7939 Ｊ－研創 2021-05-07 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月７日
各 位
上場会社名 株式会社 研 創
代 表 者 代表取締役社長 林 大一郎
(コード番号 7939)
問 合 せ 先 取締役総務部長 浦上 忠久
(TEL 082-840-1000)
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021 年５月７日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬
制度（以下、
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度の導入に関する議案を 2021 年６月 29 日開催
予定の第 50 期定時株主総会に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．本制度を導入する理由
当社取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を
割り当て、当社株式を保有させることで当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える
とともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入する
ものです。
２．本制度の概要
（１）取締役の報酬額と交付株式数
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締
役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行又は処分を受けるものです。
当社の取締役の報酬額は、1990 年６月 28 日開催の第 19 期定時株主総会において、年額１億 80 百万
円以内（ただし、使用人分給与を含まない。 と決議いただいておりますが、
） 上記報酬限度額の範囲内で、
譲渡制限付株式の交付を目的として金銭報酬債権を支給することをお願いする予定であります。各対象
取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により対象取締役に対して支給する報酬の総額は、上記報酬限度額の範囲内で年額 15
百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年 18,000 株以内（ただし、
本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の
無償割当てを含む。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じ
て、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とします。なお、その１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が
成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
（２）譲渡制限付株式割当契約について
本制度に基づき当社の普通株式の発行又は処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付
株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。
① 対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならないこと。
② 一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。
対象取締役が割当てを受けた当社の普通株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分
をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で
管理される予定です。
以 上