2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7938 URL https://www.regal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩崎 幸次郎
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理本部長 (氏名) 安田 直人 (TEL) 047-304-7084
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 32,934 △3.7 878 △33.8 1,031 △23.0 512 △33.6
2018年３月期 34,205 △4.1 1,326 △8.6 1,338 △10.9 772 △13.2
(注) 包括利益 2019年３月期 △331百万円( ―％) 2018年３月期 744百万円( △50.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 162.48 160.63 3.2 3.3 2.7
2018年３月期 244.86 242.27 4.8 4.3 3.9
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 △0百万円 2018年３月期 △0百万円
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 30,309 16,003 52.4 5,030.13
2018年３月期 31,894 16,546 51.5 5,207.28
(参考) 自己資本 2019年３月期 15,883百万円 2018年３月期 16,432百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 390 △692 △516 3,555
2018年３月期 345 △1,124 437 4,369
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 221 28.6 1.4
2019年３月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00 221 43.1 1.4
2020年３月期(予想) ― 0.00 ― 70.00 70.00 40.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 33,000 0.2 750 △14.6 850 △17.6 550 7.2 174.18
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 3,250,000株 2018年３月期 3,250,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 92,293株 2018年３月期 94,377株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,157,114株 2018年３月期 3,155,804株
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。期中平均株式数に
つきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 29,580 △4.5 568 △44.7 731 △38.6 425 △53.3
2018年３月期 30,985 △4.2 1,027 △11.1 1,190 △4.6 912 8.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 134.69 133.16
2018年３月期 288.71 285.66
(注) 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利
益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 27,468 14,939 54.0 4,693.88
2018年３月期 28,895 15,469 53.2 4,866.63
(参考) 自己資本
2019年３月期 14,845百万円 2018年３月期 15,381百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前事
業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料５ページ (４) 「今後の見通し」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しており
ますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済など海外経済の動向と政策に関する不確実性、不安定な
金融資本市場の影響等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
靴業界におきましては、オフィスカジュアルの浸透や健康志向の拡大により、カジュアル志向のスポーツシューズや
ウォーキングシューズ需要が拡大するなか、消費者の節約志向や低価格志向が依然として根強く、加えて異業種による
靴小売業への参入やＥコマースの急成長による消費チャネルの多様化等により競争が激化し、厳しい経営環境が続いて
おります。
このような環境のなか、当社グループは、靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、企画・開発か
ら製造、調達、販売まで各部門がスピード感をもって連携することによって効率化を図るとともに、顧客ニーズやライ
フスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造していくことを重点課題として取り
組んでまいりました。
売上面につきましては、消費動向の変化により付加価値の高い限定商品や、リーズナブルでコストパフォーマンスの
高いビジネスシューズは好調に推移したものの、消費チャネルの多様化等の影響から百貨店業態や地方、郊外型店舗の
不振もあり、中・高価格帯の紳士のビジネスシューズや婦人靴全般が苦戦し、全体では前年実績を下回りました。
利益面につきましては、販売管理費は削減したものの、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、各利益とも
に前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は32,934百万円 (前年同期比3.7％減) 、営業利益は878百万円 (前年同期比33.8
％減) 、経常利益は1,031百万円 (前年同期比23.0％減) 、親会社株主に帰属する当期純利益は512百万円 (前年同期比
33.6％減) となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(靴小売事業)
靴小売事業では、店頭における顧客からの情報を最大の資産と捉え、多様化する顧客ニーズに対応した店舗開発、商
品・販促提案を行い、店舗運営を通してのブランド価値の向上と売上の拡大に努めました。
業態別では、「シェットランドフォックス店」、「ケンフォードショップ」および「サントーニショップ」が堅調に
推移いたしました。しかしながら、主力の「リーガルシューズ店」においては、ワークスタイルの多様化等の影響から
ビジネスカテゴリーの商品動向が鈍く、更にＥコマースの急成長による競争の激化等により、売上高は前年実績を下回
りました。
利益面につきましては、スポーツシューズ需要の継続によるファッションのシーズンレス化傾向から、需要期におけ
る季節商材や実需型商材の不振により十分な利益が確保できず、前年実績を下回りました。
商品・アイテム別では、販路を限定した「オリジナル商品」や履き心地を重視した「リーガルウォーカー」は堅調に
推移いたしましたが、対象顧客の節約志向や消費動向の変化等により「リーガル」のビジネスシューズや婦人靴全般が
苦戦いたしました。
当連結会計年度の店舗展開につきましては、「リーガルシューズららぽーと名古屋みなとアクルス店」（愛知県）な
ど計６店舗を新規で出店し、「リーガル日本橋」 (東京都) など計10店舗を改装するとともに、不採算店舗計９店舗を
閉店いたしました。 (直営小売店の店舗数128店舗、前連結会計年度末比３店舗減)
この結果、当連結会計年度の売上高は16,729百万円 (前年同期比3.7％減) 、営業利益は605百万円 (前年同期比29.3
％減) となりました。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(靴卸売事業)
靴卸売事業では、変化する顧客の購買行動に対応すべく、従来の卸売業と小売業の垣根を越えて、顧客との接点を拡
張、強化する取り組みに注力いたしました。
顧客との接点強化施策としましては、縮小傾向にある大型GMSや百貨店内の売場確保を目的とし、靴卸売子会社が提案
するGMSを中心としたコンセッショナリー契約の売場「キャメロット」 (50店舗) や百貨店内のインショップ「フィット
イン」 (３店舗) を展開しております。
商品面では、紳士靴につきましては、中・高価格帯である「リーガル」のビジネスシューズは伸び悩みましたが、オ
リジナルブランドの「ケンフォード」につきましては、品質と価格のバランスが評価され、順調に販売実績を伸ばして
おります。また、履き心地を重視した「リーガルウォーカー」につきましても、高付加価値商品を中心に紳士靴、婦人
靴ともに、堅調に推移いたしました。
しかしながら全般的には、スポーツシューズ需要の継続や消費者の節約・低価格志向を背景に、百貨店、量販店、郊
外型店舗における来店・購買客数の減少に歯止めがかからず、加えてサンダルやブーツ等季節商材の不振により、売上
高、売上総利益額ともに前年実績を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は16,166百万円 (前年同期比3.7％減) 、営業利益は210百万円 (前年同期比47.3
％減) となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当連結会計年度の売上高は162百万円 (前年同期
比10.4％減) 、営業利益は33百万円 (前年同期比12.7％減) となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は18,473百万円と、前連結会計年度末に比べ853百万円減少しております。
これは、商品及び製品が197百万円増加したものの、現金及び預金が786百万円、受取手形及び売掛金が131百万円減少
したことなどが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,835百万円と、前連結会計年度末に比べ731百万円減少しております。
これは、工場の移設などにより有形固定資産が275百万円増加したものの、株価の下落などにより投資有価証券が896
百万円減少したことなどが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は10,336百万円と、前連結会計年度末に比べ356百万円減少しております。
これは短期借入金が260百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が171百万円、未払法人税等が402百万円減少した
ことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,969百万円と、前連結会計年度末に比べ686百万円減少しております。
これは、長期借入金が366百万円、退職給付に係る負債が117百万円、長期未払金の返済などにより固定負債のその他
が146百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,003百万円と、前連結会計年度末に比べ542百万円減少しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益512百万円を計上したことなどにより利益剰余金が331百万円増加したもの
の、その他有価証券評価差額金が790百万円、退職給付に係る調整累計額が62百万円減少したことなどが主な要因であり
ます。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,555百万円と前連結会計年度末と比べ813百万円の減少 (前年同期比
18.6％減) となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の増加 (前連結会計年度は345百万円の増加) となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益933百万円などの増加要因と、法人税等の支払額717百万円などの減少要
因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、692百万円の支出 (前連結会計年度は1,124百万円の支出) となりました。
主な要因としては、工場の移設などにより、有形固定資産の取得による支出730百万円を計上したことなどによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、516百万円の支出 (前連結会計年度は437百万円の収入) となりました。
主な要因としては、長期借入金の返済による支出306百万円、配当金の支払額220百万円などによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 47.8 48.7 51.6 51.5 52.4
時価ベースの自己資本
35.0 33.1 29.7 28.3 28.1
比率(％)
キャッシュ・フロー対
6.8 17.4 2.1 16.3 13.8
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
14.8 8.5 80.0 10.8 12.9
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな景気回復基調で推移することが想定され
るものの、10月には消費税増税が予定されており、消費者の節約志向や低価格志向は今後も継続することが見込まれる
など、厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような環境下におきまして、当社グループは引き続き靴小売事業を核とした製造小売型企業体への進展を目指し、
顧客ニーズやライフスタイルの変化に対応した店舗開発や商品提案を行い、新たなマーケットを創造してまいります。
組織面では４月１日に卸売子会社３社の統合を行い、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力をより高めた
販売サービス体制を構築してまいります。また、靴小売事業における店舗のスクラップアンドビルドや移転・改装と伴
に、顧客との接点強化施策の実施や生産性・販売効率向上のための投資も推し進めてまいります。
以上により、次期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高33,000百万円（前期比0.2％増）、連結営業利益750
百万円（前期比14.6％減）、連結経常利益850百万円（前期比17.6％減）、親会社に帰属する当期純利益550百万円（前
期比7.2％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,443 3,656
受取手形及び売掛金 5,562 5,430
電子記録債権 420 502
商品及び製品 7,238 7,435
仕掛品 269 270
原材料及び貯蔵品 725 637
その他 937 795
貸倒引当金 △268 △254
流動資産合計 19,327 18,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,334 5,729
減価償却累計額 △2,033 △2,098
減損損失累計額 △73 △102
建物及び構築物（純額） 3,226 3,528
機械装置及び運搬具 1,101 1,148
減価償却累計額 △975 △1,005
機械装置及び運搬具（純額） 125 142
土地 2,408 2,351
リース資産 180 192
減価償却累計額 △122 △157
リース資産（純額） 57 35
その他 1,278 1,285
減価償却累計額 △951 △925
減損損失累計額 △33 △27
その他（純額） 294 332
有形固定資産合計 6,113 6,389
無形固定資産
のれん 31 18
リース資産 16 14
電話加入権 25 25
ソフトウエア 57 81
その他 1 1
無形固定資産合計 132 141
投資その他の資産
投資有価証券 3,358 2,462
長期貸付金 32 34
破産更生債権等 256 196
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
敷金及び保証金 1,307 1,287
繰延税金資産 1,366 1,317
その他 252 221
貸倒引当金 △253 △215
投資その他の資産合計 6,320 5,304
固定資産合計 12,566 11,835
資産合計 31,894 30,309
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,378 4,206
短期借入金 3,326 3,586
リース債務 45 34
未払法人税等 468 65
賞与引当金 488 446
役員賞与引当金 37 32
ポイント引当金 266 238
店舗閉鎖損失引当金 20 26
その他 1,661 1,700
流動負債合計 10,692 10,336
固定負債
長期借入金 2,025 1,659
リース債務 36 19
繰延税金負債 27 4
再評価に係る繰延税金負債 151 134
退職給付に係る負債 1,989 1,872
資産除去債務 196 196
その他 230 83
固定負債合計 4,656 3,969
負債合計 15,348 14,305
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 743 743
利益剰余金 8,455 8,786
自己株式 △197 △193
株主資本合計 14,355 14,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,664 874
繰延ヘッジ損益 △2 -
土地再評価差額金 304 264
為替換算調整勘定 81 86
退職給付に係る調整累計額 29 △33
その他の包括利益累計額合計 2,076 1,192
新株予約権 87 94
非支配株主持分 25 25
純資産合計 16,546 16,003
負債純資産合計 31,894 30,309
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 34,205 32,934
売上原価 18,738 18,255
売上総利益 15,466 14,678
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 853 893
広告宣伝費 798 735
ロイヤリティ 217 187
給料及び手当 5,689 5,551
賞与引当金繰入額 426 390
役員賞与引当金繰入額 37 32
退職給付費用 142 87
法定福利費 1,022 1,000
賃借料 2,207 2,171
租税公課 122 144
旅費及び交通費 295 295
減価償却費 330 342
事務費 873 895
保管費 276 281
貸倒引当金繰入額 38 －
ポイント引当金繰入額 △41 △28
店舗閉鎖損失引当金繰入額 41 30
その他 809 789
販売費及び一般管理費合計 14,139 13,800
営業利益 1,326 878
営業外収益
受取利息 18 19
受取配当金 60 60
貸倒引当金戻入額 － 47
物品売却益 36 32
受取賃貸料 22 22
未使用商品券収益 52 9
助成金収入 22 28
雑収入 27 31
営業外収益合計 241 252
営業外費用
支払利息 31 30
売上割引 23 24
支払手数料 7 0
為替差損 103 22
持分法による投資損失 0 0
ポイント制度改定損 48 －
減価償却費 5 10
雑支出 8 10
営業外費用合計 229 99
経常利益 1,338 1,031
8
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 216 7
投資有価証券売却益 102 34
特別利益合計 318 41
特別損失
固定資産除却損 119 35
減損損失 93 103
工場移設関連損失 11 －
特別損失合計 225 139
税金等調整前当期純利益 1,432 933
法人税、住民税及び事業税 690 299
法人税等調整額 △33 118
法人税等合計 656 418
当期純利益 775 515
非支配株主に帰属する当期純利益 3 2
親会社株主に帰属する当期純利益 772 512
9
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 775 515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △75 △790
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 △17 2
退職給付に係る調整額 64 △62
その他の包括利益合計 △31 △847
包括利益 744 △331
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 740 △332
非支配株主に係る包括利益 3 0
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
その他 退職給 非支配
為替換 の 新株予 純資産合
有価証 繰延ヘ 土地再 付
資本剰 利益剰 自己株 株主資本 算 包括利 約権 株主持 計
資本金 券 ッジ 評価 に係る 分
余金 余金 式 合計 調整勘 益
評価差 損益 差額金 調整累
定 累計額
額金 計額
合計
当期首残高 5,355 742 7,734 △196 13,635 1,740 － 473 99 △35 2,278 75 23 16,012
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221 △221
親会社株主に帰属す
772 772 772
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0 0
土地再評価差額金の
169 169 △169 △169 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △75 △2 － △17 64 △32 12 2 △16
額）
当期変動額合計 － 0 720 △1 720 △75 △2 △169 △17 64 △201 12 2 533
当期末残高 5,355 743 8,455 △197 14,355 1,664 △2 304 81 29 2,076 87 25 16,546
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他
その他 退職給 非支配
為替換 の 新株予 純資産合
有価証 繰延ヘ 土地再 付
資本剰 利益剰 自己株 株主資本 算 包括利 約権 株主持 計
資本金 券 ッジ 評価 に係る 分
余金 余金 式 合計 調整勘 益
評価差 損益 差額金 調整累
定 累計額
額金 計額
合計
当期首残高 5,355 743 8,455 △197 14,355 1,664 △2 304 81 29 2,076 87 25 16,546
当期変動額
剰余金の配当 △221 △221 △221
親会社株主に帰属す
512 512 512
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 0 4 5 5
土地再評価差額金の
39 39 △39 △39 －
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △790 2 4 △62 △845 6 △0 △838
額）
当期変動額合計 － 0 331 4 336 △790 2 △39 4 △62 △884 6 △0 △542
当期末残高 5,355 743 8,786 △193 14,691 874 － 264 86 △33 1,192 94 25 16,003
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432 933
減価償却費 373 399
減損損失 93 103
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △50
賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △42
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2 △5
ポイント引当金の増減額（△は減少） △41 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △70 △206
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △7 6
受取利息及び受取配当金 △78 △79
支払利息 31 30
支払手数料 7 0
固定資産売却損益（△は益） △216 △7
固定資産除却損 119 35
投資有価証券売却損益（△は益） △102 △34
持分法による投資損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） 231 51
たな卸資産の増減額（△は増加） △856 △133
仕入債務の増減額（△は減少） 388 △170
未払消費税等の増減額（△は減少） △176 71
破産更生債権等の増減額（△は増加） △11 59
その他 △402 113
小計 762 1,059
利息及び配当金の受取額 78 79
利息の支払額 △31 △30
法人税等の支払額 △463 △717
営業活動によるキャッシュ・フロー 345 390
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △73 △100
定期預金の払戻による収入 71 67
有形固定資産の取得による支出 △1,693 △730
有形固定資産の売却による収入 438 22
投資有価証券の取得による支出 △11 △9
投資有価証券の売却による収入 201 66
ソフトウエアの取得による支出 △29 △42
貸付けによる支出 △10 △12
貸付金の回収による収入 3 10
その他 △21 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,124 △692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △900 －
長期借入れによる収入 2,000 200
長期借入金の返済による支出 △249 △306
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △1 △0
配当金の支払額 △220 △220
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
リース債務の返済による支出 △48 △48
その他 △142 △141
財務活動によるキャッシュ・フロー 437 △516
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △360 △813
現金及び現金同等物の期首残高 4,730 4,369
現金及び現金同等物の期末残高 4,369 3,555
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分に基づき、販売方法の類似性を考慮し、「靴小売事業」、「靴卸売事
業」の２つを報告セグメントとしております。
直営店における靴関連の小売販売、インターネットにおける靴関連の小売販売、
靴小売事業・・・
「リーガルシューズ」フランチャイズ店からのロイヤリティ収入
靴卸売事業・・・ 各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 17,372 16,788 34,161 43 34,205 ― 34,205
セグメント間の内部
― ― ― 138 138 △138 ―
売上高又は振替高
計 17,372 16,788 34,161 181 34,343 △138 34,205
セグメント利益 855 399 1,255 38 1,293 33 1,326
その他の項目
減価償却費 245 84 330 ― 330 43 373
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント その他 調整額 連結財務
合計
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)１ (注)２ 諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高 16,729 16,166 32,896 38 32,934 ― 32,934
セグメント間の内部
― ― ― 124 124 △124 ―
売上高又は振替高
計 16,729 16,166 32,896 162 33,059 △124 32,934
セグメント利益 605 210 816 33 849 29 878
その他の項目
減価償却費 240 101 342 ― 342 56 399
注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなってい
ないため開示しておりません。
５ 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 5,207.28円 5,030.13円
１株当たり当期純利益 244.86円 162.48円
潜在株式調整後
242.27円 160.63円
１株当たり当期純利益
(注) １.当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 772 512
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
772 512
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,155,804 3,157,114
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 33,695 36,458
(うち新株予約権)(株) (33,695) (36,458)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(連結子会社の合併)
当社は、2018年11月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィット東日本を存続会社、
株式会社フィット近畿日本および株式会社タップスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年４月１日
付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 株式会社フィット東日本
事業内容 各種靴の販売
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社フィット近畿日本
事業内容 各種靴の販売
(吸収合併消滅会社)
名称 株式会社タップス
事業内容 各種靴の販売
(２)企業結合日
2019年４月１日
(３)企業結合の法的形式
株式会社フィット東日本を存続会社とし、株式会社フィット近畿日本および株式会社タップスを消滅会社とする
吸収合併方式であります。
(４)合併後企業の名称
株式会社リーガル販売
(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、各子会社の経営資源を有効活用することで効率化を図るとともに、市場環境の変化や多様化する顧客
ニーズへの対応力をより高めた販売サービス体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 2013年９月13日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日) に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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