2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月21日
上 場 会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7938 URL https://www.regal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武川 雄二
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 安田 直人 (TEL) 047-304-7084
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 29,152 △11.5 △727 ― △591 ― △1,302 ―
2019年３月期 32,934 △3.7 878 △33.8 1,031 △23.0 512 △33.6
(注) 包括利益 2020年３月期 △1,431百万円( ―％) 2019年３月期 △331百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △412.34 ― △8.6 △2.0 △2.5
2019年３月期 162.48 160.63 3.2 3.3 2.7
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △0百万円 2019年３月期 △0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 28,695 14,362 49.6 4,506.63
2019年３月期 30,309 16,003 52.4 5,030.13
(参考) 自己資本 2020年３月期 14,230百万円 2019年３月期 15,883百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △435 △393 411 3,127
2019年３月期 390 △692 △516 3,555
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 221 43.1 1.4
2020年３月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 63 ― 0.4
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注) 当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2021年３月期の配当につきまし
ては、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルスの影響により、2021年３月期の連結業績予想につきましては、合理的に算出することが困難と判
断し、未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 3,250,000株 2019年３月期 3,250,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 92,373株 2019年３月期 92,293株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,157,667株 2019年３月期 3,157,114株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 26,310 △11.1 △443 ― △734 ― △841 ―
2019年３月期 29,580 △4.5 568 △44.7 731 △38.6 425 △53.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △266.03 ―
2019年３月期 134.69 133.16
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,783 13,816 51.2 4,335.34
2019年３月期 27,468 14,939 54.0 4,693.88
(参考) 自己資本
2020年３月期 13,710百万円 2019年３月期 14,845百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心と
した店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、販売管理費は
削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少により、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値
との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ (４) 「今後の見通し」をご覧ください。
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しておりました
が、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況にありま
す。
靴業界におきましては、ワークスタイルの多様化やスポーツ機運の高まりにより、カジュアル志向のスポーツシュー
ズ需要が引き続き好調を維持するなか、消費者の節約・低価格志向は依然として根強く、加えて異業種による靴小売業
への参入やＥコマースの拡大による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、更に新型コロナウイルス感染拡大に
よる消費の減退が顕著にみられるようになり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売業型の機能を高め、企画・開発から製造、
調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライフスタイ
ルの変化に対応した商品開発や店舗提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り組んでま
いりました。
売上面につきましては、オフィスカジュアルの浸透や対象顧客の節約志向等の影響から、値ごろ感やオンオフ兼用等
汎用性の高い商品は堅調に推移したものの、スーツスタイルに合わせた中・高価格帯のビジネスシューズや婦人靴全般
が苦戦いたしました。また、自然災害や消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染拡大による大都市圏を中心とした
店舗や商業施設の休業・営業時間短縮、各種イベントの中止、外出自粛等外的要因の影響もあり、全体では前年実績を
大きく下回りました。
利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の大幅な減少に加え、季節
商材や滞留在庫品の処分値引の増加による売上総利益率の低下および商品評価損の計上等により、営業利益、経常利益
ともに前年実績を下回りました。
また、特別損失として新型コロナウイルス感染拡大に伴う「感染症関連損失」を257百万円計上したことや、繰延税金
資産を取崩したことによる法人税等調整額294百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益も前年実績を
下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,152百万円 (前年同期比11.5％減) 、営業損失は727百万円 (前年同期は営業
利益878百万円) 、経常損失は591百万円 (前年同期は経常利益1,031百万円) 、親会社株主に帰属する当期純損失は
1,302百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益512百万円) の計上となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(靴小売事業)
靴小売事業では、マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発を行うとともに、多様化する顧客ニーズや
地域特性に対応した商品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上とビジネスチャンスの拡大を目指
しました。
業態別・売上面につきましては、WEBコンテンツによる集客を強化した「リーガルオンラインショップ (ネット通
販) 」は堅調に推移いたしました。しかしながら主力の「リーガルシューズ店」においては、パーソナル需要に対応し
た「素材」や「販売期間」を限定した商品等は好調に推移したものの、消費税増税に伴う低価格志向の広がりにより
中・高価格帯のビジネスシューズの動向が依然として鈍く、更にＥコマースの拡大による競争の激化等により、厳しい
状況が続いております。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大により年間の最需要期である３月は、大都市圏を中心に各ブランドショップに
おいて休業・営業時間の短縮、外出自粛等の影響による来店客数の大幅な減少により、売上高は前年比で44.7％の減収
となり、年間を通しても前年実績を下回りました。
利益面につきましては、消費税増税後の先行き不透明感や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消費マインド
が急速に冷え込んだことによる大幅な減収に伴う売上総利益額の減少に加え、季節商材等滞留在庫品の値下げ処分の増
加による売上総利益率の低下等により、前年実績を下回りました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「サントーニ大丸心斎橋店」 (大阪府) など計６店舗を新規で出店し、
「リーガルシューズららぽーと横浜店」 (神奈川県) など計６店舗を改装するとともに、不採算店11店舗を閉店いたし
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ました。 (直営小売店の店舗数123店舗、前連結会計年度末比５店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は14,720百万円 (前年同期比12.0％減) 、営業損失は221百万円 (前年同期は営業
利益605百万円) となりました。
(靴卸売事業)
靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡
張、強化する取り組みに注力いたしました。
具体的な施策といたしましては、縮小傾向にあるGMSや百貨店内の売場確保を目的とし、卸売子会社が提案するGMSや
地方百貨店を中心とした売場「キャメロット」や百貨店内のインショップ「フィットイン」、リーガルブランドを集積
した「リーガルコーナー」などを展開しております。
紳士靴につきましては、オフィスカジュアルの浸透等ワークスタイルの変化を反映し、ビジネスシューズ全般が苦戦
いたしましたが、「スタイル」だけでなく、防水性・通気性・耐久性などの「機能性」を備えた商品は、堅調に推移い
たしました。
婦人靴につきましては、天候不順や暖冬等気候変動の影響もあり、サンダルやブーツ等季節商材の動向が鈍く、加え
てスポーツシューズ需要が依然として強く、エレガンス系のパンプスが苦戦いたしました。
全般的には、主力の百貨店業態において地方や郊外型店舗の閉店や業態変更が顕著になり苦戦が続くなか、いずれの
業態においても個人消費の根強い低価格・節約志向、Ｅコマースの拡大を背景に、来店・購買客数が減少したことに加
え、消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高、営業利益ともに大幅に前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,377百万円 (前年同期比11.1％減) 、営業損失は610百万円 (前年同期は営業
利益210百万円) となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は182百万円 (前年同期
比12.4％増) 、営業利益は49百万円 (前年同期比48.0％増) となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は17,373百万円と、前連結会計年度末に比べ1,100百万円減少しておりま
す。
これは、商品及び製品が1,194百万円増加したものの、現金及び預金が366百万円、受取手形及び売掛金が1,699百万円
減少したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,321百万円と、前連結会計年度末に比べ513百万円減少しております。
これは、株価の下落などにより投資有価証券が188百万円、繰延税金資産が198百万円減少したことなどが主な要因で
あります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,383百万円と、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しております。
これは、賞与引当金が143百万円、流動負債のその他が362百万円減少したものの、短期借入金が700百万円増加したこ
となどが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,949百万円と、前連結会計年度末に比べ20百万円減少しております。
これは、長期借入金が114百万円増加したものの、退職給付に係る負債が115百万円、長期未払金の返済などにより固
定負債のその他が29百万円減少したことが主な要因であります。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は14,362百万円と、前連結会計年度末に比べ1,641百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純損失1,302百万円を計上したことなどにより利益剰余金が1,519百万円減少した
ことや、その他有価証券評価差額金が105百万円減少したことなどが主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,127百万円と前連結会計年度末と比べ428百万円の減少 (前年同期比
12.0％減) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、435百万円の減少 (前連結会計年度は390百万円の増加) となりました。
主な要因としては売上債権の減少額1,842百万円などの増加要因と、税金等調整前当期純損失895百万円、たな卸資産
の増加額1,178百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、393百万円の支出 (前連結会計年度は692百万円の支出) となりました。
主な要因としては、事業所の新規取得などにより、有形固定資産の取得による支出364百万円を計上したことなどによ
るものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、411百万円の収入 (前連結会計年度は516百万円の支出) となりました。
主な要因としては、短期借入金の純増加額900百万円などの増加要因と、配当金の支払額220百万円、長期未払金の返
済などその他の支出141百万円などの減少要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 (％) 48.7 51.6 51.5 52.4 49.6
時価ベースの自己資本
33.1 29.7 28.3 28.1 25.6
比率 (％)
キャッシュ・フロー対
17.4 2.1 16.3 13.8 ―
有利子負債比率 (年)
インタレスト・カバレ
8.5 80.0 10.8 12.9 ―
ッジ・レシオ (倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界的にも終息の見通せない状況下で、国内
の情勢においてもインバウンド需要の落ち込みや外出自粛による個人消費の低迷もあり、先行きは極めて厳しい状況が
続くことが予想されます。
このような状況のなか、当社は消費者のライフスタイルの変化に対応する商品の企画・開発、多様化する顧客ニーズ
や地域特性に対応した商品・販促提案、パーソナル需要に対応した素材、販売期間を限定した商品の訴求等に注力して、
ブランド価値の向上とともにビジネスチャンスの拡大を目指してまいります。また、販売面ではＥコマース販路の拡大、
マーケットやライフスタイルの変化に対応した店舗開発、GMSや百貨店内の売場確保のためインショップやブランドコー
ナー展開等を行ってまいります。
そのような販路拡大施策の一方で、更なる効率化を目指し、不採算店舗の閉鎖や取扱いブランド、展開アイテム数の
適正化、コスト削減等を推し進めてまいります。
しかしながら、国内における新型コロナウイルスの感染は縮小傾向にあるとはいえ、百貨店業態や商業施設が休業・
営業時間の短縮解除を見合わせるなか、消費者の外出自粛傾向も続くことが想定され、今後の来店・購買行動が回復し
てくる時期は見通せない状況にあります。
このような状況下で、その影響を踏まえた業績予想の合理的な算定が困難であることから、現時点での2021年３月期
の業績予想は開示しておりません。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する予定です。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症拡大及び2020年４月７日に日本政府より発令された緊急事態宣言に基づく大都市圏を中
心とした店舗や商業施設の休業・営業時間短縮ならびに外出自粛などの個人消費減退は、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えております。
これらは会計上の見積りにも影響を与える可能性がありますが、提出日現在において当該影響額を合理的に算定す
ることは困難であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,656 3,290
受取手形及び売掛金 5,430 3,731
電子記録債権 502 356
商品及び製品 7,435 8,630
仕掛品 270 262
原材料及び貯蔵品 637 620
その他 795 848
貸倒引当金 △254 △366
流動資産合計 18,473 17,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,729 5,751
減価償却累計額 △2,098 △2,123
減損損失累計額 △102 △124
建物及び構築物（純額） 3,528 3,503
機械装置及び運搬具 1,148 1,150
減価償却累計額 △1,005 △1,035
機械装置及び運搬具（純額） 142 114
土地 2,351 2,353
リース資産 192 237
減価償却累計額 △157 △183
リース資産（純額） 35 53
その他 1,285 1,290
減価償却累計額 △925 △955
減損損失累計額 △27 △29
その他（純額） 332 305
有形固定資産合計 6,389 6,330
無形固定資産
のれん 18 5
リース資産 14 8
電話加入権 25 25
ソフトウエア 81 59
その他 1 1
無形固定資産合計 141 100
投資その他の資産
投資有価証券 2,462 2,274
長期貸付金 34 28
破産更生債権等 196 118
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
敷金及び保証金 1,287 1,242
繰延税金資産 1,317 1,119
その他 221 259
貸倒引当金 △215 △152
投資その他の資産合計 5,304 4,890
固定資産合計 11,835 11,321
資産合計 30,309 28,695
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,206 4,116
短期借入金 3,586 4,286
リース債務 34 24
未払法人税等 65 89
賞与引当金 446 303
役員賞与引当金 32 -
ポイント引当金 238 171
店舗閉鎖損失引当金 26 54
その他 1,700 1,337
流動負債合計 10,336 10,383
固定負債
長期借入金 1,659 1,773
リース債務 19 43
繰延税金負債 4 5
再評価に係る繰延税金負債 134 132
退職給付に係る負債 1,872 1,756
資産除去債務 196 184
その他 83 54
固定負債合計 3,969 3,949
負債合計 14,305 14,332
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 743 743
利益剰余金 8,786 7,266
自己株式 △193 △194
株主資本合計 14,691 13,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 874 768
繰延ヘッジ損益 - 0
土地再評価差額金 264 260
為替換算調整勘定 86 72
退職給付に係る調整累計額 △33 △44
その他の包括利益累計額合計 1,192 1,058
新株予約権 94 105
非支配株主持分 25 26
純資産合計 16,003 14,362
負債純資産合計 30,309 28,695
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 32,934 29,152
売上原価 18,255 16,486
売上総利益 14,678 12,666
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 893 848
広告宣伝費 735 678
ロイヤリティ 187 169
給料及び手当 5,551 5,412
賞与引当金繰入額 390 255
役員賞与引当金繰入額 32 -
退職給付費用 87 119
法定福利費 1,000 957
賃借料 2,171 2,090
租税公課 144 117
旅費及び交通費 295 261
減価償却費 342 362
事務費 895 1,144
保管費 281 286
ポイント引当金繰入額 △28 △66
店舗閉鎖損失引当金繰入額 30 -
その他 789 756
販売費及び一般管理費合計 13,800 13,393
営業利益又は営業損失（△） 878 △727
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 60 58
貸倒引当金戻入額 47 -
物品売却益 32 44
受取賃貸料 22 21
未使用商品券収益 9 6
補助金収入 28 -
助成金収入 - 33
雑収入 31 31
営業外収益合計 252 213
営業外費用
支払利息 30 29
売上割引 24 16
支払手数料 0 0
為替差損 22 26
持分法による投資損失 0 0
雑支出 20 4
営業外費用合計 99 77
経常利益又は経常損失（△） 1,031 △591
8
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 7 27
投資有価証券売却益 34 -
特別利益合計 41 27
特別損失
固定資産除却損 35 73
減損損失 103 －
感染症関連損失 － 257
その他 － 0
特別損失合計 139 331
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
933 △895
失（△）
法人税、住民税及び事業税 299 110
法人税等調整額 118 294
法人税等合計 418 405
当期純利益又は当期純損失（△） 515 △1,300
非支配株主に帰属する当期純利益 2 1
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
512 △1,302
帰属する当期純損失（△）
9
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 515 △1,300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △790 △105
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 2 △14
退職給付に係る調整額 △62 △10
その他の包括利益合計 △847 △130
包括利益 △331 △1,431
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △332 △1,431
非支配株主に係る包括利益 0 0
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他 非支配
その他
繰延 土地 為替換 給付 の包括 新株 株主
純資産
資本 利益 自己 株主資本 有価証 予約権 合計
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益 持分
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 8,455 △197 14,355 1,664 △2 304 81 29 2,076 87 25 16,546
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221 △221
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
512 512 512
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 4 5 5
土地再評価差額金の
39 39 △39 △39 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △790 2 4 △62 △845 6 △0 △838
額）
当期変動額合計 － 0 331 4 336 △790 2 △39 4 △62 △884 6 △0 △542
当期末残高 5,355 743 8,786 △193 14,691 874 － 264 86 △33 1,192 94 25 16,003
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
退職 その他 非支配
その他
繰延 土地 為替換 給付 の包括 新株 株主
純資産
資本 利益 自己 株主資本 有価証
資本金 ヘッジ 再評価 算調整 に係る 利益 予約権 持分 合計
剰余金 剰余金 株式 合計 券評価
損益 差額金 勘定 調整 累計額
差額金
累計額 合計
当期首残高 5,355 743 8,786 △193 14,691 874 － 264 86 △33 1,192 94 25 16,003
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221 △221
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,302 △1,302 △1,302
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の
3 3 △3 △3 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △105 0 △14 △10 △129 11 0 △117
額）
当期変動額合計 － － △1,519 △0 △1,519 △105 0 △3 △14 △10 △133 11 0 △1,641
当期末残高 5,355 743 7,266 △194 13,171 768 0 260 72 △44 1,058 105 26 14,362
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
933 △895
純損失（△）
減価償却費 399 422
減損損失 103 45
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 48
賞与引当金の増減額（△は減少） △42 △143
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △32
ポイント引当金の増減額（△は減少） △28 △66
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △206 △131
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 6 27
受取利息及び受取配当金 △79 △76
支払利息 30 29
支払手数料 0 0
固定資産売却損益（△は益） △7 △27
固定資産除却損 35 21
投資有価証券売却損益（△は益） △34 －
持分法による投資損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 51 1,842
たな卸資産の増減額（△は増加） △133 △1,178
仕入債務の増減額（△は減少） △170 11
未払消費税等の増減額（△は減少） 71 △194
破産更生債権等の増減額（△は増加） 59 77
その他 113 △232
小計 1,059 △436
利息及び配当金の受取額 79 76
利息の支払額 △30 △31
法人税等の支払額 △717 △147
法人税等の還付額 - 103
営業活動によるキャッシュ・フロー 390 △435
12
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △100 △162
定期預金の払戻による収入 67 98
有形固定資産の取得による支出 △730 △364
有形固定資産の売却による収入 22 48
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
投資有価証券の売却による収入 66 0
ソフトウエアの取得による支出 △42 △14
貸付けによる支出 △12 △26
貸付金の回収による収入 10 6
その他 36 30
投資活動によるキャッシュ・フロー △692 △393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 900
長期借入れによる収入 200 500
長期借入金の返済による支出 △306 △586
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △220 △220
非支配株主への配当金の支払額 △0 －
リース債務の返済による支出 △48 △40
その他 △141 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー △516 411
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △813 △428
現金及び現金同等物の期首残高 4,369 3,555
現金及び現金同等物の期末残高 3,555 3,127
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
靴小売事業・・・
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,729 16,166 32,896 38 32,934 ― 32,934
セグメント間の内部
― ― ― 124 124 △124 ―
売上高又は振替高
計 16,729 16,166 32,896 162 33,059 △124 32,934
セグメント利益 605 210 816 33 849 29 878
その他の項目
減価償却費 240 101 342 ― 342 56 399
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,720 14,377 29,098 53 29,152 ― 29,152
セグメント間の内部
― ― ― 129 129 △129 ―
売上高又は振替高
計 14,720 14,377 29,098 182 29,281 △129 29,152
セグメント利益又は損失
△221 △610 △831 49 △782 54 △727
(△)
その他の項目
減価償却費 255 107 362 ― 362 59 422
注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 5,030.13円 4,506.63円
１株当たり当期純利益又は
162.48円 △412.34円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
160.63円 ―
１株当たり当期純利益
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
512 △1,302
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
512 △1,302
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,157,114 3,157,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 36,458 40,282
(うち新株予約権)(株) (36,458) (40,282)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的
に、以下の通り資金の借入を行うことを決定いたしました。
(１) 借入先の名称 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行,その他８行
(２) 借入金額 5,400百万円
(３) 借入利率 主に基準金利＋スプレッド
(４) 借入実行日 2020年４月～５月
(５) 返済期限 主に１年内
(６) 担保・保証 無担保・無保証
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2020年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①新任取締役候補 (2020年６月開催予定の第188回定時株主総会日付)
取締役 青野 元一 (現 営業統括本部長)
取締役 遠藤 隆一 (現 調達副本部長 資材部長)
②退任予定取締役 (2020年６月開催予定の第188回定時株主総会日付)
岩崎 幸次郎 (現 取締役会長)
大川 修一 (現 専務取締役 調達本部長)
(注) ＊本異動は、2020年６月開催予定の第188回定時株主総会の承認を経て正式に決定する予定であります。
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