2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年5月7日
上場会社名 株式会社 研創 上場取引所 東
コード番号 7939 URL https://www.kensoh.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 林 大一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長 （氏名） 浦上 忠久 TEL 082-840-1000
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 5,117 △14.9 199 △19.8 197 △18.4 321 93.7
2020年3月期 6,013 2.0 248 △19.8 242 △24.1 165 △17.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 86.33 ― 12.8 3.4 3.9
2020年3月期 44.56 ― 7.2 4.1 4.1
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 5,849 2,654 45.4 712.71
2020年3月期 5,907 2,364 40.0 634.93
（参考） 自己資本 2021年3月期 2,654百万円 2020年3月期 2,364百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 344 207 △219 684
2020年3月期 △109 △211 315 352
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 22.4 1.6
2021年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 37 11.6 1.5
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 31.0
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,289 3.4 273 36.7 269 36.0 180 △44.0 48.33
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 4,022,774 株 2020年3月期 4,022,774 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 298,195 株 2020年3月期 298,195 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 3,724,579 株 2020年3月期 3,724,579 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予
想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について…………………………………………………… 3
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
に伴って国内外の経済活動が停滞し、国内景気は急速に悪化しました。
2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内経済活動に一部持ち直しの動きが見られましたが、感染再拡大によ
る影響により、依然として経済活動の正常化は不透明な状況が続いております。
当社業績に影響を及ぼす建築業界におきましても、全国的な都市再開発などの継続は確認されるものの、感染
拡大と長期化に伴い、建設工事の一時中断・延期あるいは計画そのものの中止等も発生いたしました。
このような経済状況のもと、当社は感染症へのリスク対応を図るとともに、①製品品質の向上②生産性・利益
率の向上 ③樹脂製サインの市場競争力強化 ④人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り
組みを推進しました。また、減収局面にありましたので、受注生産体制の強化と管理体制の見直しも進めまし
た。
これらの結果、当事業年度の売上高は51億17百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は１億99百万円（前年
同期比19.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比18.4％減）、当期純利益は３億21百万円（前年同期比
93.7％増）となりました。当期純利益が増加しました主な要因は、当社代表取締役会長の林 良一氏が2020年12
月22日に逝去されたことに伴い、付保しておりました生命保険金の給付によるものです。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は
利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略
しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は28億18百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加しました。これは主
に現金及び預金が３億32百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては30億31百万円と、
前事業年度末に比べ１億22百万円減少しました。これは主に投資その他の資産「その他」が１億24百万円減少し
たことによるものであります。この結果、総資産は58億49百万円となり、前事業年度末に比べ57百万円減少しま
した。
（負債）
当事業年度末における流動負債は27億28百万円となり、前事業年度末に比べ１億58百万円減少しました。これ
は主に仕入債務が１億30百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は４億66百万円となり、前
事業年度末に比べ１億88百万円減少しました。これは主に役員退職慰労引当金が２億58百万円減少したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は31億94百万円となり、前事業年度末に比べ３億47百万円減少しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は26億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億89百万円増加しました。こ
れは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％（前事業年度末は40.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による収
入、財務活動による支出の差引の結果、前事業年度末に比べ３億32百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は３億44百万円となりました（前事業年度は１億９百万円の支
出）。この主たる要因は売上債権の減少額が２億52百万円（前事業年度は46百万円）あったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果得られた資金は２億７百万円となりました（前事業年度は２億11百万円の支
出）。この主たる要因は保険積立金の解約による収入が３億22万円生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果使用した資金は２億19百万円となりました（前事業年度は３億15百万円の収
入）。この主たる要因は有利子負債が１億81百万円減少（前事業年度は３億53百万円増加）したことによるもの
であります。
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なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 37.6 40.0 45.4
時価ベースの自己資本比率（％） 25.6 21.4 25.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.4 － 3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 65.5 － 116.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
（注４）2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的・安定
的収益力を維持するとともに、継続的・安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期（2021年３月期）の期末配当は１株当たり10円を実施します。
なお、ここ数年、当社は安定した利益を確保して株主の皆さまへ還元するとともに、有利子負債の削減と内部留
保の拡大を進めてまいりました。加えて当期においては、負債の圧縮が進んだこともあり、自己資本比率は45.4％
に高まるなど当社の財務基盤は一定の強化がなされたものと判断しております。
こうした状況を踏まえ、当社は日頃からご支援いただいている株主の皆さまに対して、より一層の利益還元を図
ることが重要であると考え、次期（2022年３月期）以降の利益配分に関する方針を変更いたしました。
次期以降は、企業価値の向上に必要な資金需要を確保しつつ、継続的・安定的な配当を実施していくことを利益
配分の基本方針とし、配当金額につきましては、純資産配当率（ＤＯＥ）２％を目安に各期の業績や経済情勢を勘
案して決定するものといたします。
この方針に基づき、次期は１株当たり15円（５円増配）の期末配当を予定しております。
(5）今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、ワクチン接種の進展とともに公衆衛生上
の制限措置も徐々に緩和され、経済活動も緩やかに回復するものと見込んでおります。
また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、全国的な都市再開発案件等が確認できるものの、感染拡大を抑え
込むことができるまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上
②生産性・利益率の向上
③営業活動の強化
④樹脂製サインの市場競争力強化
⑤人材育成
以上により、次期の業績見通しは、売上高52億89百万円（前期比3.4％増）、営業利益２億73百万円（前期比
36.7％増）、経常利益２億69百万円（前期比36.0％増）、当期純利益１億80百万円（前期比44.0％減）を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準
につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 484,308 816,979
受取手形 566,589 472,714
電子記録債権 153,171 160,703
売掛金 1,276,715 1,110,334
商品及び製品 46,224 42,152
仕掛品 66,930 59,379
原材料及び貯蔵品 141,323 137,809
前払費用 2,336 3,733
その他 16,511 14,821
貸倒引当金 △742 △368
流動資産合計 2,753,370 2,818,260
固定資産
有形固定資産
建物 3,207,864 3,219,357
減価償却累計額 △2,414,247 △2,466,073
建物（純額） 793,616 753,283
構築物 389,885 390,609
減価償却累計額 △315,977 △321,527
構築物（純額） 73,908 69,082
機械及び装置 868,917 903,505
減価償却累計額 △755,611 △749,542
機械及び装置（純額） 113,306 153,963
車両運搬具 89,841 90,751
減価償却累計額 △85,290 △86,405
車両運搬具（純額） 4,551 4,345
工具、器具及び備品 136,014 144,917
減価償却累計額 △123,077 △127,447
工具、器具及び備品（純額） 12,936 17,469
土地 1,680,159 1,680,159
建設仮勘定 3,346 －
有形固定資産合計 2,681,824 2,678,303
無形固定資産
ソフトウエア 8,983 76,824
ソフトウエア仮勘定 11,053 －
電話加入権 6,649 6,649
無形固定資産合計 26,687 83,474
投資その他の資産
投資有価証券 27,694 22,495
出資金 285 285
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 46,765 529
破産更生債権等 845 －
繰延税金資産 101,910 101,950
その他 268,725 144,170
貸倒引当金 △845 －
投資その他の資産合計 445,380 269,431
固定資産合計 3,153,891 3,031,209
資産合計 5,907,262 5,849,470
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,008,546 902,178
買掛金 288,332 264,371
短期借入金 900,000 570,000
１年内返済予定の長期借入金 268,504 355,556
未払金 136,563 338,352
未払費用 69,887 70,397
未払法人税等 43,337 13,636
前受金 149 518
預り金 10,466 7,997
賞与引当金 92,475 95,013
その他 68,520 110,221
流動負債合計 2,886,782 2,728,241
固定負債
長期借入金 243,504 304,612
退職給付引当金 148,127 156,039
役員退職慰労引当金 262,350 4,350
資産除去債務 1,655 1,679
固定負債合計 655,636 466,680
負債合計 3,542,419 3,194,922
純資産の部
株主資本
資本金 664,740 664,740
資本剰余金
その他資本剰余金 264,930 264,930
資本剰余金合計 264,930 264,930
利益剰余金
利益準備金 37,869 41,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,497,917 1,778,507
利益剰余金合計 1,535,787 1,820,101
自己株式 △106,770 △106,770
株主資本合計 2,358,687 2,643,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,155 11,545
評価・換算差額等合計 6,155 11,545
純資産合計 2,364,842 2,654,547
負債純資産合計 5,907,262 5,849,470
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,013,290 5,117,472
売上原価
製品期首たな卸高 37,292 46,224
当期製品製造原価 4,178,810 3,499,368
合計 4,216,103 3,545,593
製品期末たな卸高 46,224 42,152
製品売上原価 4,169,878 3,503,440
売上総利益 1,843,411 1,614,031
販売費及び一般管理費
販売費 441,267 305,118
一般管理費 1,153,218 1,109,185
販売費及び一般管理費合計 1,594,485 1,414,303
営業利益 248,926 199,727
営業外収益
受取利息 769 538
受取配当金 970 1,067
受取地代家賃 1,958 1,746
助成金収入 473 1,200
受取手数料 871 786
その他 1,234 2,690
営業外収益合計 6,278 8,029
営業外費用
支払利息 3,556 2,961
債権保全利息 6,188 6,366
ライセンス費用 2,317 －
その他 774 641
営業外費用合計 12,836 9,969
経常利益 242,367 197,788
特別利益
固定資産売却益 － 199
補助金収入 － 24,893
受取保険金 － 169,124
特別利益合計 － 194,217
特別損失
固定資産除却損 14 2,792
投資有価証券売却損 － 2,965
固定資産圧縮損 － 24,893
特別損失合計 14 30,650
税引前当期純利益 242,352 361,354
法人税、住民税及び事業税 82,032 42,201
法人税等調整額 △5,657 △2,406
法人税等合計 76,375 39,794
当期純利益 165,977 321,559
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 883,333 21.2 735,125 21.0
Ⅱ 労務費 ※１ 990,812 23.7 953,053 27.2
Ⅲ 経費 ※２ 2,300,800 55.1 1,819,275 51.8
当期総製造費用 4,174,945 100.0 3,507,454 100.0
期首仕掛品たな卸高 88,152 66,930
合計 4,263,098 3,574,385
他勘定振替高 ※３ 17,356 15,637
期末仕掛品たな卸高 66,930 59,379
当期製品製造原価 4,178,810 3,499,368
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算であります。
（注）※１．引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額（千円） 51,679 52,499
退職給付費用（千円） 22,781 20,515
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
外注加工費（千円） 1,881,792 1,446,758
消耗品費（千円） 177,019 156,551
減価償却費（千円） 99,995 89,997
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費（千円） 10,481 7,796
開発研究費（千円） 2,181 2,217
その他（千円） 4,692 5,623
合計（千円） 17,356 15,637
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 264,930 264,930 34,145 1,372,910 1,407,055
当期変動額
利益準備金の積立 3,724 △3,724 －
剰余金の配当 △37,245 △37,245
当期純利益 165,977 165,977
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計 － － － 3,724 125,007 128,731
当期末残高 664,740 264,930 264,930 37,869 1,497,917 1,535,787
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △106,770 2,229,956 8,579 8,579 2,238,535
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △37,245 △37,245
当期純利益 165,977 165,977
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 △2,424 △2,424 △2,424
差額金の増減
当期変動額合計 － 128,731 △2,424 △2,424 126,307
当期末残高 △106,770 2,358,687 6,155 6,155 2,364,842
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 664,740 264,930 264,930 37,869 1,497,917 1,535,787
当期変動額
利益準備金の積立 3,724 △3,724 －
剰余金の配当 △37,245 △37,245
当期純利益 321,559 321,559
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価
差額金の増減
当期変動額合計 － － － 3,724 280,589 284,314
当期末残高 664,740 264,930 264,930 41,594 1,778,507 1,820,101
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計
額金
評価・換算差額等合計
当期首残高 △106,770 2,358,687 6,155 6,155 2,364,842
当期変動額
利益準備金の積立 － －
剰余金の配当 △37,245 △37,245
当期純利益 321,559 321,559
純資産の部に直接計上さ
れたその他有価証券評価 5,390 5,390 5,390
差額金の増減
当期変動額合計 － 284,314 5,390 5,390 289,705
当期末残高 △106,770 2,643,002 11,545 11,545 2,654,547
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 242,352 361,354
減価償却費 136,407 128,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △453 △1,220
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,222 2,538
退職給付引当金の増減額（△は減少） 21,993 7,912
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10,800 △258,000
受取利息及び受取配当金 △1,739 △1,605
支払利息 3,556 2,961
固定資産除却損 14 2,792
投資有価証券売却損益（△は益） － 2,965
固定資産売却損益（△は益） － △199
固定資産圧縮損 － 24,893
受取保険金 － △169,124
補助金収入 － △24,893
売上債権の増減額（△は増加） 46,130 252,723
たな卸資産の増減額（△は増加） △16,911 15,137
仕入債務の増減額（△は減少） △449,929 △130,328
その他の資産の増減額（△は増加） 3,350 △3,986
その他の負債の増減額（△は減少） △49,664 181,523
小計 △76,915 394,048
利息及び配当金の受取額 1,739 1,610
利息の支払額 △3,809 △3,015
補助金の受取額 61,344 23,000
災害損失の支払額 △378 －
法人税等の支払額 △91,558 △71,493
営業活動によるキャッシュ・フロー △109,579 344,150
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △132,000 △137,000
定期預金の払戻による収入 132,000 137,000
有形固定資産の取得による支出 △175,813 △110,189
有形固定資産の売却による収入 － 200
無形固定資産の取得による支出 △13,498 △39,263
投資有価証券の売却による収入 － 9,990
保険積立金の積立による支出 △29,674 △29,674
保険積立金の解約による収入 － 322,629
敷金・保証金等の増減額（△は増加） 100 724
貸付けによる支出 △2,660 －
貸付金の回収による収入 10,493 53,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △211,053 207,710
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 390,000 △330,000
長期借入れによる収入 276,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △312,754 △351,840
配当金の支払額 △37,933 △37,349
財務活動によるキャッシュ・フロー 315,312 △219,189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,320 332,671
現金及び現金同等物の期首残高 357,628 352,308
現金及び現金同等物の期末残高 352,308 684,979
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2021年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」に含め
ていた「保険積立金の積立による支出」及び「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金・
保証金等の増減額（△は増加）」に表示していた△29,574千円は、「保険積立金の積立による支出」△29,674千円、
「敷金・保証金等の増減額（△は増加）」100千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大
により、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府
の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考え
られますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が
継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2021年３月期）の繰延税金資産の回収可能性等を検討したう
えで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（持分法損益等）
該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（セグメント情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 634円93銭 712円71銭
１株当たり当期純利益 44円56銭 86円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益（千円） 165,977 321,559
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 165,977 321,559
普通株式の期中平均株式数（株） 3,724,579 3,724,579
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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