平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
令和元年5月10日
上場会社名 株式会社 研創 上場取引所 東
コード番号 7939 URL https://www.kensoh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 良一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 浦上 忠久 TEL 082-840-1000
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 5,897 2.6 310 △17.7 319 △15.9 201 △20.2
30年3月期 5,747 8.2 377 33.8 379 33.3 252 27.1
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 54.06 ― 9.3 5.5 5.3
30年3月期 66.67 ― 12.5 6.8 6.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 5,955 2,238 37.6 601.02
30年3月期 5,653 2,096 37.1 562.97
（参考） 自己資本 31年3月期 2,238百万円 30年3月期 2,096百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 307 △138 14 357
30年3月期 682 △59 △611 173
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 55 22.5 2.8
31年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 18.5 1.7
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 18.4
3. 令和 2年 3月期の業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,068 2.9 303 △2.4 298 △6.7 202 0.3 54.23
（注）当社製品の需要が下半期に偏る傾向があり、また当社は年次で業績管理を行っておりますので、通期の業績予想のみ開示しております。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 4,022,774 株 30年3月期 4,022,774 株
② 期末自己株式数 31年3月期 298,195 株 30年3月期 298,195 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,724,579 株 30年3月期 3,784,579 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
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平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）における世界経済は、貿易摩擦激化やEU加盟国の混
乱、地政学的リスクの高まり等により先行きに不透明感が増しつつも、米国・欧州を中心に堅調に推移しました。
一方、国内経済におきましては、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境が堅調なことなどにより、総じて緩
やかな回復基調で推移しました。また、当社経営成績に影響を与える建築動向も、民間非住宅建築投資等を中心に引
き続き堅調に推移しました。
このような経済状況のもと、当社は ①製品品質の向上 ②生産性・利益率の向上 ③「研創働き方改革」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しま
した。
これらの結果、当事業年度の売上高は58億97百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は３億10百万円（前年同期
比17.7％減）、経常利益は３億19百万円（前年同期比15.9％減）となりました。更に「平成30年７月豪雨」を起因と
する水害復旧に要した費用として特別損失を80百万円、「広島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」受給決
定により61百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は２億１百万円（前年同期比20.2％減）となりました。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略し
ております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は28億53百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加しました。これ
は主に現金及び預金が２億10百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては31億１百万円
と、前事業年度末に比べ９百万円減少しました。この結果、総資産は59億55百万円となり、前事業年度末に比べ
３億１百万円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は30億35百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少しました。また、固
定負債は６億81百万円となり、前事業年度末に比べ１億69百万円増加しました。これは主に長期借入金が１億80
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は37億16百万円となり、前事業年度末に比べ１億60百万円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は22億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円増加しました。こ
れは主に繰越利益剰余金が１億39百万円生じたことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.6％（前事業年度末は37.1％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支
出、財務活動による収入の差引の結果、前事業年度末に比べ１億84百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億７百万円となり、前事業年度と比べ３億74百万円減少しまし
た。この主たる要因は金融機関の休日の関係で仕入債務の増加額が１億７百万円と前事業年度に比べ２億76百万
円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果使用した資金は１億38百万円となり、前事業年度と比べ78百万円増加しました。
この主たる要因は有形固定資産の取得による支出が88百万円と前事業年度と比べ59百万円増加したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果得られた資金は14百万円となりました（前事業年度は６億11百万円の使用）。こ
の主たる要因は有利子負債の増加額が69百万円（前事業年度は５億25百万円の減少）であったことによるもので
あります。
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平成31年３月期 決算短信
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 35.2 37.1 37.6
時価ベースの自己資本比率（％） 29.0 33.2 25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.8 1.4 3.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 29.0 97.2 65.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(4）今後の見通し
今後の国内経済は、消費増税対策として実施される財政刺激策が一定の効果を発揮すると予想されるものの、米中
貿易摩擦や日米貿易交渉の影響等による下振れリスクを抱えております。
また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えたイ
ンフラ投資・首都圏再開発案件の増加や、企業業績の拡大と人手不足対応や研究開発投資の増加などを背景として、
民間非住宅建築投資が堅調に推移するものと想定しております。
このような見通しを踏まえ、投資不動産として賃貸していた工場（敷地面積4,636㎡、延床面積4,923㎡）を、サイ
ン製品生産拠点「中深川工場」として活用することを決定しました。この中深川工場活用によって、オーダー製品を
主に生産する当社にとって旺盛な需要に対応可能な生産エリアを確保することができ、生産能力拡大や品質・生産性
向上などにも寄与するものと考えております。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③「研創働き方改革」の推進
④「常に学び 研究し 創造する」人材の育成
次期の業績見通しとしましては、売上高60億68百万円（2.9％増）、中深川工場活用に伴う設備投資や建物修繕・
設備移転等に要する費用の計上により、営業利益３億３百万円（2.4％減）、経常利益２億98百万円（6.7％減）、当
期純利益２億２百万円（0.3％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 279,353 489,628
受取手形 694,792 650,530
電子記録債権 102,569 137,838
売掛金 1,208,765 1,254,237
商品及び製品 57,707 37,292
仕掛品 70,164 88,152
原材料及び貯蔵品 102,971 112,122
前払費用 4,347 3,525
その他 22,839 81,441
貸倒引当金 △857 △1,005
流動資産合計 2,542,654 2,853,764
固定資産
有形固定資産
建物 2,806,279 2,820,224
減価償却累計額 △2,133,529 △2,142,833
建物（純額） 672,750 677,391
構築物 360,938 366,743
減価償却累計額 △295,061 △295,279
構築物（純額） 65,877 71,464
機械及び装置 797,464 772,443
減価償却累計額 △697,596 △701,530
機械及び装置（純額） 99,867 70,913
車両運搬具 88,642 85,347
減価償却累計額 △82,316 △80,214
車両運搬具（純額） 6,325 5,132
工具、器具及び備品 143,116 134,956
減価償却累計額 △128,920 △119,065
工具、器具及び備品（純額） 14,196 15,890
土地 1,432,420 1,432,420
有形固定資産合計 2,291,437 2,273,212
無形固定資産
ソフトウエア 25,656 14,980
ソフトウエア仮勘定 － 6,005
電話加入権 6,649 6,649
無形固定資産合計 32,306 27,635
投資その他の資産
投資有価証券 36,599 31,182
投資不動産（純額） 391,346 382,114
出資金 185 285
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 60,736 52,759
破産更生債権等 622 1,035
繰延税金資産 88,479 95,188
その他 209,644 239,151
貸倒引当金 △622 △1,035
投資その他の資産合計 786,991 800,681
固定資産合計 3,110,734 3,101,529
資産合計 5,653,389 5,955,294
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,296,307 1,378,191
買掛金 343,300 368,616
短期借入金 620,000 510,000
1年内返済予定の長期借入金 269,544 268,462
未払金 185,991 206,404
未払費用 70,133 71,444
未払法人税等 89,035 53,080
前受金 395 457
預り金 8,753 10,385
賞与引当金 86,881 93,697
その他 74,078 74,803
流動負債合計 3,044,422 3,035,542
固定負債
長期借入金 99,816 280,300
退職給付引当金 122,560 126,134
役員退職慰労引当金 273,150 273,150
資産除去債務 1,608 1,631
その他 15,000 －
固定負債合計 512,134 681,215
負債合計 3,556,556 3,716,758
純資産の部
株主資本
資本金 664,740 664,740
資本剰余金
その他資本剰余金 264,930 264,930
資本剰余金合計 264,930 264,930
利益剰余金
利益準備金 28,558 34,145
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,233,029 1,372,910
利益剰余金合計 1,261,588 1,407,055
自己株式 △106,770 △106,770
株主資本合計 2,084,488 2,229,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,343 8,579
評価・換算差額等合計 12,343 8,579
純資産合計 2,096,832 2,238,535
負債純資産合計 5,653,389 5,955,294
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 5,747,832 5,897,893
売上原価
製品期首たな卸高 34,124 57,707
当期製品製造原価 3,953,437 4,033,432
合計 3,987,562 4,091,139
製品期末たな卸高 57,707 37,292
製品売上原価 3,929,854 4,053,847
売上総利益 1,817,978 1,844,046
販売費及び一般管理費
販売費 347,642 388,553
一般管理費 1,093,255 1,145,186
販売費及び一般管理費合計 1,440,897 1,533,740
営業利益 377,080 310,306
営業外収益
受取利息 1,309 1,256
受取配当金 871 970
受取地代家賃 18,223 25,659
助成金収入 9,200 5,060
その他 4,515 2,515
営業外収益合計 34,120 35,461
営業外費用
支払利息 7,021 4,699
債権保全利息 7,397 6,782
不動産賃貸費用 14,058 14,183
その他 3,063 758
営業外費用合計 31,540 26,424
経常利益 379,660 319,343
特別利益
固定資産売却益 338 254
補助金収入 - 61,345
特別利益合計 338 61,599
特別損失
固定資産除却損 1,935 62
災害による損失 - 59,948
固定資産圧縮損 - 20,608
特別損失合計 1,935 80,618
税引前当期純利益 378,063 300,323
法人税、住民税及び事業税 131,458 104,045
法人税等調整額 △5,702 △5,057
法人税等合計 125,755 98,987
当期純利益 252,307 201,336
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 795,086 20.0 878,910 21.6
Ⅱ 労務費 ※１ 904,753 22.7 952,628 23.4
Ⅲ 経費 ※２ 2,282,377 57.3 2,235,138 55.0
当期総製造費用 3,982,217 100.0 4,066,676 100.0
期首仕掛品たな卸高 57,928 70,164
合計 4,040,145 4,136,841
他勘定振替高 ※３ 16,543 15,256
期末仕掛品たな卸高 70,164 88,152
当期製品製造原価 3,953,437 4,033,432
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 45,550 50,780
退職給付費用（千円） 11,879 12,373
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
外注加工費（千円） 1,929,283 1,879,400
消耗品費（千円） 165,294 170,213
減価償却費（千円） 69,452 62,979
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
広告宣伝費（千円） 10,998 11,157
開発研究費（千円） 4,055 1,969
その他（千円） 1,489 2,129
合計（千円） 16,543 15,256
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 264,930 264,930 24,713 1,023,013 1,047,726
当期変動額
利益準備金の積立 3,844 △3,844 －
剰余金の配当 △38,445 △38,445
当期純利益 252,307 252,307
自己株式の取得
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計 － － － 3,844 210,016 213,861
当期末残高 664,740 264,930 264,930 28,558 1,233,029 1,261,588
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △58,770 1,918,627 13,618 13,618 1,932,246
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △38,445 △38,445
当期純利益 252,307 252,307
自己株式の取得 △48,000 △48,000 △48,000
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 △1,274 △1,274 △1,274
差額金の増減
当期変動額合計 △48,000 165,861 △1,274 △1,274 164,586
当期末残高 △106,770 2,084,488 12,343 12,343 2,096,832
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平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 264,930 264,930 28,558 1,233,029 1,261,588
当期変動額
利益準備金の積立 5,586 △5,586 -
剰余金の配当 △55,868 △55,868
当期純利益 201,336 201,336
自己株式の取得
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計 － － － 5,586 139,880 145,467
当期末残高 664,740 264,930 264,930 34,145 1,372,910 1,407,055
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △106,770 2,084,488 12,343 12,343 2,096,832
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △55,868 △55,868
当期純利益 201,336 201,336
自己株式の取得 － －
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 △3,764 △3,764 △3,764
差額金の増減
当期変動額合計 － 145,467 △3,764 △3,764 141,703
当期末残高 △106,770 2,229,956 8,579 8,579 2,238,535
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平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 378,063 300,323
減価償却費 117,421 110,254
貸倒引当金の増減額（△は減少） △877 561
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,341 6,815
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,728 3,574
受取利息及び受取配当金 △2,181 △2,226
支払利息 7,021 4,699
固定資産除却損 1,935 62
災害損失 - 59,948
固定資産売却損益（△は益） △338 △254
固定資産圧縮損 - 20,608
売上債権の増減額（△は増加） △158,804 △36,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,465 △6,724
仕入債務の増減額（△は減少） 383,483 107,199
その他の資産の増減額（△は増加） 4,805 △57,567
その他の負債の増減額（△は減少） 75,308 △654
小計 773,985 510,141
利息及び配当金の受取額 2,183 2,233
利息の支払額 △6,506 △4,597
災害損失の支払額 - △59,569
法人税等の支払額 △86,961 △140,262
営業活動によるキャッシュ・フロー 682,701 307,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △106,000 △142,000
定期預金の払戻による収入 106,000 116,000
有形固定資産の取得による支出 △29,645 △88,718
有形固定資産の売却による収入 730 416
無形固定資産の取得による支出 △7,548 △1,495
敷金・保証金等の増減額（△は増加） △30,321 △29,506
貸付けによる支出 △4,220 △3,900
貸付金の回収による収入 11,671 11,060
投資活動によるキャッシュ・フロー △59,334 △138,142
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △180,000 △110,000
長期借入れによる収入 - 500,000
長期借入金の返済による支出 △345,425 △320,598
自己株式の取得による支出 △48,000 -
配当金の支払額 △38,149 △54,928
財務活動によるキャッシュ・フロー △611,574 14,473
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,793 184,275
現金及び現金同等物の期首残高 161,560 173,353
現金及び現金同等物の期末残高 173,353 357,628
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（５）財務諸表に関する注記事項
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）及び当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30
年３月31日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産 562円97銭 601円02銭
１株当たり当期純利益 66円67銭 54円06銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
当期純利益（千円） 252,307 201,336
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 252,307 201,336
期中平均株式数（株） 3,784,579 3,724,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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