7938 Ｊ－リーガル 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社リーガルコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7938 URL https://www.regal.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 武川 雄二
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 浦 聖貴 (TEL) 047-304-7084
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 8,553 5.2 △878 － △790 － △832 －
2021年３月期第２四半期 8,128 △44.0 △1,612 － △1,533 － △1,948 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 △833百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △1,797百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △261.30 －
2021年３月期第２四半期 △615.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 25,854 9,281 35.7
2021年３月期 27,871 10,285 36.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 9,218百万円 2021年３月期 10,197百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、2022年３月期の配当につきまし
ては、現時点では期末日における配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 23,000 19.8 200 － 200 － 100 － 31.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(注) 第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と
区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主
な注記 (４) 四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,250,000株 2021年３月期 3,250,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 58,282株 2021年３月期 70,186株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,184,932株 2021年３月期２Ｑ 3,167,170株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 (３) 連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言、まん
延防止等重点措置の対象地域拡大により、消費マインドの低迷や経済活動が大きく制限されるなど、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、コロナ禍における外出自粛やワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体
が減少傾向にあり、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グループ全体の経営
資源の再配分等を行うことで各種コストを削減するとともに、新たな顧客創造に向けマーケットニーズに適切かつ迅速
に対応出来るような組織体制の構築と商品開発、ウェブ環境整備によるビジネスモデル改革の推進に取り組んでまいり
ました。更に靴製造業としての強みを生かし既存の取引先に拘ることなく、多種多様な新規事業の提案・開発を行うこ
とで新たな販路を開拓してまいります。
売上高につきましては、第１四半期までは前年同四半期比で54.0％の増収となり、徐々に復調の兆しが見えたものの、
本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大により、過去最多感染者数を記録した第５波の影響を受け、第２四半期累
計期間では前年同四半期比で5.2％の増収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では41.1％の減収となり、未だに業績の回
復が見通せない状況が続いております。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費は、事業構造改善施策による人件費の削減及び不採算店舗の閉店等に
より前年同四半期比で4.3％削減、2019年同四半期比では29.4％削減いたしました。また、売上総利益率につきましても
展開アイテムの適正化と在庫効率改善施策等により、4.1ポイント改善いたしましたが、コロナ禍において売上高の回復
が進んでおらず、各利益とも損失計上となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は8,553百万円(前年同四半期比5.2％増)、営
業損失は878百万円(前年同四半期は営業損失1,612百万円)、経常損失は790百万円(前年同四半期は経常損失1,533百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は832百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,948百万円)
の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)
四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しています。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（靴小売事業）
靴小売事業では、本年７月以降コロナウイルス変異株の急拡大の影響により、７月の夏のクリアランスセール、８月
の旅行や帰省等のお盆商戦、９月からの秋物立上りの需要期ともに想定以上に来店・購買客数が減少し、消費動向は引
き続き厳しい状況となりました。
売上高につきましては、第１四半期までの国内の直営小売店は、前年同四半期比で51.8％の増収と一部で回復基調と
なりましたが、第２四半期以降９月までの売上高は上記理由等により、10.4％の減収となり、第２四半期累計期間の前
年同四半期比で12.9％の増収、2019年同四半期比では31.6％の減収となっております。
一方で「オンラインショップ」の売上高につきましては、前年同四半期はコロナ禍における急拡大と緊急的な在庫削
減施策を実施し53.5％の増収でしたが、本年は在庫効率改善により季節商材等滞留在庫品における販売価格の適正化を
行った結果13.4％の減収となりましたが、売上総利益額につきましては9.5％の増益、売上総利益率においても10.6ポイ
ント改善いたしました。
今後は、消費者の購買行動が変化し続けることを踏まえ、ウェブコンテンツの強化を図ることで、実店舗と「オンラ
インショップ」の連携によるオムニチャネルの推進や外部ECを含めたＥコマースの強化を図ってまいります。
また、「リーガル」ブランド日本上陸60周年を記念した各種販促施策を本年９月下旬から12月にかけて実施し、当社
が主力としている革靴の魅力を訴求してまいります。
当第２四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、不採算店舗２店舗を閉店いたしました。（直営小売店の店舗
数120店舗、前連結会計年度末比２店舗減）
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,058百万円（前年同四半期比13.2％増）、営業損失は395百万円
（前年同四半期は営業損失775百万円）となりました。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（靴卸売事業）
靴卸売事業では、第１四半期までの売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、各商業施
設の臨時休業・営業時間短縮等が大きく影響した前年同四半期比で60.8％の増収でしたが、第２四半期以降９月までの
売上高は35.6％の減収、第２四半期累計期間の前年同四半期比で4.2％の減収、コロナ禍以前の2019年同四半期比では
51.6％の減収となり、靴小売事業と比較しても未だに回復の兆しが見えず、非常に厳しい状況が続いております。
主力の百貨店業態、一般専門店業態を中心に長引くコロナ禍の影響から、売場・店舗の縮小、撤退・廃業等の影響が
著しく、更に、仕入れ抑制やクリアランスセール時期の前倒し・期間延長等値引き販売が増加しており、計画どおりの
商品展開ができない状況が続いております。
今後は、ライフスタイルの多様化やオフィスカジュアルに対応した商品提案を行うとともに、取扱いブランド、展開
アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを早急に行うことにより、収益
性の向上に注力してまいります。また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案
を行うなど、減少傾向にある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,492百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は547百万円（前
年同四半期は営業損失899百万円）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は56百万円
（前年同四半期比38.5％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比58.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,016百万円減少し、25,854百万円となりま
した。
このうち、流動資産の残高は16,092百万円と、前連結会計年度末に比べ1,932百万円減少しております。
これは、現金及び預金が1,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が478百万円、電子記録債権が100百万円減少し
たことなどが主な要因であります。
固定資産の残高は9,762百万円と、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。
これは、敷金及び保証金が48百万円減少するなど、投資その他の資産が74百万円減少したことなどが主な要因であり
ます。
当第２四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、16,573百万円
となりました。
このうち、流動負債の残高は9,922百万円と、前連結会計年度末に比べ3,326百万円減少しております。
これは、短期借入金が2,960百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は6,650百万円と、前連結会計年度末に比べ2,313百万円増加しております。
これは、退職給付に係る負債が390百万円減少したものの、長期借入金が2,662百万円増加したことなどが主な要因で
あります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、9,281百万円と、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減
少しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純損失832百万円を計上したことなどにより利益剰余金が999百万円減少したこ
となどが主な要因であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が169百万円減少したこと等により純資産が減少して
おります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付決算短信で発表いたしました業績予想に変更はありませ
ん。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893 5,566
受取手形及び売掛金 3,003 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,525
電子記録債権 279 178
商品及び製品 6,676 6,708
仕掛品 262 228
原材料及び貯蔵品 600 585
その他 597 567
貸倒引当金 △289 △268
流動資産合計 18,024 16,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,078 3,053
土地 1,979 1,952
その他（純額） 359 401
有形固定資産合計 5,417 5,407
無形固定資産
その他 69 69
無形固定資産合計 69 69
投資その他の資産
投資有価証券 2,430 2,428
敷金及び保証金 1,113 1,065
その他 892 831
貸倒引当金 △77 △40
投資その他の資産合計 4,360 4,285
固定資産合計 9,846 9,762
資産合計 27,871 25,854
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,726 2,084
短期借入金 9,386 6,426
未払法人税等 44 47
契約負債 － 114
ポイント引当金 136 －
店舗閉鎖損失引当金 36 11
その他 1,919 1,237
流動負債合計 13,248 9,922
固定負債
長期借入金 2,502 5,164
退職給付に係る負債 1,540 1,150
資産除去債務 188 184
その他 106 152
固定負債合計 4,337 6,650
負債合計 17,586 16,573
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 751 754
利益剰余金 2,950 1,950
自己株式 △148 △124
株主資本合計 8,908 7,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,072 1,059
土地再評価差額金 96 94
為替換算調整勘定 85 104
退職給付に係る調整累計額 34 25
その他の包括利益累計額合計 1,289 1,283
新株予約権 61 33
非支配株主持分 26 28
純資産合計 10,285 9,281
負債純資産合計 27,871 25,854
5
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,128 8,553
売上原価 4,871 4,769
売上総利益 3,256 3,783
販売費及び一般管理費 4,869 4,662
営業損失（△） △1,612 △878
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 40 45
物品売却益 4 5
助成金収入 1 13
受取補償金 72 5
為替差益 － 50
雑収入 31 33
営業外収益合計 156 158
営業外費用
支払利息 29 44
持分法による投資損失 1 3
売上割引 4 4
為替差損 25 －
雑支出 15 16
営業外費用合計 76 69
経常損失（△） △1,533 △790
特別利益
助成金等収入 530 59
投資有価証券売却益 － 3
特別利益合計 530 63
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 2 0
投資有価証券評価損 18 －
臨時休業等による損失 875 53
特別損失合計 896 55
税金等調整前四半期純損失（△） △1,899 △782
法人税、住民税及び事業税 28 31
法人税等調整額 20 17
法人税等合計 48 49
四半期純損失（△） △1,948 △832
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,948 △832
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △1,948 △832
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 155 △12
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △15 20
退職給付に係る調整額 11 △9
その他の包括利益合計 150 △1
四半期包括利益 △1,797 △833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,797 △836
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,899 △782
減価償却費 187 112
のれん償却額 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △46 △58
賞与引当金の増減額（△は減少） △139 －
ポイント引当金の増減額（△は減少） △18 △136
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 4 △24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △69 △403
受取利息及び受取配当金 △46 △50
支払利息 29 44
持分法による投資損益（△は益） 1 3
助成金等収入 △530 △73
固定資産除却損 2 0
固定資産売却損益（△は益） － 1
臨時休業等による損失 829 53
投資有価証券評価損益（△は益） 18 －
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △3
売上債権の増減額（△は増加） 952 581
棚卸資産の増減額（△は増加） △486 38
仕入債務の増減額（△は減少） △1,403 354
未払消費税等の増減額（△は減少） 68 91
その他 △429 △205
小計 △2,970 △454
利息及び配当金の受取額 45 50
利息の支払額 △31 △38
助成金等の受取額 398 59
事業構造改善費用の支払額 － △621
臨時休業等による損失の支払額 △829 △46
法人税等の支払額 △74 △15
法人税等の還付額 44 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,417 △1,068
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △106 △88
定期預金の払戻による収入 105 87
有形固定資産の取得による支出 △142 △55
有形固定資産の売却による収入 0 25
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 0 5
貸付金の回収による収入 14 9
ソフトウエアの取得による支出 － △8
その他 60 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △73 25
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,100 △3,060
長期借入れによる収入 700 3,000
長期借入金の返済による支出 △198 △238
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △61 △0
リース債務の返済による支出 △15 △14
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,524 △313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,019 △1,339
現金及び現金同等物の期首残高 3,127 6,756
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,146 5,417
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識による会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(1) 追加の財又はサービスを取得するオプションの付与
REGAL MEMBERSポイントに関するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる
費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行
義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2) 変動対価（仮価格による取引）
仮価格による取引について、従来は、販売時に仮価格で収益を認識し、その後顧客との交渉状況に応じて金額の
見直しを行っておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(3) 返品権付きの販売
返品されると見込まれる商品又は製品について、従来は、販売時に全額収益を認識しておりましたが、収益認識
会計基準等の適用に伴い取引データの精査を行った結果、返品されると見込まれる商品又は製品について、実質的
な変動対価の状況に従い、合理的な見積額を販売時に収益認識せず、返金負債を認識する方法に変更しておりま
す。
(4) 有償支給
有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は87百万円、売上原価は20百万円それぞれ減少し、営業損失、経
常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
169百万円減少しております。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (会計基準第12号
2020年３月31日) 第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物を除く）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、経営環境の変化に対応するために、事業構造改革の一環として店舗戦略の見直しを推し進め
ております。これを契機に当社及び連結子会社の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売
上の費用収益対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが会社の経済的
実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損失は32百万円、経常損失及び税金等
調整前四半期純損失はそれぞれ33百万円減少しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による工場及び店舗等の休業・営業時間短縮により発生した固定費 (人件費・
賃借料・減価償却費等) を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等
を助成金等収入として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮等により発生した固定費（人件費・
賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、これに対応する雇用調整助成金等
を助成金等収入として特別利益に計上しております。
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株式会社リーガルコーポレーション(7938) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,469 3,645 8,114 13 8,128 － 8,128
セグメント間の
－ － － 78 78 △78 －
内部売上高又は振替高
計 4,469 3,645 8,114 92 8,207 △78 8,128
セグメント利益又は損失(△) △775 △899 △1,674 21 △1,653 40 △1,612
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
靴小売事業 靴卸売事業 計 (注)３
売上高
直営店舗 4,576 － 4,576 － 4,576 － 4,576
オンラインショップ 481 － 481 － 481 － 481
百貨店 － 1,027 1,027 － 1,027 － 1,027
一般専門店等 － 2,611 2,611 － 2,611 － 2,611
その他 － △146 △146 0 △146 － △146
顧客との契約から生じる収益 5,058 3,492 8,550 0 8,550 － 8,550
その他の収益 － － － 2 2 － 2
外部顧客への売上高 5,058 3,492 8,550 2 8,553 － 8,553
セグメント間の内部売上高
－ － － 54 54 △54 －
又は振替高
計 5,058 3,492 8,550 56 8,607 △54 8,553
セグメント利益又は損失(△) △395 △547 △943 8 △934 55 △878
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおり
ます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」の売上高は11百万円減少、
セグメント損失は21百万円減少し、「靴卸売事業」の売上高は75百万円減少、セグメント損失は55百万円増加し
ております。
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(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、
当社及び国内連結子会社の有形固定資産 (リース資産を除く) の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「靴小売事業」のセグメント損失は26百
万円、「靴卸売事業」のセグメント損失は６百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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