2021 年６月 10 日
各 位
会 社 名 ウェーブロックホールディングス株式会社
代表取締役兼執行役員社長 石原 智憲
（コード番号：7940 東証第一部）
問合せ先 取締役兼執行役員副社長 上條 誠
（TEL.03-6830-6000）
中期３か年計画の策定並びに業績予想及び配当に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、中期３か年計画を策定し、決議いたしましたのでお知らせ
いたします。なお、本件に関する説明動画を当社ウェブサイト等にて掲載しております。
併せて、2021 年５月 13 日に公表いたしました「2021 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）
」にお
いて未定としておりました、2022 年３月期の業績予想及び 2022 年３月期配当予想について、また、
2022 年３月期配当予想の前提となる当社の今後の配当方針についても決議いたしましたので、お知ら
せいたします。
記
１． 中期３か年計画（2022 年３月期～2024 年３月期）策定について
当社は 2021 年４月 1 日にお知らせした企業戦略および中長期経営戦略を基に、2022 年３月期から
2024 年３月期の３か年を対象とした事業戦略および業績計画を策定いたしました。詳細は添付資料
をご確認ください。なお、本件に関する説明動画を当社ウェブサイト等にて掲載しております。
添付資料
「ウェーブロックグループ中期３か年計画（2022 年３月期～2024 年３月期）」
２． 業績予想について
2022 年３月期 連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（百万円）
親会社株主に帰属 １株当 たり
連結売 上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
前回発表予想（Ａ） － － － － －
今回修正予想（Ｂ） 20,400 730 1,030 740 75.57
増 減 額 （Ｂ －Ａ ） － － － － －
増 減 率（ ％ ） － － － － －
（参考）前期連結実績
29,248 1,489 1,428 2,386 244.82
（2021 年３月期）
2022 年３月期第２四半期連結業績予想（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
（百万円）
親会社株主に帰属 １株当 たり
連結売 上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益 連結当期純利益
前回発表予想（Ａ） － － － － －
今回修正予想（Ｂ） 10,600 410 550 380 38.80
増 減 額 （Ｂ －Ａ ） － － － － －
増 減 率（ ％ ） － － － － －
（参考）前期連結実績
14,981 960 925 622 64.04
（2021 年年３月期第 2 四半期）
なお、2021 年３月 31 日付で連結子会社（株）ウェーブロックインテリア株式の 51％を（株）サンゲ
ツへ譲渡したことから、連結損益計算書については当期より（株）ウェーブロックインテリアは持分法
適用の範囲に含めております。2021 年３月期におけるインテリア事業に係る損益計算書および（株）ウ
ェーブロックインテリア株式譲渡による影響額を除いた連結売上高および連結営業利益は、それぞれ
20,173 百万円、709 百万円となり、それらと比較して、2022 年３月期業績予想は、それぞれ 226 百万円
増、20 百万円増となっております。
３． 配当について
配当方針の変更理由
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営
の最重要課題のひとつであると認識し、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあ
まり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針として、毎期安定した配
当を実施してまいりました。
2021 年３月 31 日に（株）ウェーブロックインテリア株式の 51％を（株）サンゲツに譲渡したこ
と等により、当社の財政状態に大きな変化があったこと、また、過年度において配当性向算出時に
考慮していた負ののれんの償却も 2020 年３月期に終了していることから、今後も基本的な考え方
を堅持した上で、配当方針を見直し、変更することといたしました。
変更内容
変更箇所には下線を引いております。
（変更前）
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営
の最重要課題のひとつであると認識しております。利益配分については、負ののれん償却額の影響を
考慮した配当性向（※）が 20％から 30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持す
る（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方
針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、
「会社法第 459
条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配
当等を行う。」旨を定款に定めております。
※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向
＝ 配当総額 ／ （ 親会社株主に帰属する当期純利益 － 負ののれん償却額 ）
（変更後）
当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営
の最重要課題のひとつであると認識しております。利益配分については、配当性向（配当総額を親会
社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が 35％以上となることを目安にしつつ、安定的な配当
を実行 維持する
・ （配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）
ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存で
あります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第
459 条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金
の配当等を行う。」旨を定款に定めております。
2022 年３月期配当予想
（円）
１株当たり配当金
基準日 第２四半期末 期末 合計
前回発表予想
－ － －
（2021 年５月 13 日）
今回修正予想
15 15 30
（2022 年３月期）
前期実績
15 15 30
（2021 年３月期）
2021 年３月期の配当性向は 12.4％、2022 年３月期の配当性向は 39.9％となります。
なお、2021 年３月期の配当性向について、
（株）ウェーブロックインテリア株式譲渡による影響を除
いた配当性向は 29.4％となっております。
以上
ウェーブロックグループ
中期３か年計画
（2022年３月期～2024年3月期）
2021年 6月10日
ウェーブロックホールディングス株式会社
証券コード：7940
（東証一部）
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目次
1. グループ ビジョン・ミッション・バリューズ
2. 中長期経営戦略
3. マテリアルソリューション事業戦略
4. アドバンストテクノロジー事業戦略
5. グループ新規事業分野探索方針
6. グループ投資計画
7. グループESG方針
8. 中期3カ年業績計画
８－2.業績計画詳細
８－3.財務指標と想定貸借対照表
9. 株主還元方針
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１．グループ ビジョン・ミッション・バリューズ
ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するた
ビジョン めに、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある
企業になることを目指す
ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上の
ミッション リレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな
「不」を解決する
正直であり 前向きな失敗は
バリューズ 個人の尊重
誠実 問わない
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２．中長期経営戦略
安定した長期利益の獲得を重視した経営を行い、
早期に営業利益を2021年３月期水準に回帰
顧客の課題を解決するために、既存事業を磨き、
新規事業を開拓
樹脂加工には必ずしも拘らない新規分野の探索や
環境問題解決に貢献するビジネスへの取り組み
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３．マテリアルソリューション事業戦略
当社収益の基盤事業。基盤の更なる強化に加え、新規領域へチャレンジ
環境関連ビジネスと海外関連事業開拓への取り組み強化を３カ年計画の柱とする
新規領域への
収益基盤の向上
チャレンジ
生産性向上に寄与する 環境関連ビジネスの
生産体制の再構築 取り組み強化
流通チャネルの 海外関連事業開拓
最適化
ビルディング インダストリアル アグリ リビング パッケージング
ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション ソリューション
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３．マテリアルソリューション事業戦略
環境関連ビジネス取り組み強化①：地中熱ビジネスの取り組み
• 地中熱とは、場所、季節、昼夜を問わず安定した熱源
• 2016年より各自治体から地中熱ポテンシャルマップが公開され、普及が進んでいる
引用：
東京都「東京地中熱ポテンシャルマップ」
東京都 神奈川県 埼玉県 神奈川県「地中熱利用の普及に向けた取り組み」
埼玉県「地中熱ポテンシャルマップ」
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３．マテリアルソリューション事業戦略
環境関連ビジネス取り組み強化①：地中熱ビジネスの取り組み
• 特許技術「ヒートクラスター」により熱交換の大幅な効率化を実現。CO2排出削減
ニーズへの対応など、新たな環境ビジネスとして積極的に展開
• 建設業認可を保有する企業と連携し、施工も含めた元請け可能な体制を構築
• 農業・建設分野での既存ビジネスとのシナジーも創出
特許：第5067956号
名称：熱交換システム
（高効率地中熱交換システム） ㈱サンポット
webサイトより引用
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３．マテリアルソリューション事業戦略
環境関連ビジネス取り組み強化①：地中熱ビジネスの取り組み
• 熱交換の大幅な効率化を実現した独自技術による展開
【一般建築用】 【農業用】
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３．マテリアルソリューション事業戦略
環境関連ビジネス取り組み強化①：地中熱ビジネスの取り組み
【売上高伸長計画】 単位：億円
7
【2022年3月期中】
• 建設業認可を保有する企業と連携
• 施工も含めた元請けができる体制を構築 ５
【2023年3月期以降】
地中熱利用システムだけでなく、施工も包括的に
提供可能
→2023年３月期より売上高が大きく飛躍
0.3 0.7
2021年3月期実績 2022年3月期計画 2023年3月期計画 2024年3月期計画
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３．マテリアルソリューション事業戦略
環境関連ビジネス取り組み強化②：環境対応素材製品展開
樹脂使用量の低減、食品のロングライフ化、リサイクル等、環境対応のため増大する顧
客ニーズに対応した製品の開発と、その横展開を進めながら、マテリアルソリューショ
ン事業の持続的な成長をはかる
ガスバリア容器市場参入により、チルド
発泡技術利用による
総菜等で高まるロングライフ需要と
容器の樹脂量削減
フードロスに対応
リサイクル可能な 外部との提携による
建設資材への転換 バイオプラスチック製品展開
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３．マテリアルソリューション事業戦略
海外関連事業開拓①：農業資材の海外への展開
アジアの各地域に即した商品投入により施設園芸用資材マーケットへ参入
戦略１（中国）
中国現地子会社との協調で「核」となる新たな現地販売
パートナーを模索・協業
➾中国マーケットに日本国内製造の高付加価値・ 製造技術
韓国 レベルの高い製品の提供
中国
戦略２（韓国）
日本 グループ拠点を活用し、現地チャネルを開拓。遮熱ネット
「カムファイン」の展開
戦略３（ベトナム）
ベトナム
現地企業と協業し、周辺国含め遮熱ネット「クールホワイ
ト」、防虫ネット「サンシャインソフト」の展開
遮光・遮熱ネット 防虫ネット
各国の施設園芸面積
日本 韓国 ベトナム 中国
約40,000ha 約50,000ha 約5,000ha 約2,000,000ha
※農水省、施設園芸協会の資料を元に（株）イノベックス集計
カムファイン クールホワイト サンシャインソフト
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３．マテリアルソリューション事業戦略
海外関連事業開拓②：ホームセンター向け商品の海外ソーシング拡大
タイの現地子会社や中国におけるビジネスパートナーを通じ、ネット製品で市場シェ
アの高い国内ホームセンター向け商材を拡充
戦略１
Wavelock International (Thailand) を通じ、現地企業もし
くは日系企業との連携による共同開発品にて既存外のカテゴ
リー参入を行う
➾防草シート、網戸等
戦略２
中国におけるビジネスパートナーが欧米に輸出している各種
アウトドア用品や園芸用品（ホースや人工芝等）を日本向け
に輸入販売
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３．マテリアルソリューション事業戦略
業績計画
地中熱など環境関連ビジネス拡大と既存ビジネスの海外展開により
3カ年計画最終年には営業利益14億、売上高営業利益率７％超を計画
営業利益：億円
売上高：億円
200 180 186 20
161 163
150 15
14.0
12.5 7.5%
100
12.4 10.8 10
6.9%
7.7％ 6.6%
50 5
0 0
2021年3月期実績 2022年3月期計画 2023年3月期計画 2024年3月期計画
売上高 営業利益 売上高営業利益率
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４．アドバンストテクノロジー事業戦略
戦略概要
技術とデザインによる品揃え拡充と、品質・ネットワークによる顧客サービスの向上で、
自動車内外装プラスチック部品の市場成長を取り込む
１．技術開発・製造基盤の整備への投資
• 技術的競合優位性に基づく顧客への提案強化
• 小ロット多品種生産を目的とし、積極的に設備・人的投資を推進
２．強固な品質管理システムの構築
• 2022年半ばまでにIATF16949 の取得
• 製品開発から製造販売までの強固な品質管理システムの構築
３．海外（北米・欧州・中国）の販売力強化
• 北米、欧州の拠点の販売子会社に加え、中国市場において現地パートナーと連携し
中国現地での営業・技術サポート体制の構築
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４．アドバンストテクノロジー事業戦略
市場環境認識と強みを活かした注力マーケット
各国のCO2排出規制・環境規制により、新興EVメーカー参入や、新モデルでの脱メッキ・
塗装の流れが進展
特にEVでは機構変化で内装・外装デザインのトレンドが大きく変化
加飾フィルム： ディスプレイパネル用シート：
電波透過・光透過性能・環境負荷低減の特性に加 パネルの曲面化、大型化、タッチパネル化や、
え、耐候性・耐薬品性等の性能を付与して車の外 ヘッドアップディスプレイの搭載増加を受け、車
装案件に注力 のディスプレイ案件に注力
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４．アドバンストテクノロジー事業戦略
技術・デザイン開発戦略
クルマの変化により求められる様々なニーズに応えながら、将来の内外装に求め
られる機能に対応した新フィルム材料の市場創出を目指す
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４．アドバンストテクノロジー事業戦略
営業エリア戦略
＜北米＞ ＜欧州＞
• メッキや塗装代替としてフィルム加飾の需要増加 • 環境規制が一層厳しくなる見込みでEV化が加速
• EV車が続々と市場投入されデザインの変化も顕著 • フロントパネルやディスプレイにおけるフィルム
ニーズの高まり
北米現地法人を強化し、増加需要を取り込む ドイツ現地法人を拠点として、デザインや機能性も含め
た提案力を強化
＜中国＞ ＜日本＞
• EV・ディスプレイ分野で世界最大の市場となる見通 • EV化の進展、車載ディスプレイのガラス代替化も緩
し やか
• 欧米系OEMの案件、中国系OEM、新興EVメーカー • 一方、塗装代替技術や、FCVでの技術開発は旺盛
の高い成長
日・欧・米および現地中国の代理店と連携して、中国お 塗装自体の代替となりうる新規構成フィルムや、燃料電
よびグローバル案件の取り込みを強化 池車用の電池用途等、将来の飛躍を狙う技術開発に注力
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４．アドバンストテクノロジー事業戦略
業績計画
将来の成長に向けた投資を継続
営業利益率大幅改善。3カ年計画最終年には営業利益５億、営業利益率８％超を計画
売上高：億円 営業利益：億円
10
75
59
51
50 41 41
5.0 5
25 1.9％ 8.5％
3.3
0.7 2.6 6.5％
6.３％
0 0
2021年3月期実績 2022年3月期計画 2023年3月期計画 2024年3月期計画
売上高 営業利益 売上高営業利益率
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５．グループ新規事業分野探索方針
既存分野における深化と強みを活かした新規分野の探索
新規領域分野、新規事業の探索は、「樹脂の加工」にはこだわらない
新規分野への参入においては自前主義にこだわらず柔軟な外部提携、M&Aを模索
探索分野１ 探索分野２
１）ICTを活用した新規プラットフォーム事業 ２）環境関連製品事業
新たなビジネスモデル 環境負荷低減新素材や非プラスチック製品
➾顧客や市場ニーズに応える新しいビジネス ➾新規製品事業展開に向けたパートナー
展開を可能にするICTプラットフォーム構築 シップやM＆Aを積極的に展開
個々の環境負荷低
eコマース
減ニーズへの対応
との提携や独自の
を将来大きく広げ
B2Cサイト運営
るためのモノ創り
ノウハウも活用
基盤獲得
将来的な成長への足掛かりを構築。M&Aも見据え、３０～３５億円程度の投資をイメージ
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６．グループ投資計画
３カ年で合計約７０億円の投資を計画
収益基盤投資：１０億円前後
• マテリアルソリューション事業：６億円前後
（製造ライン保守改修等）
• アドバンストテクノロジー事業：４億円前後
（品質向上等）
新規事業投資：３０～３５億円前後
• 新規事業分野参入と多角化につながる
分野の基盤整備投資 成長基盤投資：２５億円前後
• マテリアルソリューション事業：１１億円前後
（地中熱関連投資等）
• アドバンストテクノロジー事業：１４億円前後
（新規製造ライン等）
収益基盤投資 成長基盤投資 新規事業投資
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７．グループＥＳＧ方針
E(Environment) • 環境に配慮した製品開発や新しいビジネスへの取り組み（地中熱を利用した
システム、メッキ塗装代替の金属調加飾フィルム等）
環境への取組 • 工場でのCO2排出削減に向けた積極的な取り組み
• テレワークの積極的な導入による働き方改革
S(Social) • ダイバーシティへの積極的な取り組み
社会貢献への取組 • 企業価値の源泉である「人財」育成のサポート
• 製造の現場における安全への取組、労働災害ゼロ目標
• 社外取締役による執行監視体制の確立（社外取締役数4名＞社内取締役3名）
G(Governance) • 長期利益の獲得を企図し、中長期目線で経営を行い、その考えや方針を社内
企業統治への取組 外に共有
• 積極的な情報開示
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８．中期３カ年業績計画
既存の２事業を軸に、着実に利益の向上を図る
次の3か年計画の初年度となる2025年３月期に、（株）ウェーブロックインテリア
譲渡前の利益水準を狙える基盤を確立
売上高：億円 営業利益：億円
300 20
231 245
250
201 204 15
200
12.6
150 10
5.1％
9.4
100
7.3 4.1％ 5
50 7.0 3.6％
3.5％
0 0
2021年3月期実績※ 2022年3月期計画 2023年3月期計画 2024年3月期計画
売上高 営業利益 売上高営業利益率
※2021年3月期実績はインテリア事業に係る損益計算書および（株）ウェーブロックインテリア株式譲渡による影響
額を除いた参考値
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８‐２．業績計画詳細
単位：百万円
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績※ 計画 計画 計画
売上高 20,173 20,400 23,100 24,500
営業利益 709 730 940 1,260
経常利益 953 1,030 1,240 1,530
当期純利益 622 740 950 1,150
※2022年3月期以降の計画との比較のため、インテリア事業に係る損益計算書および（株）ウェーブロックインテリア株
式譲渡による影響を除き、2021年3月期における（株）ウェーブロックインテリア連結の当期純利益の49％相当を持分
法による投資利益として経常利益に計上した参考値
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８‐３．財務指標と想定貸借対照表
ROIC、ROA、ROEを指標とし、2024年3月期までに着実に向上させ、2025年３月期を初年度とする
次の３か年計画では、2020年３月期各指標を超える水準を目指す
※2021年３月期は、（株）ウェーブロックインテリア株式譲渡による財務諸表数値への影響が大きいため2020年３
月期を比較水準とする
2020年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
実績※ 計画 計画 計画
ＲＯＩＣ 5.5% 2.7％ 3.5％ 4.1％
ＲＯＡ 3.8% 3.0％ 3.8％ 4.1％
ＲＯＥ 9.5% 5.1％ 6.3％ 7.4％
単位：億円
連結貸借対照表（2020年3月末実績） 連結貸借対照表（2024年3月末想定）
【負債】 【資産】 【負債】
【資産】
流動資産 164 有利子負債 79 流動資産 168 有利子負債 73
内：現金及び預金 23 その他負債 90 内：現金及び預金 20 その他負債 74
【純資産】 固定資産 85 【純資産】
固定資産 113
資本金＋資本剰余金
資本金＋資本剰余金
29 その他資産 55
その他資産 13 29
利益剰余金等 91 利益剰余金等 131
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９．株主還元方針
持続的成長と長期利益の獲得を目指す経営を行っていくことを前提に、稼得したキャッシュを
将来の成長への投資と安定的な配当へ振り分けることのバランスを取ることが重要と考える
• 配当性向：35％以上を目安とする
• 単年度の業績ボラティリティに左右されない１株あたり配当の維持
1株あたり年間配当額と配当性向の推移
配当：円 配当性向：％
50 50.0%
39.9%
40 40.0%
30 30 30
28 28
30 30.0%
20 26.2% 29.4%※ 20.0%
26.4%
23.1%
10 10.0%
0 0.0%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期※ 2022年3月期
1株あたり年間配当額(円） 配当性向
※（株）ウェーブロックインテリア株式譲渡による影響を除いた配当性向
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免責事項
本資料における見通し等は、本資料作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した
ものであり、今後の事業環境の変化により実際の業績が異なる可能性があります。
本資料に記載されている内容・写真・図表等の無断転載を禁止します。
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