平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年1月25日
上場会社名 株式会社 研創 上場取引所 東
コード番号 7939 URL http://www.kensoh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 良一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 浦上 忠久 TEL 082-840-1000
四半期報告書提出予定日 平成31年2月1日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 4,083 2.4 150 △14.7 164 △9.2 73 △32.4
30年3月期第3四半期 3,988 9.8 176 54.0 181 52.8 108 29.2
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 19.62 ―
30年3月期第3四半期 28.57 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 5,461 2,110 38.6
30年3月期 5,653 2,096 37.1
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,110百万円 30年3月期 2,096百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,851 1.8 277 △26.5 277 △27.0 185 △26.7 49.67
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 4,022,774 株 30年3月期 4,022,774 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 298,195 株 30年3月期 298,195 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 3,724,579 株 30年3月期3Q 3,784,579 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱研創（7939）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
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㈱研創（7939）
平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）における世界経済は、米国・欧州を中心
に堅調に推移しながらも、通商政策を巡る対立や地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しており
ます。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩
やかな回復基調で推移しました。また、当社業績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引き
続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進し
ました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は40億83百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は１億50百万
円（前年同期比14.7％減）、経常利益は１億64百万円（前年同期比9.2％減）となりました。更に「平成30年７月
豪雨」を起因とする災害復旧に要した費用として特別損失を39百万円計上したため、四半期純利益は73百万円（前
年同期比32.4％減）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利
益が下半期に偏るなど業績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しておりま
す。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は23億91百万円となり、前事業年度末に比べ１億50百万円減少いたし
ました。これは主に売上債権が３億29百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては30億69
百万円と、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。
この結果、総資産は54億61百万円となり、前事業年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は26億10百万円となり、前事業年度末に比べ４億34百万円減少いたし
ました。これは主に仕入債務が１億４百万円、短期借入金が１億３百万円減少したことによるものであります。ま
た、固定負債は７億40百万円となり、前事業年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に長期借入金
が２億42百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は33億50百万円となり、前事業年度末に比べ２億５百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は21億10百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加いたしま
した。
この結果、自己資本比率は38.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、平成31年１月21日付「特別利益及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ」で開示しましたとおり、
平成31年３月期第４四半期会計期間において「平成30年７月豪雨災害」に関連した特別利益及び特別損失の計上を
見込んでおります。しかしながら、これらの業績への影響につきましては現時点で軽微であると判断しており、通
期の業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表しました予想数値に変更はありません。
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 279,353 390,636
受取手形及び売掛金 1,903,558 1,557,360
電子記録債権 102,569 119,009
商品及び製品 57,707 41,056
仕掛品 70,164 100,534
原材料及び貯蔵品 102,971 113,827
その他 27,187 70,588
貸倒引当金 △857 △1,039
流動資産合計 2,542,654 2,391,974
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 672,750 681,870
土地 1,432,420 1,432,420
その他（純額） 186,266 164,612
有形固定資産合計 2,291,437 2,278,903
無形固定資産 32,306 24,572
投資その他の資産
投資有価証券 36,599 32,103
投資不動産（純額） 391,346 384,422
その他 359,668 350,397
貸倒引当金 △622 △512
投資その他の資産合計 786,991 766,410
固定資産合計 3,110,734 3,069,886
資産合計 5,653,389 5,461,860
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,639,608 1,534,863
短期借入金 889,544 786,192
未払法人税等 89,035 5,126
賞与引当金 86,881 29,598
その他 339,353 254,322
流動負債合計 3,044,422 2,610,102
固定負債
長期借入金 99,816 342,080
退職給付引当金 122,560 123,975
役員退職慰労引当金 273,150 273,150
資産除去債務 1,608 1,626
その他 15,000 -
固定負債合計 512,134 740,831
負債合計 3,556,556 3,350,933
純資産の部
株主資本
資本金 664,740 664,740
資本剰余金 264,930 264,930
利益剰余金 1,261,588 1,278,807
自己株式 △106,770 △106,770
株主資本合計 2,084,488 2,101,708
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,343 9,219
評価・換算差額等合計 12,343 9,219
純資産合計 2,096,832 2,110,927
負債純資産合計 5,653,389 5,461,860
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,988,809 4,083,597
売上原価 2,766,732 2,828,065
売上総利益 1,222,077 1,255,531
販売費及び一般管理費 1,045,220 1,104,717
営業利益 176,856 150,813
営業外収益
受取利息 1,014 967
受取配当金 871 970
受取地代家賃 13,668 25,115
助成金収入 9,200 4,347
その他 3,951 2,042
営業外収益合計 28,705 33,443
営業外費用
支払利息 5,518 3,663
債権保全利息 5,547 5,138
不動産賃貸費用 10,576 10,591
その他 2,903 545
営業外費用合計 24,545 19,938
経常利益 181,015 164,318
特別利益
固定資産売却益 358 254
特別利益合計 358 254
特別損失
固定資産除却損 1,935 53
固定資産圧縮損 - 500
災害による損失 - 39,009
特別損失合計 1,935 39,563
税引前四半期純利益 179,438 125,009
法人税、住民税及び事業税 44,886 18,445
法人税等調整額 26,434 33,476
法人税等合計 71,321 51,921
四半期純利益 108,117 73,088
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平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
(追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
当社は、「平成30年７月豪雨」に関連して以下の特別利益及び特別損失を計上する見込みとなりました。
１．特別利益の内容
当社は、被災した施設・設備の復旧に要する費用について、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補
助金」の交付申請を行っておりましたが、平成31年１月21日に広島県から同補助金61百万円の交付決定通知を受
領いたしました。これにともない、平成31年３月期第４四半期会計期間に同額を特別利益（補助金収入）として
計上する見込みであります。
２．特別損失の内容
（1）災害による損失
当社は、上記補助金の交付決定を受けて、被災した施設・設備の復旧方針を決定し、平成31年３月期における
復旧費用の概算を見積もりました。災害により生じた費用・損失につきましては、すでに一部を特別損失（災害
による損失）として開示しておりますが、これを含めた平成31年３月期通期の災害による損失の総額は62百万円
と見込んでおります。
（2）固定資産圧縮損
上記補助金収入のうち固定資産の取得に該当する金額につきましては、圧縮記帳の会計処理を適用し、平成31
年３月期第４四半期会計期間に特別損失（固定資産圧縮損）20百万円を計上する見込みであります。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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