021年3月期 見通し
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世界的流行を見せる新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベ
ルで社会状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポス
トコロナ社会がどうなるか、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。
従って、新型コロナウィルス感染症の広がりが当社の本年度業績予想に与える影響に
ついても合理的な算定、正確な予想を立てることは容易なことではありません。
一方で、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症の影響と対策」に記載のと
おり、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に
分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、等の理由から、今回のよ
うな社会環境の激変に対しても比較的耐性が強いと考えております。
加えて、当社の原材料価格に直結する原油価格の大幅下落や、当社の一部製品にお
いて新型コロナウイルス対策需要等が急増していること等から、本年度業績予想にお
いて、前期比での大幅な落ち込みは想定しておりません。
なお、現時点（2020年5月18日）において当社グループ内に新型コロナウイルス感
染者は発生しておらず、全ての工場でほぼ通常通りの操業を行なっておりますが、今
後感染者が確認され、業績への影響が具体的に発生し、合理的な算定が行える状況と
なった場合には、速やかに公表いたします。
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2021年3月期 連結通期見通しの前提
今期見通しの前提
為替 ＄1＝110円
（参考）
ナフサ価格 45,000円/kl • 2020年1月～3月平均ナフサ価格※ 44,800円/kl
• 2020年3月期年間平均ナフサ価格 42,000円/kl
（＄/bbl）
原油価格推移 （＄/円）
ドル円
100.0 120.00
115.00
80.0
110.00
60.0
105.00
40.0
100.00
20.0
95.00
0.0
90.00
0
2018/01
2018/03
2018/05
2018/07
2018/09
2018/11
2019/01
2019/03
2019/05
2019/07
2019/09
2019/11
2020/01
2020/03
2018/07
2017/01
2017/04
2017/07
2017/10
2018/01
2018/04
2018/10
2019/01
2019/04
2019/07
2019/10
2020/01
-20.0
-40.0
-60.0
Cushing, OK WTI Spot Price FOB Europe Brent Spot Price FOB
※：財務省統計国産ナフサ価格
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2020年3月期 連結通期業績予想
上期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるものの、下期には、徐々に業
績回復することを想定し、前期と同程度の通期業績を見込む
売上高 29,000百万円（前期比 △0.9％）の見込み
営業利益 1,600百万円（前期比 △1.4％）の見込み
(単位：百万円)
2020年3月期 2021年3月期 前期比 前期比
(実績) (業績予想) 増減 増減率
売 上 高 29,251 29,000 △ 251 △0.9%
営 業 利 益 1,622 1,600 △ 22 △1.4%
経 常 利 益 1,598 1,580 △ 18 △1.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 1,108 1,000 △ 108 △9.8%
1 株 あ た り
当 期 純 利 益 ※ 116.30 104.83
※発行済株式総数から自己株式等を控除した期中平均株式数により計算しています。期中平均株式数は、2020年3月期は9,535,664株、
2021年3月期は9,539,549株で計算しております。
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2021年3月期業績予想 売上高増減
(単位：百万円)
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2021年3月期業績予想 営業利益増減
(単位：百万円)
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付属資料
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セグメント別 売上高・営業利益
(単位：百万円)
前期比 前期比
売 上 高 2019年3月期 2020年3月期
増減 増減率
業績予想 予想比
インテリア 9,112 9,693 +581 +6.4% 9,600 +1.0%
マテリアルソリューション 16,261 16,200 △ 60 △0.4% 16,300 △0.6%
(旧産業資材・包材事業および旧編織事業）
アドバンストテクノロジー 3,572 4,001 +428 +12.0% 3,800 +5.3%
その他 △ 716 △ 643 - - △700 -
合計 28,229 29,251 +1,021 +3.6% 29,000 ＋0.9%
前期比 前期比
営 業 利 益 2019年3月期 2020年3月期
増減 増減率
業績予想 予想比
インテリア 724 922 +198 +27.5% 830 +11.2%
マ テ リア ルソ リ ューション 919 1,120 +201 +21.9% 1,010 +11.0%
(旧産業資材・包材事業および旧編織事業）
アドバンストテクノロジー 306 80 △ 225 △73.6% 430 △81.2%
その他 △ 429 △ 501 - - △470 -
合計 1,521 1,622 +101 +6.7% 1,800 △9.9%
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セグメント概況(インテリア事業)
単位：百万円
3,000
売上高 営業利益・営業利益率 282
300 11.4% 12.0%
2,519 2,487 10.3% 259
2,351 2,421 9.4%
2,500 2,336 2,292 250 10.0%
2,250 228
2,148 220
10.0%
184 8.2% 190
2,000 200 6.8% 8.0%
7.9%
160
1,500 150 6.0%
120 5.6%
1,000 100 4.0%
500 50 2.0%
0 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期営業利益率 2020.3期営業利益率
• 当社グループ製品の掲載点数が増加した(株)サンゲツの中級品見本帳FINE(2019年5月発売)および、量産
品見本帳SP(2019年6月発売)は期を通して順調に市場に浸透。その結果(株)サンゲツ向け売上高は前期比
＋7％と好調に推移
• 2018年9月から10月にかけて実施した材料費等のコストアップ分の売価転嫁が通期で貢献し売上高増加
• また、製造効率改善により、物流費や産廃費の上昇分をカバーした上で営業利益伸長
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セグメント概況(ﾏﾃﾘｱﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ事業 旧産業資材・包材事業
および 旧編織事業 )
売上高 営業利益・営業利益率 単位：百万円
600 558 14.0%
4,817
4,693
11.6% 12.0%
4,205 500
3,938 3,880 3,940 443
3,687 10.0%
3,297 400 8.6%
9.4%
363
8.0%
300 4.8%
6.0%
184 3.3% 197
200 5.0%
158 4.0%
120
100 4.0%
2.0%
0.4%
14
0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4
2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期営業利益率 2020.3期営業利益率
リビングソリューション(旧生活資材)：
• 昨シーズンより取引が本格的に始まった大手ホームセンター向け販売が好調。第4四半期においても3月の需要期シーズンインにより売上高
と営業利益に貢献
ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション(旧産業資材)：
• 相対的に利益率の高いショッピングセンター向け防煙垂壁用途の高透明不燃シートの販売が好調。サッシメーカー向け防虫網や工場向け間仕
切りシートも堅調に推移
パッケージングソリューション(旧包材)：
• 2019年3月期後半より進めている採算性改善のための選択と集中の効果が大きく寄与し、収益率大幅改善
アグリソリューション(旧農業資材)：
• 国や地方自治体からの補助事業案件の減少、台風等による自然災害、長梅雨や暖冬等の天候不順の影響により需要が減少し、販売苦戦
なお、マテリアルソリューション事業では、2020年3月期より通期営業利益予算を相当程度超過した営業利益を計上する場合にはその一部を
従業員の賞与に充てるインセンティブプランを導入しており、これに関する引当金を75百万円計上
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セグメント概況(ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞｰ事業)
単位：百万円
1,400 売上高 1,305 200
営業利益・営業利益率 20.0
157
1,200 1,047
979 150 15.0% 15.0
1,000 824 840 877 875 116
823 13.3%
800
100 8.9% 10.0
74 75
600 8.6%
51
400 39 5.3%
50 4.8% 5.0%
200
-0.9%
0 0 0.0%
Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 △ 7 Q4
△ 50 -5.0%
-9.3%
△ 100 -10.0
△ 121
2019.3期 2020.3期 2019.3期 2020.3期 2019.3期営業利益率 2020.3期営業利益率
△ 150 -15.0
金属調加飾フィルム：
• 国内向け車両パーツ加工やインド・東南アジア二輪向け、利益率の高い北米市場向け販売は着実に伸長
• 一方、ここ数年売上を伸ばしてきた中国市場では、米中貿易摩擦の長期化、排ガス規制強化による中国自動車市場の落ち
込みに加え、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症による販売先工場稼働の停止の影響を受け、受注がストップ
PMMA/PC2層シート：
• 売上高、営業利益ともに前期を大きく下回り、営業利益はマイナスで着地
• これは、スマートフォン筐体向けにおいて、米中貿易摩擦等の影響および顧客ニーズの変化に伴う仕様変更や品質問題の影
響による売上高の大幅な減少、それに伴う滞留在庫の評価減、品質改善のための試作費用およびクレーム補償費の負担増
によるもの
• 利益率の高い車載用途向けは堅調に推移
ディスプレイ用拡散版
• 第4四半期に販売急伸し売上高に貢献
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連結貸借対照表
(単位：百万円)
2019年 2020年
資産 3月期末 3月期末
増減 概要
流動資産 16,367 16,420 +52
現預金 2,044 2,367 +323
営業債権 7,727 7,406 △ 321
棚卸資産 6,370 6,345 △ 24
その他 225 300 +74
固定資産 13,113 12,724 △ 389
有形・無形固定資産 11,734 11,382 △ 351 設備投資額＋666
その他 1,379 1,342 △ 37 減価償却費△1,090
資産合計 29,481 29,144 △ 336
2019年 2020年
負債・純資産 3月期末 3月期末
増減 概要
負債 18,204 17,066 △ 1,137
営業債務 4,412 4,335 △ 76
有利子負債 9,788 7,992 △ 1,796 借入金・社債の返済
負ののれん 18 0 △ 18 負ののれんの償却
退職給付に係る負債 2,123 2,232 +109
その他 1,862 2,507 +644
純資産 11,277 12,078 +800 当期純利益の増加+1,108 自己資本比率
株主資本 11,106 11,940 +834 配当金△278 38.2％→41.3％
その他 171 137 △ 33
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キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
2019年 2020年
増減
3月期 3月期
税金等調整前当期純利益 1,952 1,684 △ 267
減価償却費 1,012 1,090 +77
負ののれん償却額 △ 388 △ 18 +370
退職給付に係る負債 △ 46 161 +207
運転資本増減 △ 372 281 +654
法人税等支払額 △ 709 △ 447 +262
その他 72 112 +39
営業キャッシュ・フロー 1,520 2,864 +1,344
固定資産の収支 △ 867 △ 635 +232
その他 12 170 +157
投資キャッシュ・フロー △ 855 △ 465 +390
フリーキャッシュ・フロー 664 2,399 +1,734
借入金・社債の収支 △ 327 △ 1,796 △ 1,469
自己株式の収支 △ 464 △0 +464
ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ行使による収入 35 2 △ 33
配当金の支払 △ 297 △ 278 +19
その他 △ 34 △ 42 △7
財務キャッシュ・フロー △ 1,088 △ 2,114 △ 1,025
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セグメント別見通し
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インテリア事業
トピックス
(単位：百万円)
売上高
9,693
9,029 9,112 9,200
売上高 9,200百万円（前期比△5.1％）
営業利益 700百万円（前期比△24.2％）
新型コロナウイルス感染症の影響により各社の新規見本
帳の販売延期が懸念されるも、（株）サンゲツとの連携
を通じ、競合他社を上回るコスト競争力を梃子に販売価
格戦略を見直し数量の確保を狙う
製造面においては、生産設備の改良、生産工程の改善、
生産現場の業務改善により「製造の段取り時間の削減」
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F) を進める。これにより生産可能数量を上げ、市場全体が
縮小しても利益の拡大が狙える強固な企業体質を目指す
営業利益
発売から2年目となる（株）サンゲツの量産品見本帳SP
は市場浸透により販売数量の拡大に期待。比較的利益率
992
863 の高い中級品の販売増に取り組み、安定収益化を目指す
724 700
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F)
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マテリアルソリューション事業（旧編織事業および旧産業資材包材事業）
旧 編織事業
旧 産業資材・包材事業 トピックス
(単位：百万円)
売上高 売上高 16,800百万円（前期比＋3.7％）
営業利益 1,150百万円（前期比+2.6％）
16,261 16,200 16,800
16,021
メーカーとしての強みを磨くことに今一度回帰すると同時
に、既存チャネルを大事にしながら、市場構造の変革に呼
応した事業改革や、ポストコロナに対応した業務改革、市
場ニーズの変化に即応した製品開発等、従来の考えに拘ら
ない新たな試みをより一層推進。今期における具体的方針
として、「メーカーの特徴を活かし、メーカーならではの
ECの展開」を目指す
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F)
営業利益
このため、従来、製販分離をしていた、販売を担う(株)
イノベックスと、シートやフィルム製品の開発・製造を担
う日本ウェーブロック(株)および、ネット製品の開発・製
造を担うダイオ化成(株)の３社を、2020年４月１日付で合
1,150
併統合
1,120
1,029
919
この３社の合併統合により、製造と販売が、シート＆フィ
ルム製品とネット製品が、より有機的かつ機動的に融合さ
れることに期待
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F)
※2018.03期はセグメント統合前のため参考値
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アドバンストテクノロジー事業
トピックス
(単位：百万円)
売上高 売上高 3,000百万円（前期比△25.0％）
営業利益 200百万円（前期比＋146.9％）
4,001
3,436 3,572 自動車関連市場は「CASE」対応により、ディスプレイの大
3,000 型化やレーダーエンブレムが注目されつつある中、新型コロ
ナウイルス感染拡大をきっかけに、これまで以上に進むと考
えられる変革や新たなニーズに柔軟に対応することが益々求
められる
このため、従来より主に自動車関連ビジネス向けに金属調加
飾フィルムを展開してきた(株)ウェーブロック・アドバンス
ト・テクノロジーと、 PMMA/PC2層シートの展開を携帯電
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F) 話関連ビジネスから自動車関連ビジネスへと軸足を移しつつ
ある(株)シャインテクノを、2020年4月1日に合併統合
営業利益 両社の強みを融合し、大きな変革期を迎えつつあるモビリ
ティービジネスでの一層の事業拡大を目指す
294 306
金属調加飾フィルム分野およびPMMA/PC2層シート分野に
200 おいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外自動
車メーカーの工場停止等により厳しい状況が続くと想定
80 一方、湿布薬等の医療用貼付剤用途の特殊印刷分野および軟
包装や段ボール等向け開封テープを供給するティアテープ・
カットテープ分野においては、引き続き安定した売上高を見
2018.03期(A) 2019.03期(A) 2020.03期(A) 2021.03期(F) 込む
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本資料における見通しは、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したもの
であり、今後の事業環境の変化により実際の業績が異なる可能性があります。
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