平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月31日
上場会社名 ウェーブロックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 7940 ＵＲＬ http://www.wavelock-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役兼執行役員社長 （氏名）木根渕 純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員管理本部長 （氏名）石原 智憲 ＴＥＬ 03（6830）6000
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 21,347 2.0 1,215 △18.5 1,519 △13.9 1,127 △14.2
30年３月期第３四半期 20,934 4.7 1,492 47.3 1,765 36.9 1,314 40.7
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 1,086百万円 （△19.5％） 30年３月期第３四半期 1,349百万円 （36.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 114.60 112.45
30年３月期第３四半期 133.42 131.63
（注）１．当社は、平成29年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、平成30年３月期第３四半期連結累計
期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」は、新規上場日から平成30年３月期第３四半期連結会計期
間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．平成31年３月期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 29,659 11,026 37.1
30年３月期 29,775 10,669 35.7
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 11,000百万円 30年３月期 10,644百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 12.00 － 16.00 28.00
31年３月期 － 14.00 －
31年３月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 28,500 2.9 1,840 0.3 2,160 0.7 1,600 0.3 163.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 11,120,538株 30年３月期 11,120,538株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 1,592,248株 30年３月期 1,140,373株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,841,868株 30年３月期３Ｑ 9,849,741株
（注）平成31年３月期第３四半期連結会計期間末の自己株式および平成31年３月期第３四半期連結累計期間におけ
る期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託E口）が保有している57,775株を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たって
の注意事項等については、添付資料Ｐ３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料につきましては、この四半期決算短信と同時にＴＤｎｅｔで開示しており、当社ウェブサ
イトにも掲載する予定です。
ウェーブロックホールディングス(株) (7940) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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ウェーブロックホールディングス(株) (7940) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方、原油価格の変動や、米国政権における保護主義的な通商政策への傾斜による貿易摩擦リス
クの高まり等、景気の下振れ懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループでは、原材料価格や物流費の上昇、夏場の記録的な猛暑、豪雨、台風といった
天候要因等による厳しい事業環境の中、生産合理化や経費削減によるコストダウンを図る一方、将来に向けて成長分
野への経営資源の投入を積極的に行い、一部が初期費用負担となりました。
この結果、当社グループ全体の売上高は213億47百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は12億15百万円（前年同
期比18.5％減）、経常利益については、負ののれんの償却等により15億19百万円（前年同期比13.9％減）となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億27百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含めて記載しております。
（インテリア事業）
インテリア事業については、新設住宅着工戸数が伸び悩む中、当社の業務資本提携先である(株)サンゲツの壁紙見
本帳への当社グループ製品の掲載点数の増加等が、引き続き販売に寄与し、売上高は68億19百万円（前年同期比
1.1％増）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材料価格
や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億95百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（編織事業）
編織事業については、夏場の記録的な猛暑や豪雨、台風といった異常気象等の影響により、農園芸関係資材の販売
が低迷しました。また、生活資材分野における網戸用品が、一部取引先の統合等による商圏逸失により低調に推移し
たものの、農業資材分野における事業物件の取り込みや、季節商材等の拡販が奏功し、売上高は62億47百万円（前年
同期比0.3％減）となりました。また、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努めたものの、原材
料価格や物流費の上昇等により、セグメント利益は４億55百万円（前年同期比23.3％減）となりました。
（産業資材・包材事業）
産業資材・包材事業については、産業資材分野において、建設および住宅関連業界での底堅い需要があったもの
の、比較的利益率の高い防煙垂壁用途の高透明不燃シートや間仕切りシート等が低調に推移しました。また、包材分
野においては、食品包装用シートが堅実に推移し、コンビニエンスストア向けの食品容器成形品の低調をカバーして
おります。この結果、事業全体の売上高は71億64百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、原材料価格や
物流費の上昇等の影響を受けたものの、生産効率の向上による原価低減や継続的なコスト削減に努め、セグメント利
益は２億70百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（アドバンストテクノロジー事業）
アドバンストテクノロジー事業については、金属調加飾フィルム分野において、中国での自動車内装案件やイン
ド・東南アジアにおけるエンブレム用途で在庫調整等の影響を受け、国内内装案件の既存モデルの終了をカバーする
には至りませんでした。また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国市場向けスマートフォン用途の販売が堅調
に推移しました。この結果、事業全体の売上高は27億49百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、品質の
安定化と生産効率の向上やコスト削減に努め、セグメント利益は３億13百万円（前年同期比6.9％増）となりまし
た。
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ウェーブロックホールディングス(株) (7940) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は165億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億38百万円減少したものの、現金及び預金が１億円、商品及び
製品が１億14百万円、仕掛品が１億８百万円、原材料及び貯蔵品が91百万円増加したことによるものであります。
固定資産は131億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円減少いたしました。これは主に無形固定
資産が69百万円増加したものの、有形固定資産が１億４百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、296億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は106億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億51百万円増加したものの、短期借入金が２億円、未払法
人税等が２億90百万円、賞与引当金が１億94百万円減少したことによるものであります。固定負債は80億６百万円
となり、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少いたしました。これは主に社債が１億70百万円、負ののれんが
２億91百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、186億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は110億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億56百万
円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により４億66百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上等により利益剰余金が８億29百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.1％（前連結会計年度末は35.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、平成30年５月10日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,489,124 2,589,705
受取手形及び売掛金 7,795,409 7,356,856
商品及び製品 4,411,030 4,525,683
仕掛品 379,041 487,176
原材料及び貯蔵品 1,148,592 1,239,598
その他 302,254 356,481
貸倒引当金 △33,237 △25,528
流動資産合計 16,492,215 16,529,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,912,509 3,773,231
機械装置及び運搬具（純額） 1,568,677 1,797,546
土地 5,353,118 5,353,118
建設仮勘定 368,907 143,231
その他（純額） 247,626 279,680
有形固定資産合計 11,450,839 11,346,808
無形固定資産 376,722 445,934
投資その他の資産
投資有価証券 327,644 317,286
その他 1,151,140 1,041,917
貸倒引当金 △22,945 △22,898
投資その他の資産合計 1,455,839 1,336,305
固定資産合計 13,283,401 13,129,048
資産合計 29,775,616 29,659,020
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,390,841 4,742,500
短期借入金 1,600,000 1,400,000
1年内償還予定の社債 270,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 2,810,065 2,814,651
未払法人税等 318,810 28,623
賞与引当金 369,825 175,151
その他 1,135,936 1,204,979
流動負債合計 10,895,478 10,625,906
固定負債
社債 290,000 120,000
長期借入金 5,145,154 5,430,598
株式給付引当金 － 4,972
退職給付に係る負債 2,103,960 2,090,665
負ののれん 406,825 115,326
資産除去債務 65,185 65,773
その他 199,528 179,516
固定負債合計 8,210,654 8,006,852
負債合計 19,106,132 18,632,758
純資産の部
株主資本
資本金 2,185,040 2,185,040
資本剰余金 740,727 776,408
利益剰余金 8,074,272 8,903,790
自己株式 △596,415 △1,063,158
株主資本合計 10,403,624 10,802,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90,430 82,271
為替換算調整勘定 136,510 113,025
退職給付に係る調整累計額 14,163 3,540
その他の包括利益累計額合計 241,104 198,837
新株予約権 5,846 5,520
非支配株主持分 18,908 19,822
純資産合計 10,669,483 11,026,261
負債純資産合計 29,775,616 29,659,020
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 20,934,230 21,347,945
売上原価 15,824,726 16,362,568
売上総利益 5,109,504 4,985,377
販売費及び一般管理費 3,617,035 3,769,505
営業利益 1,492,469 1,215,871
営業外収益
受取利息 2,799 2,838
受取配当金 4,677 5,704
負ののれん償却額 291,499 291,499
持分法による投資利益 1,382 1,611
その他 85,768 102,536
営業外収益合計 386,127 404,189
営業外費用
支払利息 63,376 57,487
その他 49,947 43,048
営業外費用合計 113,323 100,535
経常利益 1,765,273 1,519,525
特別利益
固定資産売却益 727 364
特別利益合計 727 364
特別損失
固定資産売却損 － 361
固定資産除却損 582 1,064
特別損失合計 582 1,426
税金等調整前四半期純利益 1,765,418 1,518,463
法人税、住民税及び事業税 307,012 275,393
法人税等調整額 138,624 113,381
法人税等合計 445,636 388,775
四半期純利益 1,319,781 1,129,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,636 1,843
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,314,145 1,127,845
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,319,781 1,129,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,158 △8,158
為替換算調整勘定 △6,795 △22,109
退職給付に係る調整額 8,999 △10,623
持分法適用会社に対する持分相当額 587 △2,303
その他の包括利益合計 29,950 △43,195
四半期包括利益 1,349,731 1,086,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,344,644 1,085,578
非支配株主に係る四半期包括利益 5,087 914
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項ありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計
基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
（株式給付信託について）
当社は、平成30年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、執行役員および一部子会社の
一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明
確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長
期的な業績 の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して新たに株式報酬制
度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした
取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に
定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に変えて、当社株式の時価相当の金銭
を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分
も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。
（２）会計処理
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（３）信託が保有する自己株式
株式給付信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,854千円、株式数は
57,775株であります。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
産業資材 アドバンスト （注）１ 計上額
インテリア 編織
・包材 テクノロジー （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,347,689 5,331,919 6,657,536 2,597,086 20,934,230 － 20,934,230
セグメント間の内部
394,671 933,602 161,418 22,208 1,511,900 △1,511,900 －
売上高又は振替高
計 6,742,360 6,265,521 6,818,954 2,619,295 22,446,131 △1,511,900 20,934,230
セグメント利益 613,862 593,093 255,983 293,502 1,756,442 △263,972 1,492,469
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去15,365千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△279,337千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
産業資材 アドバンスト （注）１ 計上額
インテリア 編織
・包材 テクノロジー （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,457,264 5,228,702 6,918,647 2,743,330 21,347,945 － 21,347,945
セグメント間の内部
362,540 1,018,297 245,503 6,025 1,632,367 △1,632,367 －
売上高又は振替高
計 6,819,805 6,247,000 7,164,150 2,749,356 22,980,313 △1,632,367 21,347,945
セグメント利益 495,508 455,030 270,035 313,746 1,534,320 △318,448 1,215,871
（注）１．セグメント利益については、セグメント間取引消去16,665千円、事業セグメントに配分されていない当社の
損益△335,114千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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